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公開政党アンケート

放送と通信の制度に関するアンケート結果

実施:2008年11月
回答結果:2008年11月末日現在
政党名 回答有無 未回答の理由
自民 なし 回答を控えたい
民主 保留 党内の見解が一致していない
公明 保留 慎重に回答したいため
共産 あり
社民 あり
国民新党 保留 慎重に回答したいため
新党大地 あり
新党日本 あり

各政党のコメント抜粋
■監督方法:独立行政機関の監督が国際標準
■ネット規制:児童ポルノサイトなど規制領域の国民的議論は必要/
        青少年保護の観点で有害情報対策は必要だが民間の自主規制に期待
■パブリック・アクセス制度:放送のよりよい発展に寄与
■パブリック・アクセス・センター:パブリック・アクセスの発展に不可欠/
              メディアリテラシー向上に役立つ
■パブリック・アクセス・センターの公的支援:マスメディアがカバーできない情報の確保/
                     社会貢献メディアの支援に有効


Q1、放送や通信などメディアやコミュニケーションを規定する法律の最も重視すべきことは何か
共産 表現の自由の確保・民主主義の発達には、通信の秘密など原則的な規律の発展が必要。
社民 拙速な立法は通信の秘密や表現の自由を侵害しかねない。国民的議論が必要。
新党大地 公平性、公正性の確保。不確かな情報が意図的・恣意的に流されることの不利益の防止。
新党日本 未記入

Q2、放送・通信行政の監督機関の位置づけについて。
政党 政府が監督 独立機関が監督 その他 わからない コメント
共産
社民
新党大地 公共放送は国が責任を持ち、民放は国・民放・視聴者の三者による監督
新党日本

Q3、インターネット環境の規制のあり方について。
政党 全て規制 全て規制せず 一定の範囲は規制せず その他 わからない コメント
共産
社民
新党大地
新党日本

Q4、「パブリックアクセス」(市民チャンネル・オープンチャンネル)の創設について。
政党 賛成 反対 その他 わからない コメント
共産
社民
新党大地 プライバシー・個人情報保護の確立された制度に
新党日本

Q5、韓国などで設置している「メディアセンター」の必要性について。
政党 必要だ 必要ない その他 わからない コメント
共産
社民
新党大地 プライバシーや個人情報保護の保護に関する教育も合わせて行うことが重要
新党日本

Q6、コミュニティメディアへの公的支援(受信料や広告料の分配など)について。
政党 賛成 反対 その他 わからない コメント
共産
社民
新党大地 公の利益に資するものへの公的支援が重要
新党日本

Q7、WEBを利用した選挙運動をするべきか。
政党 賛成 反対 その他 わからない コメント
共産
社民
新党大地 プライバシーの侵害や特定の候補者への誹謗中傷を厳しく禁じるきちんとしたルールが必要
新党日本