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スノーデン氏シュピーゲル誌に「真実への宣言」を寄稿
真実への宣言　エドワード・スノーデン（訳責：梶村太一郎氏）
世界は非常に短期間のうちに、無責任な諜報諸機関と、時には犯罪的である監視プログラムに関して多くを学んだ。この諸機関は、しばしば政府高官、あるいは世論が彼らをコントロールすることを、故意に避けようと試みる。今まで公表された資料からして当然そうであるが、NSAとGCHQ（英国諜報機関＝編集部注）が、最悪の罪業者であるように見えるに際しては、私たちは、膨大な監視がグローバルな問題であり、グローバルな解決が必要であることを忘れてはならない。… 続く 		■デイ・キャッチャーズボイス 11/1【宮台真司】  天皇と政治
IWJ 8/29 国家戦略特区はTPPの前倒しと既成事実化？
「国家戦略特区とTPP」  奈須りえ・前大田区議会議員／内田聖子・PARC事務局長／山本太郎
※関連⇒http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/177887/

IWJ 8/29「消費税法により還付金を貰っている輸出大企業は、税務署を使った横領に等しい行為を行なっている」
「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見


TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 ★ 第3次ＴＰＰ影響試算の結果発表 記者会見 7/17 　

★7/6 総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国
IWJ 2013/07/09 「原発賛成？反対？」プラカードを持った市民は「犯罪者」なのか 〜

【ニコ生×Voice】どうする​！？　どうなる！？　日本の政​治　～小沢一郎の役割～6/18放送
{TPP に関する重要事項（次世代政策研究機構）⇒ ★新刊『TPPが民主主義を破壊する！』前編無料PDF
IWJ 7/1 : 山田正彦 元農水大臣・参議院選挙出馬表明および苫米地英人「反TPP本」出版発表会見
☆特集ページリンク⇒ 【IWJが追ったTPP問題】
『TPPが民主主義を破壊する！』より
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苫米地英人：TPPは民主主義を破壊する。これは参議院選の争点にする必要がある。山田正彦：米国の１３４名の国会議員はTPP公開させれない限り反対だと署名している。米国国民の７８％はTPPに反対している。
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・全産業で１０．５兆円生産減少と試算

ジェーン・ケルシー教授：ＴＰＰをテコに日本に譲歩を迫る米の戦術に気づいて
 5/31【IWJ中継市民チャンネル京都】
   NPO法人AMネット主催    
    基礎からわかるTPPのはなし

5/29【IWJ】   
    TPP国際シンポジウム －農業だけじゃない？ TPPの問題はこれだ！

■内容／第１部　講演：ジェーン・ケルシー氏（ニュージーランド・オークランド大学教授）、ロリ・ワラック氏（米国・パブリックシチズン貿易担当）、金鐘佑氏（韓国・弁護士）
   第２部　シンポジウム／コーディネーター首藤信彦氏、パネリスト ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏、金鐘佑氏、原中勝征氏（元日本医師会会長）、篠原孝氏（衆議院議員）、榊原英資氏（元大蔵省・青山学院大学教授）、孫崎亨氏（元外交官・評論家）

ＴＰＰに関する協議に守秘義務が課せられていることを知っていましたか？
 ＴＰＰに関する協議の内容を公開すべきだと思いますか？
★【STOP TPP!!官邸前アクション記者会見】3/15　PARC事務局長・内田聖子さん：自民党の公約６項目さえも裏切りました。国を売り渡す行為です。参加の説明責任を果たしていない。主権者国民を愚弄する非民主的参加！政権打倒しかない。　★【勝谷誠彦の××な日々】3/16＜TPP参加を決めた以上は「３月15日は平成の12月８日なり」くらいの覚悟をもって闘うべし！＞。私はTPP参加への交渉そのものもするべきではないと主張してきた。…日本国はアメリカの植民地である。…少なくとも「保護領」ではある。外国の軍隊を駐留させて護ってもらっている国を、国際常識ではそう言うのである。…保護領が宗主国から交渉を持ちかけられて拒絶するならば、それは保護から脱するほかはない。脱するにはそれなりの準備が必要であろう。ましてや支那などが虎視眈々と大和島根を狙っているのである。この時期にそうした行動をとれるわけがない。「戦後レジームからの脱却」を安倍さんは目指している。TPPの交渉に臨まなくてはいけないということそのものがまさに「戦後レジーム」の呪縛なのである。…であれば、あとは闘いだ。…もっとも不安なのは、…霞が関の官僚組織が、大東亜戦争の時の軍部と同じような無能に陥っていることだ。
★【IWJ】3/14 アジア太平洋資料センター（PARC) 事務局長、内田聖子氏に岩上安身が緊急インタビュー！
★【IWJ】『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った
2013/03/13 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ～TPPを慎重に考える会緊急報告会
★米NGOパブリックシチズンのロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
 ★【IWJ】3/14【イントロ】
PARC 内田聖子氏インタビュー

