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【宮台真司 】 ★ 日本はいまだに民主主義の社会ではない。民主主義を獲得するには政治文化の改革が必要だ。それは以下のような変化である。/≪任せて文句たれる社会≫から≪引き受けて考える社会≫へ、≪空気に縛られる社会≫ から ≪知識を尊重する社会≫へ。 /日本は非民主主義的な政治文化を背景に官僚天国になった。官僚天国を抑止できない政治文化が日本をでたらめにした。/他の先進国に比べて公務員数が少ない日本。他の先進国のどこより福祉予算が少ない日本。/なのに先進国のどこより政府の借金が多い日本。この不思議な事態をいったい何がもたらしているのか。/他国で常識的な「政策的市場」を形成せず、未だ「補助金行政」を頼るからだ。言い換えれば国会の審議対象とならない「特別会計」のムダ遣いがあるからだ。/これを変えるには「補助金行政」から「政策的市場」への転換が必要だ。コスト動機の働かない「補助金行政」をやめるための転換を分り易い言葉で言う。/≪行政にへつらって褒美を貰う社会≫から≪儲けるために善いことをする社会≫へ 。【グリーンアクティブHP】
★5/14 これを見れば一目瞭然!『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』

生活の党・小沢一郎代表は7日、豊島公会堂での集会で、次期参議院選挙に向けた戦いにおいて、非自民勢力が結集していかなければ絶対に勝てないとの考えを示し、再度、政権交代の実現を必ず果たしていくと発言。
■出席者 生活の党代表 小沢一郎氏(衆議院議員) 日本一新の会代表 平野貞夫氏(元参議院議員) 新党大地 石川知裕氏(衆議院議員) 植草一秀氏(経済評論家、経済学者) 鈴木邦男氏(一水会顧問) 仙波敏郎氏(元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長) 播磨益夫氏(弁護士・元 参議院法制局第三部長) 二見伸明氏(元衆議院議員) 三井環氏(元大阪高検公安部長) 宮崎学氏(評論家) 山崎行太郎氏(文藝評論家) 東祥三氏(前衆議院議員) 川内博史氏(前衆議院議員) 辻惠氏(前衆議院議員) 中村哲治氏(前参議院議員) はたともこ氏(参議院議員) 松木謙公氏(新党大地幹事長) 姫井由美子氏(前参議院議員) 三宅雪子氏(前衆議院議員) 森ゆうこ氏(参議院議員)
☆検察敗北  小沢裁判控訴棄却  5年越し謀略に決着 Gendai net. ☆ 判決要旨
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IWJ 11/12 郷原信郎弁護士インタビュー 「陸山会事件高裁無罪判決」

8/5 朝日新聞は、小沢起訴議決「嘘報道」を朝刊、夕刊に掲載していた!|一市民が斬る!!
この朝日新聞夕刊記事、読売新聞10月6日記事の内容を比較すると面白い。 <朝日10月5日夕刊と読売10月6日記事 内容はそっくり同じ> ・8月、9月の検察審査会議開催日(8月隔週、9月平日頻繁に開催) ・斉藤検察官の出頭日と説明の内容(議決前に説明) ・吉田審査補助員の話 ・審査員の言葉「こんな日になっちゃったね」(議決日が代表選日になったことに対し) 朝日も読売も、同じ検察審査会関係者からリークされたものだ。 ところが、東京第一検審… · これをツイートしたのは 岩上安身

7月19日 野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」で大慌て!森議員の再度追及恐れ…(一市民が斬る!! )
7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」


※ 7/24委員会堤出資料
新党綱領全文   
   わが党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。   
   わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯(しんし)に受け止め確認する。   
   われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。   
   【三つの前提】   
   わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。   
   1、国民の主権   
   主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽(いんぺい)することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。   
   2、地域主権   
   日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。   
   3、国家としての主権   
   いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損(きそん)されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。   
   わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
★ 官々愕々「4つの大罪」を引き継いだ民主党
   自民党の失政による「失われた20年」。その間日本は確実に没落の道を歩んだ。自民党には4つの大罪がある。   
   第一の罪は、900兆円の財政赤字を積み上げたこと。そのかなりの部分が官僚達の生活を守るための埋蔵金となった。   
   第二の罪は、少子高齢化への対応をしなかったこと。人口増加を前提とした仕組みの抜本改革を怠り、社会保障の持続可能性をなくしたこと。少子・高齢化はずっと前からわかっていたのに100年安心プランなどという寝言を言い続け、子育て政策も無策だった。   
   第三の罪は、成長できない日本を作ったこと。世界最高水準の技術、世界でも有数の勤勉で教育水準の高い労働力があり、民間企業には資金が余っている日本。技術と人とカネが揃い、しかも、世界の成長センター、アジアの中にある。成長できないのが不思議だ。   
   その原因は、デフレ・円高政策を変えられない日銀とそれを放置する政府、モノづくり偏重で新たな産業構造への転換を阻む産業政策、何よりも、新たな成長分野におけるがんじがらめの規制である。農業、医療、再生可能エネルギーという3大成長分野で企業が自由に活動できない。中国の話ではない。資本主義、自由主義の日本においてである。加えて、各分野に必ず官僚達の利権がある。   
   そして、第四の罪は、原子力ムラと原子力神話を作り、福島第一原発事故を招いたこと。   
   事故の責任は民主党ではなく自民党にある。これも官僚の利権が絡み、彼らが支える世界だった。…

