【PC遠隔操作ウィルス事件】
| IWJ 4/21 PC遠隔操作事件 第7回公判後記者会見 |
安冨潔：デジタル証拠は万能ではない 3/26
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「検察の主張は矛盾だらけだった」第４回公判後に片山氏らが会見
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特捜検事は「認めるのと認めないのとどっちが得だと思うのか」と私に言い放った
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マル激トーク・オン・ディマンド 第675回（2014年03月22日）
http://www.videonews.com/on-demand/671680/003220.php
遠隔操作ウイルス事件の犯人はデジタル・フォレンジックに精通している
ゲスト：杉浦隆幸氏（ネットエージェント(株)代表取締役社長）
3月13日に開かれた遠隔操作ウイルス事件の第3回公判で、検察側の証人として出廷した警察庁情報通信局情報技術解析課の岡田智明技官が証人台に立った。岡田氏は被告の片山祐輔氏の元勤務先のパソコンに遠隔操作ウイルスの断片が見つかったことを解説した上で、片山氏以外の人間がこれをここに残すことは「非常に困難」との意見を開陳することで、弁護側の、片山氏のパソコンが何者かによって乗っ取られていたとする主張を否定した。
しかしである。そもそもこの事件の真犯人は一切の足跡を残さずに他人のパソコンに侵入し4人の人間を誤認逮捕せしめた情報セキュリティのプロのはず。岡田証人の言う「非常に困難」が、誰にとって非常に困難なのかが問題だ。確かに一般の人間にとってそれは非常に困難かもしれない。しかし、「非常に困難」でも「不可能」ではないのであれば、この事件の真犯人にとってそれは十分に可能なことだったかもしれない。
先月始まった遠隔操作ウイルス事件の公判は、検察側が片山氏の勤務先のパソコンから遠隔操作ウイルスの痕跡が見つかったとする解析結果を公表した。検察側は、それが片山氏がウイルスを作成していた証拠だと指摘する一方で、弁護側はそれはむしろ氏のパソコンが遠隔操作されていた可能性を示唆するものだと主張するなど、同じ証拠に対して検察側、弁護側双方が180度異なる解釈を主張するといった異例の事態を招いている。
刑事裁判である以上、最後は裁判官が片山氏を犯人と考える十分な証拠が示されたと考えるかどうかの判断にかかってくることは言うまでもない。しかし、遠隔操作ウイルス事件のような高度のコンピュータ・セキュリティの知識が求められる裁判が、一般の刑事裁判の方法で特に専門的な知識を持ち合わせていない裁判官によって果たして公正に裁けるかどうかについては、セキュリティの知識がある人ほど一抹の不安を覚えている。
それもそのはずだ。ここまで検察側の証人として登場した警察の分析官や民間セキュリティ会社の技術者が示したような「片山さんが犯人と考えることが合理的」とする議論は、情報セキュリティ、とりわけデジタル・フォレンジックの専門家から見ると、穴だらけの議論になっているという。
デジタル・フォレンジック（デジタル解析）とはサイバー犯罪において捜査に必要なデータ、電子的記録などを収集、解析して、証拠としての妥当性を評価、検証する技術などのことだが、まさにそのデジタル・フォレンジックが専門の企業「ネットエージェント」の杉浦隆幸社長は、業界内でも上位のセキュリティ技術やIT技術を持つ技術者であれば、検察が「片山さんが犯人と考えることが合理的」と主張する証拠の数々は、外部からの遠隔操作によって比較的簡単に埋め込むことができると指摘する。つまり、ここまで検察が示しているようなレベルの証拠であれば、真犯人が片山さんのパソコンにそれを植え付けることは十分可能だと言うのだ。
フォレンジックは証拠を見つける技術だが、その知識があれば、本来そこにはなかった証拠を作り出すことも、後から分からないような形でこれを消すことも可能になると杉浦氏は言う。そして、今回の真犯人は一定レベルのデジタルフォレンジックの知識を持っていると断言するのだ。一連の遠隔操作ウイルス事件で真犯人が2013年1月にメディア関係者などに対して送り付けてきた「延長戦メール」の中にあったクイズの2問目に、デジタル・フォレンジックの代表的な技術であるデータ復元の過程が含まれていたからだ。杉浦氏はこれをもって、犯人に一定のデジタル・フォレンジック、もしくはそれを無効化させるアンチ･フォレンジックの知識や経験があるとみてまちがいないだろうと言う。
