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'''日露和親条約'''（にちろわしんじょうやく、[[ロシア語|露]]：''Симодский трактат''）は、[[1855年]][[2月7日]]（[[安政]]元年12月21日）に[[伊豆国|伊豆]]の下田（現・[[静岡県]][[下田市]]）[[長楽寺]]において、[[日本]]、[[ロシア帝国]]の間で締結された[[条約]]。
==概説==
[[Image:Putyatin.jpg|thumb|エフィム・プチャーチン]]
日本（[[江戸幕府]]）側[[特命全権大使|全権]]は[[大目付]]格[[筒井政憲]]、[[勘定奉行]][[川路聖謨]]。ロシア側全権は[[将官|提督]][[エフィム・プチャーチン|プチャーチン]]。
日露和親条約締結によって、[[千島列島]]の[[択捉島]]と[[得撫島]]の間に[[国境]]線が引かれた。[[樺太]]においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた<ref>日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している（出典：外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』、P6）。</ref>。この条約は[[1895年]]（[[明治]]28年）に締結された日露通商航海条約によって[[領事裁判権]]をはじめ、全て[[無効]]になった。
現在、日本では条約の締結された2月7日（[[グレゴリオ暦|新暦]]）は「[[北方領土の日]]」になっている。北方領土の日では、下田市で「北方領土[[マラソン]]」が[[玉泉寺 (下田市)|玉泉寺]]から長楽寺の間で開催される。
===名称===
条約の正式名称は、'''日本国魯西亜国通好条約'''<ref>[[字体#旧字体|旧字体]]の表記は'''日本國魯西亞國通好條約'''</ref>（にっぽんこくろしあこくつうこうじょうやく）である。'''日露通好条約'''、'''下田条約'''とも呼ばれ、また条約締結当時の日本では'''日魯和親条約'''と表記していた。
==条約の主な内容==
*千島列島における、日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間とする
*樺太においては国境を画定せず、これまでの慣習のままとする
*ロシア船の[[兵站#補給|補給]]のため箱館（[[函館市|函館]]）、下田、[[長崎市|長崎]]の開港（[[条約港]]の設定）
*ロシア[[領事]]を日本に駐在させる
*裁判権は双務に規定する
*片務的[[最恵国待遇]]
日露和親条約では最恵国待遇条項は、片務的であったため、3年後の1858年に締結された[[日露修好通商条約]]で双務的なものに改められた。
<!--（偏向的な記述と思われるのでコメントアウトします。当時、国境画定の必要があったので、単に列強と締結を余儀なくされた条約ではありません。）日露和親条約は、[[幕末]]の混乱期に日本が当時の[[列強]]と結ぶことを余儀なくされた[[不平等条約]]の一つである。--><!--（誤った記述と思われるのでコメントアウトします。条約締結以前に、日本人居留地が、国際法上、日本領で有ったわけではありません。）この条約によって樺太での国境が未画定とされ、条約締結以前の交渉で日本領であった[[日本人]]居留地にまで、以後ロシア人が侵入してくる口実を与えてしまった。-->
==日本語条文の誤訳==
条約交渉はオランダ語で行われ、オランダ語・ロシア語条文から日本語・中国語条文が翻訳された。このうちロシア語とオランダ語の条文は一致しているが、日本語条文には、第二条のクリル列島の部分に誤訳がある。ただし、ロシア語・オランダ語・中国語・日本語共に有効な条約である<ref>日本に保管されていた条約原本は関東大震災のとき失われたが、ロシア語、オランダ語、日本語については、明治17年（[[1884年]]）に印刷された物が残っている。</ref>。
（オランダ語）Van nu af zal de grens tusschen de eilanden Itoroep(Iedorop) en Oeroep zyn. Het geheel eiland Itoroef behoort aan Japan en het geheel eiland Oerop, met de overige Koerilsche eilanden, ten noorden, behoren tot Russische bezittingen. Wat het eiland Krafto(Saghalien) aangaat, zoo blyft het ongedeeld tusschen Rusland en Japan, zoo als het tot nu toe geweest.<ref>出典：外務省条約局『旧条約彙纂』第一巻第二部、1934年、P521以下</ref>（これから後、境界はイトルプ（イェドロプ）島とウロプ島の間にあるべし。イトルプ全島は日本に属しそしてウロプ全島は残りの、北のほうの、クリル諸島とともに、ロシアの所有に属する。カラフト（サハリン）島について言えば、従来どおりロシアと日本との間に不分割のままにとどまる）『村山七郎「クリル諸島の文献学的研究」P129,P130』
（日本語）今より後日本国と魯西亜国との境 ヱトロプ島と ウルップ島との間に在るへし ヱトロプ全島は日本に属し ウルップ全島夫より北の方クリル諸島は魯西亜に属す カラフト島に至りては日本国と魯西亜国との間に於て界を分たす 是まて仕来の通たるへし