★どうなってるの？TPP交渉！－ニュージーランドの交渉会合報告

日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決

   衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の締結を賛成多数で承認した。すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。   
   ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを定めた国際協定。批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている。批准を決めた国は日本が初めて。   
   ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対運動につながったようだ。   
   正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”され、これを批准にしても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある（条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで閲覧可能）。玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、外務委員会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当でされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。   
   「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す（“DVDリッピング違法化”）。    
   さらに改正著作権法では、ACTAでも規定されていない“違法ダウンロード刑事罰化”も衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。   
   一方で、ACTAで「職権による刑事上の執行」を規定した第26条に関しては、これを根拠に著作権侵害の非親告罪化の導入につながるのではないかとの指摘もあり、その結果、動画投稿サイトなどの二次創作作品が取り締まられてしまうとの不安にもつながっている。外務省では、「ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」と否定している。   
   このほか、「デジタル環境における執行」を定めた第27条などをめぐっては、著作権保護を名目にインターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。   
   また、そもそもACTAの実効性について疑問視する声もある。模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられるが、中国がこれまでの交渉には参加しておらず、今後の見込みも示されていないためだ。玄葉大臣は8月29日の外務委員会の答弁で、「中国をはじめ、アジアにおける偽造品の防止は日本にとって非常に重要。実は中国には今、丁寧に説明しており、共同で研究の場を設けている」と説明。「ACTAは日本がリーダーシップをとってまとめたもの。まずはこれを発効させて働きかけていく。中国とも今、よい話し合いが始まっている。アジア太平洋地域を中心に普及させていくことが、日本にとって国益にもかなうと考えている」と訴えていた。   
   衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。

関連情報
■URL
　偽造品の取引の防止に関する協定（外務省）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html
　条文の日本語仮訳（PDF）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
　衆議院 　http://www.shugiin.go.jp/


■関連記事
　・衆議院外務委員会で「ACTA」審議、野党欠席で空転 (2012/8/29)
　・衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定 (2012/8/31)

   アメリカが日本経済を目の敵にした理由は、戦後日本の経済成長は日本人の「勤勉さ」によるものではなく、冷戦のおかげだと考えるからである。アメリカのソ連封じ込め戦略は、アジアでは日本、ヨーロッパでは西ドイツを「反共の防波堤」にするため、両国の経済成長を図る事にあった。敗戦国の日本と西ドイツがアメリカに次ぐ経済大国となりえたのは冷戦のおかげである。しかし日本の高度経済成長はアメリカ経済にまで打撃を与えた。   
   ところが冷戦が終われば事情は異なる。もはや「タダ乗り」を許すわけにはいかない。アメリカの軍事力にすがりつかなければ日本の安全保障は維持できないと思わせる一方で、そのためには出費を惜しまないようにする必要がある。日米安保体制は冷戦の終焉で終わる運命にあったが、中国と北朝鮮の存在を理由に「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカは宣言し、日米安保は再定義され継続された。   
   しかし中国と北朝鮮はかつてのソ連と異なる。ソ連は世界を共産主義化しようとしたが、中国も北朝鮮も世界を共産主義化しようとはしていない。していないどころか「改革開放」という名の資本主義化を目指している。ただ両国とも軍事に力を入れているところがアメリカにとって都合が良い。中国と北朝鮮の脅威を強調すれば日本から金を搾り取ることが出来るからである。

