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Your Manifesto!@世界初！無税国家戦略立案処！
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  • いずれにせよ、「研究所国家」というのをしっかり打ち出す必要がある。農業や製造業もコスト面と生産性でそれ自体には希望がないから、日本では技術を開発し、海外でそれを作らせる。日本はそのための実験研究所と割り切って考える。
    • スパコンに関しては、省庁や役所の空いてるパソコンの領域をグリット抽出して、あの②ちゃんでやってた白血病プロジェクトみたいな形で助けていくしかないんだろうなぁ。あるいは、日本で販売するパソコンには、そういうソフトウェアをあらかじめプリインストールすることを義務付ける法律を作るとか。
  • 北海道の釧路あたりに証券取引所をつくって、サマータイムを導入して世界で一番早く開く取引所を作る。んで、規制は一切なしと。
  • あと、大学全部私学にしなきゃな。国立は民間に払い下げて。そうすれば市場原理が働いて、仕事をしない教授がいなくなるから。学費は高くなるけど、優秀な学生から公立学校の補助教員に雇って夜中に自習の面倒でも見てあげれば学費と相殺するとかそういうシステムを作れば良い。優秀じゃない人は年二百万近く払わなきゃならない計算になるし、これで淘汰が進んでコストが安くなる。
  • 超電導物質の研究を通した、双方向型の電力供給網を広げ、発電した電力が逐電装置が無くとも、必要な場所に即座に供給される仕組みをつくり、次世代エネルギーが安定して供給される体制を整えます。
  • 核兵器以外の、コンピューターシステム撹乱装置EMP爆弾など、新しい軍事機器の開発をします。
  • 水・太陽・森など、国土の七割が自然である環境をフルに生かし、サンフランシスコのシリコンバレーや、シンガポールとは異なる形の発展を希求します。
  • バイオテクノロジーの研究を進め、安全な遺伝子組み換え食物の開発や、農業工場の実現、より優れた農業技術の開発などで自給率を飛躍的に上昇させます。
  • バイオテクノロジーの研究を進め、安全な遺伝子組み換え食物の開発や、農業工場の実現、より優れた農業技術の開発などで自給率を飛躍的に上昇させます。
  • 音速航空機の雑音・健康被害軽減や、モノレール・リニア新幹線の振動・雑音軽減・低予算化などを研究し、中国やインドなどの工事を請け負える体制を整えることで関連産業を復興させます。また、日本でも民間活力の導入で次世代型交通網の整備を目指します。また、世界を結ぶ交通網の研究、短期的には日韓トンネルの実現などを研究します。
    • 東京と名古屋が三十分でつながれば、それでもって、東名州という夢みたいな地域が作れるな。
  • 音速航空機の雑音・健康被害軽減や、モノレール・リニア新幹線の振動・雑音軽減・低予算化などを研究し、中国やインドなどの工事を請け負える体制を整えることで関連産業を復興させます。また、日本でも民間活力の導入で次世代型交通網の整備を目指します。また、世界を結ぶ交通網の研究、短期的には日韓トンネルの実現などを研究します。
  • また、海外から日本への対内投資は世界的にも類を見ないぐらい少ない現状があります。三十年後には、アメリカ並みの三億人の人口と、世界で一番の経済力を誇る、対内投資一兆ドルの国家を目指すため、仙台市だけでは三百万人の人口と、市内GDP十兆円、対内投資一兆円を目指します。
  • また、国産OS「TRON」を省エネ家電に装備し、消費電力の減少のための管理を助けるなど、新たな形のソフト産業も応援します。
  • メタン→ベンゼン環＋水素で燃料電池と繊維による水道水の浄化(現在はメタンを燃やすだけだが、これでは非効率。下水道と生ごみはエネルギーになる。)
  • 東北大の省エネ製作の太陽光パネル>九州大の波力発電>>>東大・阪大の核融合技術など。
    • アメリカのＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）やスタンフォード大学、イギリスのケンブリッジ大学トリニティカレッジ、中国の北京大学、精華大学、東北大学など実績のある世界的な学校が日本で学校を開設できるようにする。一方、日本の学校も別法人を作り、ベンチャーファンドを組んで起業できるようにする。また、教授は一定の条件を満たせば株式を所有したり、長期休暇を取って起業に専念したりできるようにする。精華大学の場合、大学運営経費の3分の1は授業料、3分の1は国の補助金、3分の1は自分たちのキャピタルゲインと割り切って、上場企業を4つ作った。日本でもそれを可能にするわけだ。なぜなら、新しい産業は世界どこでも大学発だからである。ところが、日本は大学発のベンチャーはまだ400ぐらいしかない。中国の6000以上と比べても桁違いに少ないのだ。
  • ポスドク救済のために教員見習いとして全国各地から採用した理系学生の中から、次世代エネルギーなどの開発に携わっている者に対して、地元の経済界などと共同して出資し、地場産業の育成に努めます。
  • 技術・住宅・遊戯・農業の各ファンドそれぞれに一兆円集める目標を立てる。
    • あと、薬品開発も
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最終更新：2009年08月17日 02:14