ロシア語・オランダ語では、『'''残りの、北のほうの、クリル諸島'''』と書かれているが、日本語では『'''夫より北の方のクリル諸島'''』と書かれており、日本語では「残りの」が抜けている。このため、日本語の条文を見ると、ウルップ島よりも北がクリル諸島であるように読めるが、ロシア語・オランダ語では、クリル諸島をウルップ島以北に限定することはできない。<ref>出典：村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』1987年8月、P123～P134</ref><ref name="wada">出典：和田春樹 岩波書店『世界』1987年5月、1988年5月、1988年11月</ref><ref>出典：長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P17～P20</ref><ref>木村汎は『残りの北のほうクリル諸島』の残りは、択捉島の残りともウルップ島の残りとも解釈できるので、これまでの日本政府の解釈でも間違いとはいえないと説明している。しかし、『クリル列島とはウルップ島よりも北である』との解釈以外の解釈が成り立つことは認めている。（出典：木村汎『日露国境交渉史―領土問題にいかに取り組むか』1993年、P54～P57）</ref>
==北方領土問題と日露和親条約の関連==
日本政府は、[[日本国との平和条約]]で千島列島を放棄したが、放棄した千島列島に北方領土は含まれないと説明している。その根拠に、日露和親条約第二条では、クリル列島とはウルップ島よりも北とされていることがあげられる。これは、日本語文の誤訳をもとにした根拠であり、ロシア語･オランダ語からはこのような主張は成り立たない<ref name="wada"/>。
1992年5月、日本政府はロシア語のパンフレット『日本の北方領土』を発行し、ロシア国内に配布した。このパンフレットの中で、北方領土はサンフランシスコ条約で放棄したクリル諸島に含まれないとの主張をするため、日露和親条約第二条の日本語条文をロシア語に翻訳し、実際の条約とは異なる条文を作成した<ref>出典：和田春樹『北方領土問題―歴史と未来』（朝日選書）1999年、P332～P335</ref><ref>出典：長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P18</ref>。
== 樺太国境交渉 ==
条約交渉開始時点では、樺太の国境を画定する予定だったが、両国の主張は対立して、国境画定できなかった。
長崎での交渉の中で、ロシア側は、樺太最南部のアニワ湾周辺を日本の領土とし、それ以外をロシア領とすることを提案した。日本側はそれに対して、北緯50度の線で日露の国境とすること主張した。交渉が下田に移る直前、川路は老中にあてた書簡の中で次のように説明している。―日本の会所ができているのはアニワ湾周辺だけで、それより奥地へは探険家が入った程度である。長崎では北緯50度で分けるとの案を出したが、どこで分けるかの定見は無い。不毛の樺太を棄てても一向に差し障り無い。―<ref>出典：和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P121、P140</ref>
下田で交渉が始まると、安政の大地震によりロシア艦は沈没し、交渉は一時停止した。交渉が再開し、1855年1月31日、樺太に国境を設けず、附録で、日本人並に蝦夷アイヌ居住地は日本領とすることで一旦は合意した。このとき、川路は蝦夷アイヌ、なにアイヌと明確に分かれているので混乱の恐れはないと説明した。2月2日の交渉で、ロシア側は附録の部分の蝦夷アイヌを蝦夷島アイヌとすることを提案した。翌日、日本側は、蝦夷島同種のアイヌとすることを提案したが、ロシア側の反対が強く決まらなかった。4日、ロシア側から、附録は無しにして、本文に是迄通りと書けば十分ではないかと提案があり、5日にはロシア側提案通りに決定した<ref>出典：和田春樹『開国 日露国境交渉』1991年、P156～P160</ref><ref>出典：外務省政務局『日露交渉史』1944年 第二章 下田条約及其他ノ旧幕時代ニ於ケル諸条約及協定ノ取極 国立公文書館アジア歴史資料センター レファレンスコード B02130338300</ref><ref>出典：川路聖謨/著、藤井貞文・川田貞夫/校注『長崎日記・下田日記』東洋文庫124（平凡社）、1968年、P185～P192</ref>。
==脚注==
<references />
==関連項目==
*[[鎖国]]
*[[南下政策]]
*[[日露間樺太島仮規則]]
*[[日露関係史]]
*[[北方領土問題]]
*[[ロシアの歴史]]
===条約===
*[[条約の一覧]]
*[[樺太・千島交換条約]]
*[[ポーツマス条約]]
==外部リンク==
*[http://www8.cao.go.jp/hoppo/ 北方対策本部（内閣府）]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/index.html 北方領土問題（外務省）]
*[http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrt/hopporyodo/index.htm 北方領土対策本部（北海道）]
*[http://www.hoppou.go.jp 四島のかけはし（北方領土問題対策協会ウェブサイト）]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E9%9C%B2%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月13日 (木) 18:57。]
