大学受験ニュース > 2011年08月01日 > 先発隊として鬱陵島視察を試みた、日本の大学教授を強制追放―韓国

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　　韓国政府は7月31日、自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）の自民党議員らとともに鬱陵島（ウルルンド）へ同行する予定だった拓殖大学の下條正男教授の入国を禁じ、韓国から強制追放した。複数の韓国メディアが報じた。

　　下條教授は拓殖大学国際学部教授、竹島問題研究会座長を務め、竹島に関する著作も多く、関連の研究で知られている。

　　韓国メディアは、日本自民党議員らの鬱陵島への視察を事実上主導した専門家が31日、韓国への入国を制止されて日本に帰国したことが確認されたと伝えた。

　　日本の独島領有権を主張してきた下條教授は31日21時30分、仁川（インチョン）空港に到着したが、入国が不許可となった。空港内で3～4時間留まり、1日の明け方に飛行機で帰国した。

　　本来なら、下條教授は1日に自民党議員らとともに金浦（キンポ）空港から入国する予定だったが、先発隊として迂迴路からの入国を試みたとの見方を示している。

　　しかし、自民党議員ら3人は、当初の日程を決行する方針を明らかにしており、外交的摩擦が増幅するとの憂慮があり、予断を許さない状況と伝えられている。

　　韓国政府当局者は31日、「身辺安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的影響などを勘案してこれらの議員の入国を許可できないという立場は変わらない。議員らが1日午前に金浦（キンポ）空港に到着すれば、入国審査台で審査官が入国を許可せず、送りかえすだろう」と述べたという。

　　日本政府は自民党議員らの韓国入国が挫折する場合「友好国の議員に対する待遇として適切でない」として、外交経路を通じて公式に抗議する方針とみられる。

　　一方、竹島問題と関連した外交的事案を、国内の政治問題と連係しようとする日韓両国の政界の行き過ぎた外交介入を警戒する声も出ている。「今とは違った物静かな対応を支持する意見にも耳を傾けねばなければならない」との、ある外交消息筋の意見を取り上げた韓国メディアもあった。

（Searchina 8/1）

カテゴリ: [ニュース] - &trackback() - 2011年08月01日 17:21:29

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