| 経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。 いつまでこのような弥縫策を続けるのか。電気料金であろうが税金であろうが、いずれにしても最終的に国民負担となる決定を、国会の審議も経ずに経産省の省令一つで決めることが許されるのか。はたまた、粉飾を合法化するルール変更が許されるのか。電力会社を取り巻くモラル崩壊状況… http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002.html |
◆【勝谷誠彦の××な日々】☆2013年4月22日号。１週間前の『ザ・ボイス』にゲストとして来てくれ、東京電力の賠償業務の杜撰さについて話してくれた宮田賢浩さんの手記が載った『週刊朝日』がいよいよ今日、東京の一部では発売になる。…今回の記事はひとつの「きっかけ」に過ぎない。ここから更に東電の嘘が出て来るべく宮田さんはそのための窓口を作った。 でんこちゃんのヒ・ミ・ツ
| Heute Show 「犯罪会社東電」 |
10月18日 4時23分 【NHK NEWSweb】 九電 第三者委の指摘受け入れへ その他関連記事 |
《田中康夫・岸博幸》 |
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DIAMOND online
「岸博幸のクリエイティブ国富論」 ★ マスコミが書かない東電経営・財務調査委員会報告のひどい欺瞞 「高橋洋一の俗論を撃つ！」 ★ 改悪された「原子力損害賠償機構法案」 東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞  ★ 電気料金値上げへ 政府の第３者委員会が見落としている問題点 } |
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【ニュース探求ラジオdig】 7/5（火）神保哲生：「DigTag DJ神保くんが行く」 「スマートグリッド」について マル激トーク・オン・ディマンド 第533回（2011年07月02日）http://www.videonews.com/charged/ スマートグリッドがもたらす「引き受けるエネルギー社会」ゲスト：高橋洋氏(富士通総研経済研究所) 原発は怖いけど、風や太陽に依存する自然エネルギーは安定しないため、経済活動や国民生活が大きく影響を受けることが避けられない。そんな理由から脱原発をためらっている人は多いのではないか。そんな不安や疑問を解消する鍵となるのがスマートグリッドだ。 スマートグリッドとは通信と電力を融合させることで、多様な電力を効率的かつ安定的に送信することを可能にするシステムと説明される。それが実現すれば、これまでのように大規模な原発や火力発電所のみに頼らずに、誰もがいろいろな形で電気を作るようになっても、安定的に電力を供給することが可能になるという。スマートグリッドはまた、単なるエネルギー供給の枠を超え、われわれ市民生活のありかたや国の形へも大きな影響を与えるだろう。スマートグリッドとは何なのか。 これまでの電力は電力会社が設置した大規模な発電所から一方的に受け取るものだった。ユーザーはスイッチを押せば好きなだけ電気を使うことができた。 これに対してスマートグリッドでは分散と双方向がキーワードになる。まず各家庭は消費量をリアルタイムで知ることができるようになる。消費電力のみえる化だ。その情報をもとに消費量を自ら抑制したり、また供給者側も供給量を調節する。つまり、需要者が供給者に協力することで社会全体の電力の最適化を行う電力の供給システムが、スマートグリッドの要諦と考えていいだろう。 富士通総研主任研究員の高橋洋氏は、今日スマートグリッドが注目されるようになった背景に「供給の分散化」「需要の自律化」「蓄電池の発達」の3つの技術革新が起きていることを指摘する。なかでも需要者(ユーザー)自身が電力を節約したり売ったりする「自律化」が、とても重要だという。これまで電力会社は消費者に自律性など期待できないと主張してきたが、震災後、多くの人々が自発的に節電を行ったことで、いみじくも消費者の自律性が証明された。 すでに世界ではスマートグリッドは様々な形で取り入れられている。アメリカでは電力の需要増に対する供給の不足を補うための設備投資を抑える目的で、スマートグリッドの整備に取り組んでいる。通信機能を備えた電力計のスマートメーターを設置し、需要者をコントロールすることで供給不足に対応しようしている。それと同時にオバマ大統領のグリーンニューディールに代表されるようにビジネスチャンスとしての期待も高く、グーグルやＩＢＭ、ＧＥなどの企業が参入し、国際規格の確立に動いている。 一方、ヨーロッパは再生可能エネルギー拡大のためにスマートグリッドの整備を行っている。太陽光や風力などの天候に左右されやすい電力を安定的に制御するために、スマートグリッドは不可欠な仕組みだった。ドイツでは再生可能エネルギーの固定買取制度、電力市場の自由化を積極的に行い、現在の消費電力に対する再生可能エネルギーの割合は17％、2020年までに35％を目指している。日本は１％にすぎない。人口の減少、経済成長の状況などから日本のモデルとなるのはヨーロッパであると高橋氏は説くが、スマートグリッドが機能する前提となる電力市場の自由化も、発送電の分離も電力の固定価格買い取り制度も日本ではまだ進んでいない。 電力は広い市場で取引することが最も効率が良いということをヨーロッパの状況が証明している。島国である日本は他国との連系は困難だ。しかし、国内の10社による分割状態を統合すれば市場は拡大する。そしてそれと同時に発送電の分離を行うべきだと高橋氏は訴える。 戦後、高度経済成長を遂げる中、地域独占的な電力会社は高品質な電力を絶えず送り続けることで社会に寄与してきた。停電がほとんどおきない日本の送電網は世界に誇るべきものだ。しかし今日、社会は大きく変化し、それとともに社会の基盤となる電力業界も変わらなければならなかった。失われた10年、それは電力業界そのもののことだと高橋氏は言う。見たくないものを見ずにおまかせ社会を続けてきたツケが今回の原発事故として現れた。 スマートグリッドを通して、これからの電力のあり方、そして社会のあり方について高橋氏と考えた。 |
