世界中の嫌われ者、それが韓国人。その韓国をことさらに持ち上げ偏向報道、歌、ドラマと垂れ流し国民に害悪しか与えないフジテレビ。許せない
『韓国人ほど冷酷で愚劣で無分別で、しかも侮辱的で傲慢な人間に会ったことはない』、
『韓国人は最も距離を置きたい人種』などと新聞にかかれた。
M・カルフーン博士は 『日本人と韓国人は全く似て非なる人種。
韓国人は妥協するとか、相手の意見を聞 こうとしない点で日本人とは大違い』と発言していた
ロス暴動wikiより抜粋
報道wikiより
放送法について
原則
放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。
放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
放送の 不偏不党 、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について
1、公安及び善良な風俗を害しないこと
2、政治的に公平であること
3、報道は事実をまげないですること
4、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること
と定められている。
不偏不党=どちらにもかたよらず公平中立の立場に立つこと。一党一派に組みしないこと。
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安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっていた放送法改正案は
マスコミによる政権たたきで総理退陣後、
捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除された。
修正案は民主党も受け入れ、 結果的に安倍総理が目指した罰則規定はないまま 。
改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。
放送法罰則規定やパチンコ規制、その他マスコミにとって許しがたい改革を試みた安倍政権は椿事件さながらにマスコミにたたかれた。
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最終更新:2011年08月12日 22:01