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財政難と公費助成
「サーバリックス」をすべて助成金で女児に接種させようとすると、全国で約1800億円以上が必要となる。どこの地方公共団体も財政難であえいでいる時に、このようなワクチンの助成をする余裕はどこにないにもかかわらず、全国の多くの議会で賛成多数で公費助成が可決され、実施されている。
子宮頸がんは日本では1年あたり15000人が罹り3500人が亡くなっていて、罹患率は、100万人あたり140人(世界平均は124人/100万人)。30-50歳の間では、100万人あたり400人を超えています 。さらに日本の20〜30歳代の女性患者数が倍増しており、30歳代女性における人口10万人あたりがん罹患率の内訳では、子宮頸がんが55人と1位であり、2位の乳がんの30人を大きく引き離しています。南出氏はこのような状況を財政難なのだから放置せよとでもいいたいのでしょうか？
子宮頸がんは検診とワクチン接種の併用で、子宮頸がんの年間15000人発症、3500人死亡をほぼ0人にできるといわれています。南出氏は支出のことしか考えていないようですが、12歳の女児全員に接種した場合、将来の治療費・がんの再検診費用及び労働損失などの間接費用を合わせると、社会全体に対し約190億円の削減となると推定されています。よって、サーバリックスの公費助成の件を財政難を理由に問題視することではないと考えます。
最終更新：2011年03月05日 09:36
