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ほりえもん記事 - (2006/01/20 (金) 21:49:44) のソース
[ライブドア]強制捜査の背景に政治的意図と分析 米紙報道 【ニューヨーク高橋弘司、ロサンゼルス國枝すみれ】インターネット関連企業「ライブドア」グループに対する東京地検特捜部の一斉捜索について、１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは経済面で「インターネット企業への強制捜査で日本株下落」との見出しで報じ、多くの日本人が強制捜査の背景に政治的意図があるのではないかとみていることを指摘した。 東京発の記事は、日本のテレビや新聞が株式市場を駆使して急成長したライブドアの堀江貴文社長を「成り上がり者」とみていると指摘。捜査について「市場に横行する『灰色手法』に、司法の観点から明確な線を引く端緒になることを期待したい」と評した日本の新聞記事を引用した。 さらに、ライブドアによるニッポン放送株をめぐるフジテレビとの争奪戦などで「日本のビジネスリーダーから激しい批判が起こった」と指摘。多くの日本人が「捜査の背景について、エスタブリッシュメント（既成体制）に挑戦しようとする成り上がり者を懲らしめようとする政治的意図があるのではないかと考えている」と分析した。 一方、１８日付のロサンゼルス・タイムズ紙は、「高慢できざなキャピタリストである堀江社長がやり玉にあがったことは、堀江氏は生意気だが日本のビジネスと文化を変えるためには効果的だ、と考えていた日本人にとってショックだった。小泉純一郎首相もその一人で、昨年９月の選挙で堀江氏を改革派候補者として抜てきした」と解説。日本のビジネス界は「堀江氏の攻撃的なビジネス手法、時間外取引など自ら灰色と認める金融取引、テレビに露出して自家用機で飛び回る派手さを忌み嫌っている」と指摘した。2006年01月19日12時31分ほりえもん、今すぐ会見をライブドアーで行え。ライブドア上場廃止も 東証社長「基準抵触なら」 東京証券取引所の西室泰三社長は十八日の記者会見で、東証の新興企業向け市場マザーズに上場しているライブドア、ライブドアマーケティングの両株式について「基準への抵触が明らかな場合は、即日上場廃止も決定せざるを得ない」と述べ、粉飾決算などの不正行為が判明すれば上場を廃止する方針を明らかにした。 また、西室社長は、ライブドアに粉飾決算疑惑などに対する情報開示を二十日までに行うよう文書で求めたことを明らかにした。西室社長によると、ライブドア側は期限までに開示に応じる姿勢を示しているという。 東証の基準では、粉飾決算に該当する有価証券報告書虚偽記載のほか、東証が投資者保護のため妥当と認めたり、定められた期限までに情報開示を行わなかった場合、上場廃止することができるとしている。最近ではカネボウ株が昨年六月、過去の粉飾決算を理由に上場廃止となっている。2006年01月19日08時25分<br> <br> <h1 style="margin: 0pt 7px 20px; font-size: 24px;"> [ライブドア]東証が「開示注意銘柄」に指定する方針</h1> <div style="margin: 0pt 7px; line-height: 135%;"> ライブドアの証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は２０日、「（ライブドアから）期限までに情報開示の回答が出ないならば次のス テップに進まざるをえない」と述べた。東証はライブドアが十分な情報開示に応じない場合、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に指 定する方針。ライブドアがそれでも情報開示しなければ、上場廃止を視野に「監理ポスト」への割り当てを検討する。１６日に東京地検 特捜部がライブドアを強制捜査したことを受けて東証は１８日、ライブドアに事件に関する情報を２０日までに開示するよう要請した。ライブドアは１９日、社 内調査の結果を公表したが、粉飾決算疑惑への言及がないなど、西室会長は「不十分」として追加の情報開示を要請。「いつまでに（開示する）という返事をも らっていない」と同社の姿勢に不満を示した。ライブドアは粉飾決算の疑いがあり、株価は４日連続でストップ安となるなど市場のかく乱要因となっているため、投資家への情報開示を迫る狙いがある。一方、発行済み株式総数が１０億株を超えるライブドア株の大量売買があれば、東証の売買システムをパンクさせるとの市場の懸念について、西室会長は「問題ないと理解している」と述べ、処理能力の範囲内に収まるとの認識を示した。【竹島一登】<br> <p> ◇上場廃止とは<br> 証券取引法違反事件で粉飾決算などの疑いが出ているライブドア株について、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長が上場廃止の検討に言及するなど、上場廃止が現実の問題として浮上している。株式の上場廃止は、上場企業の株が株式市場で売買できなくなる措置だ。通常は証券取引所の上場廃止基準に照らし合わせ、債務超過などの経営不振▽大株主の保有割合が基準を超える▽粉飾決算——など、投資家が誤った判断で売買しないようにする仕組みだ。 上場基準に触れる恐れがある企業の株は監理ポストに割り当てられ、市場で売買を続けながら詳しい調査を受ける。基準違反が確認されれば、整理ポストに移さ れ、市場で売買はできるものの約１カ月後に上場廃止される。上場廃止された後も株式によっては証券会社の窓口を通じて売買が出来るが、市場と比べて制限は 大きい。ライブドアの場合、粉飾決算の疑いがあり、同社が粉飾決算を認めれば上場廃止になる。ただ、認めない場合でも、捜 査機関が経営幹部を逮捕、起訴すれば、証券取引所は「包括規定」で、上場廃止を決定することが出来る。西室会長がライブドアの上場廃止に言及しているの は、この包括規定を念頭に置いているとみられる。<br> 上場廃止されれば、株式を保有する投資家に影響が出るだけでなく、ライブ ドアにとっても、市場での資金調達が出来なくなり、時価総額を背景にした成長路線が難しくなる。今回はグループ会社の株価も連想で下落しているが、仮にラ イブドアが上場廃止になった場合も、グループ企業の株が自動的に上場廃止になることはない。【上田宏明】<br> 2006年01月20日21時05分<br></p> </div>
