高知白バイ衝突死 異例、裁判官が新たな"提案"
☆【videonews.com】
☆【videonews】郷原信郎氏 9/6
|
☆【videonews】七つ森書館記者会見9/13
|
法制審議会の特別部会最終答申案 7/9
指宿信氏：刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
相次ぐ検察不祥事や冤罪事件を受けて、日本の刑事司法制度を冤罪を出さないようなものに改革するため議論をするはずだった法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、26人の委員のうち19人を法曹関係者が占め、議事進行も法務官僚が握っていたため、「アジェンダセッティング（議題設定）に失敗した」と指宿氏は指摘。「警察・検察は取り調べを可視化したら被疑者から自白が取れなくなるのではないかという恐怖心から反対をしているように見えるが、それは口実で、実際は捜査権限の拡大が狙いだった」と、会議自体が当初から捜査権限の拡大を意図したものだったとの見方を示した。 |
周防正行氏：小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う
何よりも大前提が共有されていなかった点は、「警察・検察関係者たちは自分たちがこれまでやってきたことが間違っていたとは考えていなかった」ことだった周防氏は言う。」
「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」法制審の答申を受けて村木厚子労次官ら5委員が会見
|
☆冤罪【飯塚事件】 青木理×宮台真司
飯塚事件は「取り返しがつかない」から再審却下なのか
☆冤罪【村木事件】 捜査官のリークを肯定する最高裁（＝最高裁事務総局）
☆冤罪【袴田事件】
遠隔操作ウィルス事件続報・問われるべきリーク報道の責任
|
福島原発訴訟で不起訴処分・検察は本当に捜査を尽くしたのか
|
★「田代不起訴」に見る日本の病理 ニュース・コメンタリー 8/3 神保哲生・宮台真司
{※
3/15yhahoo news
國井検事の罷免求めず＝証拠改ざん告発放置―検察官適格審査会
⇒
すでに削除●時事通信配信記事
時事通信は１２日、「国井検事の罷免求めず＝証拠改ざん告発放置—検察官適格審査会」という見出しで次の記事を配信した。
検察官の適格性を審査する検察官適格審査会（会長・松尾浩也東大名誉教授）は12日、大阪地検特捜部の郵便不正事件の捜査を担当した国井弘樹・法務総合研究所教官（38）について「不適格とは認められない」と議決し、法相に罷免を求めない決定をした。
国井検事は2009年、前田恒彦元主任検事から郵便不正事件の証拠物だったフロッピーディスクの文書データ改ざんを告白されたのに、上司に報告せず放置した他、同事件の取り調べ中に数回机をたたいたことを報告しなかったとして、減給などの懲戒処分を受けた。
10年9月に一連の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件が発覚し、審査会は同年末、職権で審査開始を決定していた。
カレル・ヴァン・ウォルフレン
世界がまるで気付かないうちに、全世界的にももっとも興味深い政治上の出来事が起こった
真のリーダーシップが日本ではなかなか生まれないと日本国内外で何十年もの間批判されてきたが、事実上一党支配が続いてきたこの半世紀で初めて、「真の政党政治」への挑戦が始まり、そして新しい時代が幕を開けた。が、その中心的人物である小沢一郎氏は、新たな政界のリーダーとなる視野も充分なスキルも兼ね備えた政治家だと昔から定評があったものの、現状やお決まりの政策を重んじる向きにとっては明らかに脅威となる存在だった。
体制側の支配者たちが真っ先に手をつけたのは、検察の先導で小沢氏を首相に手が届く地位から排除することだった。日本の確立した権力構造にしてみれば、政界や実業界の野心的な人物という脅威を排除するためにしばしば用いられるスキャンダルのでっちあげをもってすればこれは難しくはなかった。2009年の総選挙前に小沢氏にふりかかったスキャンダルは、実際にかけられた嫌疑通りに有罪とされていれば、最悪でも行政処分となる程度のものだった。が、このような件において検察と結託する日本の全国紙の編集上層部やNHKの編集室は、犯罪性をにおわせる嫌疑の渦の中に小沢氏を放り込み、政治家としての姿が見えないようにした。何ヵ月も有罪をほのめかす新聞報道が続いた後、起訴に足る証拠が見つからなかったと司法当局は認めた。
もちろん、日本の政界の守り手たちがこれで終わりにするわけもなく、どこをどう見ても信じがたい策を講じた。最近改正された法律（占領時代の遺物である古い法律を基にしている）により、慎重に選出された（かつ指導された）民間人からなる委員会(検察審査会)が、検察官が不起訴処分の決定を下した後にも強制起訴をさせることができるようにした。検察審査会の審議が始まると、2年間さらなる誹謗中傷が続き、確実に政治から世間の目をそらせてしまった。1年前に小沢氏の無罪確定が報道された際には、全国紙の大半が淡々と無罪を伝えるだけだった。あれほど大騒ぎしたにもかかわらず、日本の政界に一体何が起こったのか、反省する動きはなかった。
しかし、話にはまだ続きがある。2名のごく普通の一般市民が、日本の記者たちがとっくの昔にやらなくなってしまった地道な取材を重ねて、司法当局の間に驚くべき不正があったという証拠を見つけ出した。小沢起訴相当という市民による決定とされる採決が小沢氏に政策決定の力を握らせないように当局がその大半をねつ造したものだったことを、二人の調査結果は示唆している。
自由民主党の安倍首相は、民主党に大敗した2009年選挙の際と同じく低い投票数で、いわゆる「右傾化」を勝ち取った。3年前には革新党に投票した人々が投票所に足を運ばなかったのだ。もちろん、それは今の民主党の体たらくに失望したからだろうが、ここに明らかにされる仕掛けによる面も大きい。この出来事は近年の日本史において非常に重要であり、再考がうながされるべきものである。
最終更新：2015年01月25日 12:58