今、警察はフォレンジックの技術や知識を使って、片山氏の犯人性を証明しようとしている。しかし、もし犯人が警察と同等か、もしくはそれ以上のフォレンジックの能力を有していれば、警察が犯人を特定することができないばかりか、警察に別の人間が犯人であるかのように信じ込ませることも可能になってしまうのだ。
そもそもそれだけ高度な専門性が求められる裁判を、一般の裁判官が正当に裁けるのかについても、多いに疑問が残る。公判における検察官と検察側の証人として呼ばれた警察の捜査担当者のやりとりを見ていると、裁判官が専門的な知識に欠けるのをいいことに、検察はIT技術や情報セキュリティの入門的な説明の合間に、片山氏が犯人であることを前提としたかのような意見をさりげなく忍び込ませているのが目につく。それを聞いた裁判官が「それは証人の意見ということですね」のような確認も行っていないところを見ると、技術の素人である裁判官を騙す検察の作戦は、少なくともここまでは功を奏している可能性がある。
ところで、デジタル証拠も科学的証拠の一つだが、裁判に科学的証拠が持ち込まれると、おかしなことが起きる場合が多い。この公判では検察側がデジタル解析の結果、片山氏の元勤務先のパソコンから遠隔操作ウイルス事件の痕跡が見つかったと主張した途端、もし弁護側が片山氏のパソコンが何者かによって遠隔操作されていたというのであれば、弁護側がそれを証明しなければならない立場に追い込まれている。足利事件におけるDNA鑑定の結果や、和歌山カレー事件における「SPring-8」を使った化学分析でも同様の問題が起きているではないか。つまり、科学的証拠という、それ自体の重さを裁判官や一般社会が正確に評価できないものが公判に持ち込まれた瞬間に、無罪性の挙証責任が弁護側に移るという逆転現象が起きてしまうのだ。これは、科学的証拠が持ち込まれた瞬間に近代司法の要諦たる推定無罪が効力を失っていると言っているに等しい。
幼稚園や航空会社などへの脅迫メール事件として始まった一連の遠隔操作ウイルス事件は、高度な知識や技術を有する犯人によってわれわれがいつ身に覚えのない罪を着せられてもおかしくない世界に生きていることを露わにした。そして、それはサイバー犯罪対策課などを設置してサイバー捜査の能力を拡充している警察についても言えることなのだ。
もし今回の裁判で、専門家が見たらとても犯人性が証明されたとは言えないような証拠しか提示されなかったにもかかわらず片山氏が有罪になれば、それはもはや科学的証拠が、近代司法の枠を超えてしまったことを意味する。遠隔操作ウイルス事件を参照しつつ、デジタル犯罪の裁き方はどうあるべきかなどを、ゲストの杉浦隆幸氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
プロフィール
杉浦 隆幸すぎうら たかゆき
（ネットエージェント株式会社代表取締役社長）
1975年愛知県生まれ。東京理科大学中退。98年ネットエージェント設立。2000年株式会社化、現職に就任。10年12月から11年5月まで内閣官房「情報保全システムに関する有識者会議」委員。
videonews⇒ youtube
★遠隔操作ウイルス事件続報・見えてきた検察の作戦と裁判所がそれに取り込まれる危険性
※最後まで検察から決定的な証拠は示されなかった
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yahoo news 2/13 江川 紹子
初公判で被告人冒頭陳述を聞く
弁護側は、検察側が申請した証拠をすべて同意し、採用された。もはや、検察側が言い続ける「罪証隠滅の恐れ」はなくなったと言えるし、これだけ大々的に報じられた彼には「逃亡の恐れ」もないのではないか。／裁判が始まったばかりなのに、確定受刑者以上の罰を受けている。これは、彼１人の問題ではない。否認していると身柄拘束が長期化することが様々な弊害をもたらしている「人質司法」と呼ばれる状況について、裁判所がどう対応するのかが、問われている。※当然ながら片山氏自身の冒頭陳陳述が多く引用されている
blankimgプラグインエラー：ご指定のファイルがありません。アップロード済みのファイルを指定してください。 ★荻上チキ Session22 2/12
PC遠隔操作事件、裁判の行方は？
江川 紹子（ジャーナリスト） 三上 洋（ITジャーナリスト）
