より正しい推論のための、より正しい情報収集
より正しい推論を行うには、より正しい情報、より客観的なデータが必要となることでしょう。各組織の人数などを比較用に調査しました。
私の予想では、公安・創価信者・企業による集団ストーカー被害者の総数が3,5000人、思考盗聴・電磁波攻撃など高度監視技術、テクノロジー犯罪の被害者の総数が1,5000人で、合計５万人程度は監視被害者が存在するのではないかと見ています。集団ストーカーとテクノロジー犯罪は同時に行われる犯罪行為ではありますが、犯行の際、集団を頼りとするか、監視機器を頼りとするか、どちらの力をより多く使うかによって区別して考えています。
今後は、創価学会以外で高度監視技術を持っている教団の調査や、アメリカでのギャングストーキング被害者や加害者の構造なども調査したいと考えています。
政党の党員数
1991年(平成 3年) 547万人
1998年(平成10年) 336万人
2010年(平成22年) 105万人
2012年(平成24年) 78万人
2014年(平成26年) 89万人
2009年(平成21年) 26万人
2009年(平成21年) 40万人
2009年(平成21年) 40万人
2009年(平成21年) 3万人
政治家・議員の数ではなく政党関係者の総数のような数字です。政党によって役割は異なりますが、自民党・民主党などでは、党員は年額5000円程度の党費を支払い、党の活動費用の一部（おおむね数パーセント程度）を負担し、政党の党首選挙の選挙権を得ています。
今年の自民党総裁選で阿倍総理が、主要７派閥から推薦を得て、敵なし状態だったにも関わらず、出馬を表明した女性候補を執拗に攻撃したのも、この党首選挙にあたります。当時のNHKの放送では、対立候補の女性議員だった野田さんの報道部分のみ、緊急災害報道などを流して放送されないようにするなど、自局の放送レベルで便宜をはかるなど、必死すぎる妨害が行われていました。対立候補への便宜をはかった意図は明確であり、いくら自称公共放送とはいえNHKが、特定の候補に便宜をはかった点から、国政選挙であれば、選挙違反となるところですが、政党の党首選挙となると、言い訳できる範囲ということなのでしょうか。2015年現在、自民党のNHK支配体制はかなり強固なレベルにあるようです。
この比率がそのまま選挙に反映されれば、自民党政権など簡単に終わらせることができそうにみえますが、政党が党員に選挙対象を強制するような権限があるわけでもありません。また意見や政策を議員に伝えるのは、その地域に住む選挙でなくても、誰でも行えますので、IT化された現在では、党員の仕組み自体、それほど利点はなくなりつつあるようです。
今年の自民党総裁選で安倍総理が極端に恐れた選挙による直接対決ですが、これは少数の議員であれば支配できるが、80万人前後の全党員となると掌握できないという恐れのあらわれかもしれません。その結果が、対立候補の立候補を妨害した無投票再選というかたちであらわれたともとれます。少数なら支配できるが多数に対してはその影響力がない、となれば、監視犯罪、高度監視技術を利用した精神的支配を行っている疑惑もさらに高まることになります。能力を超えた権力を獲得し維持している状態は、監視犯罪が可能にする状態の特徴のひとつです。
警察組織
- 全体29万人
- 警官4万人（警備や捜査などの実務担当者）
あまり正確ではありませんが、数年前はこの程度の規模だったと思います。個々の警察官は通常業務のノルマが思いのほか厳しくなる傾向があり、また、公安の要請や市民の通報であれば無視できないことでしょうが、積極的に強制尾行（集団ストーカー）に関与しても、あまり利益がありませんので、監視犯罪でそれほど主導的な役割は果たしていないことでしょう。どちらかといえば創価学会員が警察組織に入り監視犯罪を行うなど、職種というより宗教的な影響のほうが監視犯罪への強く影響するのではないでしょうか。
あまり詳しく調べていませんが、各警察署に公安関連の部署がありますが、これとは別に1,500人程度の公安調査員のような人間が存在したはずです。この数を10倍にすると、私のテクノロジー犯罪の被害者予想数の15,000となりますが、関連性は調査中です。(2015/11/06)
自衛隊
こちらもあまり正確ではありませんが、数年前はこの程度の規模でした。2015年の安保法案により2000名程度増員予定だったかと思います。警察同様、こちらも警察や自治体などから要請があれば無視しないでしょうが、身分や将来がある程度約束されている彼らが積極的に集団ストーカーに加わる利点はあまりないように思われます。また同様に、宗教的要因があれば話は別になるでしょう。(2015/11/11)
宗教団体
一般の監視被害者からすると加害者容疑の筆頭ですが、過激な宗教団体は信者自身が公安から監視犯罪を受けている状態にあります。この加害者要素と被害者要素が共存するのか、つまり、集団ストーカーの実行犯に対して、公安が強制尾行と称して集団ストーカーを行っているのかという点には興味があります。
2013年 公称会員数 827万世帯（1500万人から2000万人と言われている。実際は250万世帯、400万から800万人程度と予想されている）
2010年 広宣部 2万人（監視つきまといなど行う集団ストーカー担当者）
