| 片岡剛士×高橋洋一×田中秀臣×森永卓郎 アベノミクス審判 仁義なき経済論争 2014年12月06日 |
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』刊行記念 孫崎享・矢部宏治「戦後史の正体」師弟対決！ |
2013年11月28日 12:00 参院選、初の違憲無効判決 広島高裁岡山支部 大阪日日新聞
片野悟好裁判長は「国会が選挙制度の改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」として、選挙制度の抜本改正を実施しなかった国会の怠慢を指摘した。１４高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。
| 経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。 いつまでこのような弥縫策を続けるのか。電気料金であろうが税金であろうが、いずれにしても最終的に国民負担となる決定を、国会の審議も経ずに経産省の省令一つで決めることが許されるのか。はたまた、粉飾を合法化するルール変更が許されるのか。電力会社を取り巻くモラル崩壊状況… http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002.html |
期待を込めていえば、2014年4月と2015年10月の消費税増税について、①2回ともパス、②2014年4月だけ上げる、③2015年10月だけ上げる、④2回とも上げるという選択肢がある中で、安倍首相は政治的かつ冷静に②を選んだのだと思う。
それまでは、景気の腰を折らないために、財政政策と金融政策をフル稼働させるだろう。先々週の本コラムで述べたように、追加財政政策のための財源はまだ残っている。さらに、3、4日の日銀金融政策決定会合でも、追加金融緩和を行うべきだ。金融政策の効果はすぐには出ずに、本格的な効果発揮までは2年もかかる。その一部はその前に効果が出るが、それでも遅い。その効果ラグを考えると、日銀はすぐに行動すべきである。
| 田中龍作ジャーナル 2013年9月26日 20:19 泉田知事に何があったのか 検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との記事が… 条件付き承認に伴う知事コメント 2013年09月26日 昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。 また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。 加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。 … フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えていますが、それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者（原子力規制委員会）の確認を求めることは容認したいと思います。 以上により、条件付きの承認を行うこととしました。 |
videonews⇒ youtube 9/28 柏崎刈羽原発の再稼働申請を条件付きで承認した知事の真意とは |
| videonews インタビューズ （2013年09月25日） |
videonews 大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪 公開日:9/28 |
| ニュース・コメンタリー （2013年09月21日） |
インタビューズ （2013年09月21日） |
■主催 福島原発事故緊急会議
小倉正氏（伊方原発現地から）「南海トラフ巨大地震と原発―伊方の原発震災は“想定外”―」
山崎久隆氏（たんぽぽ舎）「汚染水問題と再稼働」
田原牧氏（東京新聞 特報部）「政権リスクとしての原発問題」
★ニュース・コメンタリー （9/7） 田代元検事の告発状の受理が意味すること ゲスト：八木啓代氏（健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表） |
問題は重要施設の下を通っているF６なる断層が存在しないことがわかっただけ、そもそも関西電力の提出したデータが不正確であり、当時審査も明らかに杜撰、まだ発見されていない断層が原発付近やその直下に多く存在している可能性が排除できない。 |
ドイツ・キールの海洋研究所、ＧＥＯＭＡＲが２０１２年７月６日に発表した福島第一原子力発電所の事故によるセシウム１３７の太平洋への拡散の長期シミュレーション |
◆【高橋洋一の俗論を撃つ！】
消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味 DIAMONDonline 9/5
◆本田悦朗内閣官房参与 消費税増税実施はデフレ脱却を第一に DIAMONDonline 8/29
☆ベストは消費税増税の延期 次善は引き上げ率の刻みを変える ☆「増税は国際公約」は国民に対する騙し …
zakzak 消費増税へ強引な世論誘導極まる日経 「８割が否定的」を「容認７割超」に
◆植草一秀 日経世論調査で消費税増税政府案に8割が反対 8/26
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◆マスコミに載らない海外記事 東京電力に福島原発を“片づけさせる”のは、殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの 8/19
8/22 話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する
8/8 社会保障改革と民主党の迷走からわかる 消費税増税にかける財務省の本音
汚染水漏れ 欧米メディアでも関心高く （NHK 8/22 5:06）
※ 福島：放射性の水漏れ BBC NEWS アジア 8/21 12:49
【福島・ブラックボックス】「The Economist誌」記事全訳
| 田代元検事の報告書偽造問題はまだ終わっていなかった |
yahooニュース 2013年7月7日 前田恒彦 元特捜部主任検事 マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは 確かに、田代元検事が起訴に至れば、小沢議員や石川氏らの公判は確実に吹き飛んだはずだ。また、大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件を「大阪特有の問題」という構図で小さくまとめた手前、東京にも同様の根深い問題があるということだと、目も当てられなくなる。関係者も大阪の事案と比べものにならないほど多く、監督責任まで考慮すると幹部の首がいくつあっても足らないし、検事総長が2代続けて引責辞任するという事態にもなりかねない。検察は完全に瓦解する。 だからといって、捜査の手を緩め、田代元検事の口を閉じさせ、彼一人に「一生の重荷」を背負わせたままで終わるようであれば、検察に正義を語る資格などない。私は、古巣検察の凋落ぶりを横目で見つつ、内心は忸怩たる思いで一杯だった。 |