   自民が参院で問責決議案を提出することが予定されていたので、今国会で例のＡＣＴＡ（海賊版やコピー製品の規制条約）が成立することはあるまいと考えていたが、参院先議のこの条約が突然、衆議院でも外務委員会に提出されてきた。昨夕に理事懇が開催されたときには「まさか」「よもや」と思ったが、まさにその「まさか」で急きょ今朝の外務員会で質疑するという。半信半疑で14委員会室に行ったら、全野党欠席で、右側半分の与党席しか議員がいない。こんな状況で、ＡＣＴＡやさらにハーグ条約まで審議するという。冗談じゃない。こんな議場には居れないと思ったが、与党だけでは定数ぎりぎりなので、一人抜けても委員会が構成されず流会となってしまうから、トイレに行く時も理事の許可を得よとか、二人同時にトイレに行くな．．．なんて理事が跳ね回って勧告している。   
   それでも連日の抗議が功を奏したのか、今日中のＡＣＴＡの採決だけは見送られることになった。。   
   正直言って、この条約が春に参議院先議で議論され始めたころ、あまり注意を払わなかった。当時は断片的に条文が取り上げられるだけで、海賊版やコピー商品の問題だとしか理解していなかった。しかし、ヨーロッパではインターネット規制による表現の自由制限や知財特に医薬品問題で批判が高まり、初めてこれがＴＴＰの提灯持ちになる可能性に気付いた。何度も外務省の担当者に聞くのだが、通り一辺倒の紋切型説明。それならなぜヨーロッパで250万人といわれるデモやヨーロッパ議会での圧倒的多数による否決があるのかと問い詰めても、問題ありませんの一辺倒。   
   ともかく反対であると、外務省にも党にも、外務部会でも明言するのだが、暖簾に腕押しというか、問答無用というかまったく議論にならない。   
   今日はついに外務委員会から外されることになってしまった。おい、こんなことがいつまでも許されると思うなよ。   
   しかし、午後には参議院で問責が出され、夕刻に成立。明日はどうなるのだろう。ひょっとしたら末期的な国会のおかげで、採決は先延ばしかも。   
   どちらにしても、心は晴れない。やるせない思いだ。
※2012/08/30 民主党復活会議 設立総会

三宅雪子議員＆斎藤やすのり議員 聞き手：岩上安身
8/29 ACTA＆TPPの危険性を論じ尽くす緊急鼎談
★IWJ 8/3 斎藤やすのり議員インタビュー ACTA
   日本政府を含め８カ国が署名済みのＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）が、欧州議会で４７８対39の大差で否決された。そのACTA批准が突然 7/31の参議院外交防衛委員会 に於いて全会一致で可決！   
   TPPに通ずる知的財産保護を装った言論統制、ジェネリック薬品の輸入・流通の規制、秘密主義交渉過程、その他重大なリスクが報道されていない現実を斉藤議員が警告!　　
Newsweek日本版 ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
ロイター7/5 欧州議会、模造品の取引防止条約の批准を否決
海の向こうの“セキュリティ”

ダイヤモンド・オンライン 世論調査   日本のＡＣＴＡへ署名に賛成？反対？ 		反対■＋■ ＝56.30％

賛成■＋■＝34.62％
欧州議会では圧倒的多数で否決!!検閲国家を実現する条約 こっそり進む悪法ACTAを止められるか？
条文リンク: 偽造品の取引の防止に関する協定 - 外務省
■署名国
アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコ
■欧州連合と共に署名した欧州連合加盟国
■署名していない欧州連合加盟国
■その他起草に携わった国
2/11ヨーロッパ各地のACTA抗議デモ
３日参議院本会議での #ACTA 反対票：外山・主濱・森（生活）、亀井・行田・谷岡（みどり）、平山・横峯（大地）、米長（無所属）。以上の９議員。「賛成217反対9」、またもテレビ・新聞はACTA報道皆無の異様！
★【IWJ】3/14 アジア太平洋資料センター（PARC) 事務局長、内田聖子氏に岩上安身が緊急インタビュー！
★【IWJ】『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った
2013/03/13 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ～TPPを慎重に考える会緊急報告会

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 国旗で見るミズーリ号での日本降伏式① より
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※「1853年にペリー艦隊の旗艦である蒸気外輪フリゲート艦サスケハナ号が掲げていた31の星を描かれた「星条旗」をメリーランドのアナポリス海軍士官学校博物館から取り寄せ、額装のまま掲げたものです。ダグラス・マッカーサー（1880～1964）の強い要望で届けられたそうです。」
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    ■講演者  笹口孝明氏（元「巻原発・住民投票を実行する会」代表、元巻町長）／村上稔氏（元「第十堰住民投票の会」事務局、元徳島市議）／水口和恵氏（「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表）   
   ☆パネルディスカッション  ■パネリスト 笹口孝明氏、村上稔氏、水口和恵氏、宮台真司氏（首都大学東京教授、主催共同代表）／杉田敦氏（法政大教授、主催共同代表）■コーディネーター 稲田素子氏（みんなで決めよう「原発」国民投票）  ■進行 金子あい氏（俳優・アーティスト／■主催 みんなで決めよう「原発」国民投票
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最終更新：2014年06月11日 09:00