≪怪文書=「小沢夫人の私信」≫が政治的謀略を示唆する数々の≪事実≫をめぐって…
日々坦々6/26 やっぱり!和子夫人の手紙はデマ決定!官邸筋が消費増税で中間派の反対議員への切り崩し工作だ!  
5/8 陸山会事件「恐るべき国策捜査の裏側」市民の会の告発を最高検が受理
八木啓代
大暴露:とんでもないものが届きました

★ 田代・斎藤・木村報告書(と思われるもの)
★ 石川録音文字起こし(と思われるもの)

◆ 陸山会事件 4.26 判決要旨(pdf 95ページ)
IWJ 5/10収録
郷原信郎氏インタビュー

IWJ 5/7 森ゆうこ議員インタビュー

◆永田町異聞
★ 特捜の歴史的犯罪に手を貸す小沢控訴


村本道夫・大室俊三・山本健一  撮影:田中龍作
◆ 指定弁護士記者会見 MSN
http://www.ustream.tv/embed/recorded/22461987
◆ 弘中弁護士会見 主な一問一答 MSN

郷原信郎 ‏@nobuogohara
私も同感。少なくとも一審判決が公訴棄却の申立て棄却に関連して検察に求めた、虚偽捜査報告書作成等の問題の経過と原因についての組織的背景も含む「調査等」は徹底して行わざるを得ない。 RT @TriggerJones42 控訴で青ざめてるのは検察庁の「良識派」ぢゃないのかな。
◆ 田中龍作Journal
指定弁護士が「小沢氏を控訴するからね」と言ったから、今日は司法の暗黒記念日
◆ 田中良紹の国会探検
★ 政治的事件の政治的控訴
   国民の注目が地方首長に集まるのは民主党にも自民党にも期待が持てなくなったからである。同時にそれは3年前に期待をかけた統治構造の変革を成し遂げたい思いが国民にまだ残っている事を示している。検察が統治構造を守ろうとする勢力の手先となり、杜撰な捜査をした挙句、小沢復権を遅らすために次々と手を打っているのが小沢裁判だから、この裁判は誰が国民の願いを阻止しているのかを炙り出す役割を果たしている。   
   それを国民は見極めて次の選挙では「国民の敵」を落選させ、ガセネタを書く新聞やテレビには不買運動で打撃を与え、今一度本物の政権交代を成し遂げる事を考えるべきである。毎度言ってきた事だが裁判の結果で問題は解決しない。この裁判の過程で見えてくるものを直視して「国民の敵」を見極める事が大事である。控訴が政局に大きな影響を与えるとも思わない。そもそも「連休明けから政局は波乱万丈」と言って来た訳だから、それが始まっただけの話である。
  • ★昨年5月に菅直人首相(当時)がそれこそ市民運動家的な感覚で浜岡原発にストップをかけた際、官房副長官だった仙谷はすぐにTV番組で「地震確率を見ると日本海側、瀬戸内の原発はまず心配ない。我々は原発政策を維持する」と菅に歯止めをかけ、さらに当時差し迫っていた佐賀県の玄海原発の再稼働についても菅を説得し、海江田万里=経産相(当時)の尻を叩いて現地説得に向かわせ「まるで子どもの使い」と揶揄される事態にも一役買っている。ストレステスト結果を保安院が審査し、それを受けて首相、官房長官、経産相、原発事故担当相の4閣僚で「政治判断」するというスキームを作ったのも仙谷で、東京新聞4月11日付トップ記事「『チーム仙谷』再稼働主導」の言い方を借りれば、「この法的な根拠な何もない4者協議」は「脱原発に走る菅氏を止めるためにできた、再稼働のツール」というのが本質であり、しかもその裏では、仙谷、古川元久=国家戦略担当相、斎藤勁=官房副長官に4者のメンバーの枝野、細野を加えた5人による非公式会合「チーム仙谷」が実質的に物事を決めてきた。
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videonews.com プレスクラブ10/6小沢氏会見
私を社会的に抹殺する目的の、明白な国家権力の乱用  ※小沢裁判冒頭陳述.pdf.pdf(日本一新の会)
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☆岩上安身 111204生田弁護士01
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☆岩上安身 111204生田弁護士02
iwakamiyasumi 岩上安身 裁判官への信頼を粉々にした先日の判決。しかし、司法の腐敗は、 昨日今日始まったものではない。http://iwakamiyasumi.com/archives/6740#more-6740
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 自由報道協会 IWJ :7/28  カレル・ヴァン・ウォルフレン×小沢一郎
小沢一郎衆議院議員公開討論会および記者会見

小沢会見をボロクソ言う河上元東京地検特捜部長
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最終更新:2013年05月22日 09:36