選挙区ごとの「一票の格差」が最大で4.77倍となる今回の参院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らの弁護士グループが7月22日、全国47の全ての選挙区を対象に一斉に違憲訴訟を提起した。
昨年の衆院選では、「一票の格差」を巡る16件の違憲訴訟に対し、全ての裁判で「違憲」または「違憲状態」の判決が出ていたが、一部の選挙区のみを無効とすることが難しいとの理由で、裁判所は選挙を無効とはしていない。
しかし、今回の全国一斉提訴で、すべての選挙区が違憲もしくは違憲状態と判断された場合、裁判所は選挙を無効としない理由がない。
「国会議員の多数決を主権者の多数意見と同じにするためには、人口比例しか有り様がない。」升永氏はこのように語り、選挙のやり直しを求めている。
 国連人権理事会サイドイベント出席者へのインタビュー 国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書(2013年5月23日暫定版) ⇒ ヒューマンライツ・ナウによる仮訳pdf. |
| 平均値ではなく個々のリスクを正しく評価すべき 『チェルノブイリ被害の全貌 5/21 日本外国特派員協会主催 ヤブロコフ博士 記者会見 |
"おしどりマコ・ケン"さんのお話 in 東村山 10/28 葛飾 市民ティービー |
「庶民に民法、刑法が必要なように、権力者には憲法が必要だ」―。改憲論者でありながら、自民党の掲げる憲法96条改正に反対している小林節慶応大教授は2013年5月23日、憲法96条改正に反対する超党派の議員連盟「立憲フォーラム」の第三回となる勉強会でこのように述べた。
自民党の憲法議論の場において、「立憲主義」も知らない議員がいると紹介し、「立憲主義は、学説としてとる、とらないじゃない。日本語と同じで、知ってて当たり前。日本語がわからないなら話し合いにならないのと同様、『立憲主義』も知らないで議論に参加するな。この知的レベルに私は本気で怒っている」と、自民党の実態を強く非難した。
自民党憲法改正草案
| 『ニコ生×BLOGOS』第19回 憲法改正は本当に必要なのか？ 東浩紀 新日本国憲法ゲンロン草案全文 |
財務省の資料に拠(よ)れば、日本のGDPに占める法人関係税収の比率は昨年、1.9%に留まります。韓国は3.9%、イギリスは3.6%、フランスは2.9%。驚くなかれ、中国の2.1%よりも低いのです。日本では、株式会社の７割が国税の法人税、地方税の法人事業税を1円も負担していません。日本経団連に加盟する連結納税導入の超大企業も66%が同様です。
そもそも、日本が目指す“中負担・中福祉”のイギリスに於ける付加価値税17．5％は、仮に全ての品目に同一消費税率として換算すれば、9．8％に「過ぎない」のです。消費税率10％でも足りない、と妄言する御仁は、日本の行政システムの何処かに無駄が有る、という公理にこそ目覚めるべきです。【田中康夫】
| 5/21「福島と同等の賠償を」丸森住民698名がＡＤＲ集団申し立て | フォーラム「健康被害防止と支援法、1mSvを守ろう」（前半） | フォーラム「健康被害防止と支援法、1mSvを守ろう」（後半） |
【東洋経済online】4/3 岡田広行記者
３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。
| 熊本市幼稚園－『フクシマの真実と内部被曝』 |
OPTV 原発新基準「５年猶予にＮＯ」～市民が抗議 |
安部芳裕さん講演 【原発・増税・TPP】 |
新聞社各社は、東京新聞を除き、これまで消費税増税を肯定的に主張してきた。にも関わらず、新聞に軽減税率を求めるというのは、自らの業界の既得権を守ろうとしていると批判されても致し方ないのではないか。ましてや、「民主主義を支える公共財」を称するとは、あまりに厚顔無恥な振る舞いではないか。そもそも、「公共財」を名乗る以上、IWJをはじめとする独立系メディアやフリーランスの記者に対して、記者会見をフルオープンにすべきではないだろうか。
報告書 ダウンロード ページ
FELT2008 青山繁晴：国会事故調の提言2で「政治家による場当たり的な指示介入を防げ」とある、つまり政治家が事故を拡大させてしまった。官邸による無駄な介入は時間の無駄と混乱をきたした。つまり菅直人を名指し批判している #voice1242
WSJ日本版 福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書
東京新聞 地震で損傷の可能性 国会事故調報告書
西日本新聞 国会事故調報告 国民が抱く素直な思いだ
| 波頭 亮「分配社会のすすめ」 |
※関連記事 ░
日経ビジネスonline
▶ 波頭 亮 成熟時代に突入した日本へのアジェンダ 全記事 ベーシックインカムの社会的正義と機能的合理性 （2011年11月25日） ベーシックインカムに対する3つの反対論 （2011年12月2日） ◆ 内田樹の研究室 ★ 経済成長の終わりと贈与経済の始まりについて 日本のメディアの病について |
| 苫米地（英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税1 |
苫米地（英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税2 |
苫米地（英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税3 |
| 【ガザ発】
『田中龍作ジャーナル』
blankimgプラグインエラー：ご指定のファイルがありません。アップロード済みのファイルを指定してください。 ★人民の海に隠れるハマス 果てしなく増える犠牲者 ★イスラエル軍、国連避難所を攻撃 死傷者200人超 ★中心部も爆撃され始めた 救える命も救えず ★生死分ける６㎞ たどり着いても避難所は満杯 ★イスラエルはなぜ私たちの子供を殺すのか ★囚われの地、囚われの人々 ★イスラエル利する西側メディア報道 ★田中にも爆撃予告 イ軍「ホテルから出て行け」 ★強大な殺傷力 「悪魔の兵器」イスラエル軍が使用か ★イスラエル、空爆本格再開 逃げ惑うパレスチナの民 ★一瞬にして19人の命は奪われた ★イスラエル軍「住民はここを立ち去りなさい」 |
佐藤優 集団的自衛権より重大な『日・以』共同声明 佐藤優が分析：サトウキビと安全保障の意外な関係とは 佐藤優 8/20 ザ・ボイス |