経産省内で電力業界や原子力産業を所管するのは資源エネルギー庁（以下「資エ庁」）です。資エ庁の論理としては、所管業界に対する規制が必要であればあるほど、それを所管する資エ庁の組織や予算も大きくできるので、今の電力供給体制（発送電一体、地域独占）の維持と原発の増加は願ったりかなったりとなります。… 経産省内では幹部と資エ庁は明確に抵抗勢力である
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発表されたスキームがまかり通れば、死に体の東電は“ゾンビ”のごとく存続し、株主や銀行、東電の社債を持つ投資家のすべてが保護されることになる。賠償負担の原則が顧みられることなく、ただ、国民や電力ユーザーの負担、さらには将来の環境エネルギー育成に関連した成長可能性を犠牲にしつつ、霞が関と銀行の都合が優先された結果にほかならない。
※ NHK オンライン 6/10 関西電力 １５％の節電要請へ
※テレ朝news 6/10 関西電力の15％節電要請に橋下知事が反対表明
小出助教は、IAEAが原発を推進したい国々の思惑に基づいて組織されているため、日本の報告書も、原発の継続を正当化するための材料に使われる可能性が大きいと、警鐘と鳴らす。
自由報道協会6/2
原口一博衆議院議員記者会見
「福島第一原発の安全装置は8年前に外されていた」
これまで当局の発表は「どんなことがあっても原発は安全です」というものでした。原発の冷却システムを作ってきた、佐賀大学元学長の上原先生が指摘しているように、蒸発系の冷却システムがあれば、電源喪失しても蒸気が出ている限り循環するので安全だったんです。なのに、事故が起きている。おかしい、作ったはずの冷却システムはどこにいったんだ！？と、なった。そこで4月3日、私が東電に直接行って、「冷却系の蒸気系のシステムがどこにあるか？」と聞くと、担当者は「ないんです」と言うんです。ないわけない。作ったんだから。という押し問答の末、原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年の自民党政権の時代に、ECCS（非常用炉心冷却装置）の中の冷却系の蒸発システムが取り外されていたんです。
なぜ、そんなことをしたんでしょうか。「ベントするから大丈夫」というんです。皆さんご存知のように、ベントは放射能を原子炉から出すことですが、「放射能を出すから、安全冷却システムがいらないんだ」という理屈だったようです。これは全く理解できません。安全装置を取り外さなかったら、このような大災害は起きなかったのではないでしょうか。少なくとも福島第一原発の冷却システムは全て取り外していることが分かりました。なぜ原子力安全委員会は「最後の砦」を取ったのか、他の原発はどうなっているのかを今、調査しているところです。
関連記事→ 脱原発へ四人衆が国会で参考人陳述 （永田町異聞5/24）
| 1/2（2：59：51） 続きは⇒ 削除された5/23行政監視委員会が一応聴ける意図的視聴妨害画像はこちらから |
NHKが中継をしなかった！画期的な参考人4名による意見陳述と質疑応答 ＜参考人＞ 小出裕章 （京大原子炉実験所/助教） ブログ脱原発の日 ⇒ 全国の放射能濃度一覧 後藤政志 （原子炉格納容器設計者） 後藤政志が語る、福島原発事故と安全性 石橋克彦（地球科学者） 石橋克彦の歴史地震研究のページ 孫正義（企業家） ※ 国会のインターネット中継 があまりにヒドイ不鮮明画像。 |
５月１３日に菅政権がが決めたといわれている、東電の福島原発の損害賠償を後押しするための政府支援策について。被災者の賠償や国民負担の極小化をうたっていながら、その実は東電の決算対策が最優先であり、とんでもない電気料金の引き上げが行われることになると…
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5/24 神保哲生+竹内香苗 ： 「東京電力の賠償問題」 出演：経済ジャーナリスト町田徹氏＆経済学者八田達夫氏
5/28◆BS11欺瞞の東電賠償スキームを斬る！ guest辻広雅文氏(ダイヤモンド社論説委員)4月29日、5月16日の予算委員会で、日本を産油国へと大転換する画期的な藻・オーランチオキトリウムに触れました。
筑波大学の渡邉信教授が昨年発見したオーランチオキトリウムは1ha当たり年間1万トンの炭化水素を生成します。光合成に頼らず、有機排水をエサとしてオイルを生み出す画期的なエネルギーシフト。奇しくも今回、津波で塩田化した農地2万haの面積で、日本の年間石油消費量を賄える計算。現在の石油価格と十分に張り合えるコストで生産可能です。
⇒渡邉信教授出演の5/21放送分「BS11 にっぽんサイコー！」はhttp://www.nippon-dream.com/?p=3900で視聴可能