落合 洋司（元検事、弁護士） 崎山 敏也（TBSラジオ記者） |
☆【PC遠隔操作ウィルス事件】片山祐輔被告保釈会見「自由の眩しさをあらためて感じている」
videonews⇒ youtube「検察は片山氏の単独犯行かどうか分からないと言った」
★【videonews】遠隔操作ウィルス事件続報 8/22
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江川紹子5/22【PC遠隔操作事件】
第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。…
「異例」づくめの検察の対応 迅速な裁判を受ける権利はどこへ？ 唯一の調書も墨塗り 情報を公表するな、と検察 「何のためのペンとカメラなのか！」 後から「発見」された証拠の危険性 有罪に取り憑かれた捜査機関をチェックする役割は… |
検察は確たる証拠を持っていない 佐藤博史弁護士記者会見 4/17
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PC遠隔操作事件と取り調べの録音,録画_江川紹子_20130312
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| videonewscom 警察の暴走がますます続いている 3/7 |
裁判傍聴芸人・阿曽山大噴火氏 2/26勾留理由開示傍聴所見
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片山祐輔氏の「無実を確信」し、この事件に「弁護士生命を賭けている」、と佐藤博史弁護士は2013年3月4日（月）19時、東京都港区の初沢スタジオで行われた緊急インタビューに答え、片山氏の無実を強調した。佐藤弁護士は、足利事件における控訴審以降の主任弁護人を務め、DNA再鑑定により、冤罪を立証した実績を持つ。今回のPC遠隔操作事件でも主任弁護人を務めており、取り調べの可視化に応じない捜査機関の問題を指摘したほか、警察がマスコミに捜査情報をリークするといった、劇場型捜査を展開、マスコミのイメージ操作も先行していることなどを批判した。
また、岩上が「アーミテージレポート」に記載されている「サイバーセキュリティを強化すべき」という日本へ向けた米国の指示が、今回の唐突とも思える「ハイジャック防止法」を持ち出した遠因にあるのではないかと指摘したのに対し、佐藤弁護士は「その可能性については考えていなかったが、十分にあり得ると感じた」と語った。
※参考
「第3次アーミテージレポート」全文翻訳
サイバーセキュリティー
サイバーセキュリティーは、米国と日本の役割と規範の明確化を必要とする新たな戦略分野である。全ての防衛作戦、共同や連携は、情報保証対策の信用性と能力に強く付随している。近年サイバー攻撃、サイバーハッキングの数は増えており、特に政府機関や防衛産業企業を対象としたものが多く、繊細なデータのセキュリティーを脅かし、テロリストや敵対分子の手に秘密情報が渡ってしまうリスクを新たにしている。情報保証における共通の安全装置と標準を持たずしては、米国と日本の通信経路は外界からの侵入に対して大変脆弱である。米国は国家安全保障局（NSA）と共にサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベルを満たしていない。この不均衡を軽減するために、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導入に向けた共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。そのような開始は日本の脆弱なサイバーセキュリティー基盤を強化し日本の国防を援護するだろう。
サイバーへの理解と協議なしには、安全保障上の問題に関する同盟のより強大な連携は制限されるだろう。
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3/2◆ビデオニュース
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★3/3 遠隔操作ウィルス事件 再逮捕された片山祐輔氏の弁護人会見
★2/23ビデオニュース
遠隔操作ウィルス事件続報
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最終更新：2014年06月09日 17:20