近隣住民はもとより、元信者が自ら、集団ストーカーの実行犯としてあげている宗教団体です。そこまで明らかな容疑があるのであれば、警察も無視できるはずない、犯行に応じた罰を受けているはずですが、「10名以上のグループによるつきまといなどのストーカー犯罪事件」などの報道はほとんどされません。警察はもちろん、裁判官までが創価学会信者であり、捜査も司法も歪められているのだ、といった指摘もあり、確認してみると確かに、監視被害者に対して不公平な対応をしている警官・裁判官の映像なども存在します。
それらの職務をまっとうしない警官・裁判官の数、全体に対する比率を調べることで、彼らの問題行動が一部の例外的事例なのか、頻繁に行われている監視犯罪の一部なのか判断することができるでしょう。信者の総数は膨大であり、その比率は日本国民全体の3％から20％程度と予想さています。仮に5％だとしても20分の1ですから、20人以上の組織に1人は存在する計算になります。信者はすでに日本の大半の情報を把握しているような可能性もあります。創価学会の集団ストーカー行為が一部の例外ではなく大規模な常習的犯罪行為だとすると、それを止める公安や警察も機能していませんから、日本は治安維持における、改善の困難な、かなり致命的な問題を抱えているということになります。
会長の池田大作は日本の政財界に巨大な影響力を持ち、自ら日本の頂点だと自認しているような人物で、日本に現存する最大の怪物といってよいような存在のようですが、1928年生まれと、高齢で、すでに死亡説がささやかれています。実際の生死のほどは定かではありませんが、すでに政治にしろ経済にしろ活動するには体力的に限界を迎えているでしょうから、近々、跡目争いが起こることが予想されています。息子が会長を世襲するとみられているようですが、組織を引き継ぐほどの器量とはみられておらず、組織が分裂することが予想されているようです。2015年現在、公安が捜査するのであれば、創価学会を最優先で捜査すべき時期であるように思われますが、日本の政治・司法・警察組織などと、それらにも多数潜入しているとされる巨大宗教団体とでは、どちらの力が勝るのでしょうか。
池田大作には韓国人疑惑があります。父親が韓国人で韓国人部落で育ったとのことです。在日韓国人といえば、監視犯罪でも影響力の強い犯人などと目されていますが、監視犯罪だけでなく、日本国内の犯罪と在日韓国人との関係が疑われる要因のひとつとなっているようです。
私としては、宗教から政治経済と話が大きくなりすぎていますので、さすがにひとりですべてを扱うことはできないでしょうから、あくまで監視犯罪の改善に力を注ぎたいと考えています。その過程で、監視犯罪は宗教被害の一部に過ぎなかった、などという観測にでもいたらなければ、このまま、あまり扱わずに済ませたいところです。
公称会員数 827万世帯（実際は250万世帯程度と予想）
この自称800万世帯を１世帯平均2.5人に換算すると2000万人となります。2015年11月現在、日本で2000万人といえば、安倍政権の1億総活躍社会から、こぼれ落ちた数と合致します。安部自民党政権は脱公明党、脱創価学会を目指しているという見方もできます。集団ストーカー最右翼となる組織とは一線を画しておきたい、親密な関係にないことを暗に主張している可能性もあるかもしれません。その場合、政府としても、集団ストーカー犯罪が、すでに隠し通すことのできない状態にまで悪化しているということを、認識しているとみることもできるかもしれません。今回の内閣改造でも公明党に用意したポストは国土交通大臣で、これは米軍基地問題を抱える沖縄や自然災害などを対処する大臣で、今、もっとも危険なポストと言えます。どんな責任問題が発生するかわからない大臣を公明党に押し付けるかたちとなっているので、公明党と自民党はすでに友好関係が弱く、むしろ不和といった状態に近いことが予想されます。監視被害者の立場からすると、犯罪が改善される方向へ、政治が動いているとみてもよいでしょう。(2015/11/11)
総人数は、つきまといなど集団ストーカーの加害行為を行う創価学会信者とみられる加害者が、「200万人」と発言したという報告もあります。しかし、公明党の総得票数が600万から700万票程度である点から、その8割程度の、500万人前後が実情ではないでしょうか。(2015/11/18)
創価学会 広宣部 ２万人（招集ストーカー、活動員）
創価学会の特殊部隊で、尾行張り込みなど集団ストーカー行為の実行グループとされています。諜報活動を目的としたグループで、もともとは顕正会の実態把握を目的としていたようです。広宣部はすでにインターネットプロバイダーや電話会社から個人情報を盗んだ逮捕者なども出しています。元公明党委員長矢野絢也も被害にあっていたことが問題となっており、国会でも議論されています。
監視犯罪の方法にもよりますが、24時間の完全監視だと最低６人、長期間行う場合、休暇も必要となりますので、10人程度は必要になるでしょう。監視犯罪以外の活動も平行して行う場合は、さらに倍の20人程度が必要となるでしょう。この完全な監視は上品な犯罪者、几帳面な監視が必要な、公安などの場合を想定しています。宗教関連では、精度の高い監視は必要ないでしょうから、その目的は監視というより精神的支配、マインドコントロールにより重点が置かれるでしょう。そのため被害者に監視被害を強く意識させることが重視されるでしょうから、少人数化すれば、１対１、１０人で１０人に嫌がらせをするようなことも行われているかもしれません。電車内での集団ストーカー被害でよく報告されている例では、ひとつの路線に１０人程度の加害者を常駐させ、被害者を次々に変えて嫌がらせをするというのがあります。
電車の路線に常駐するようなことは広宣部でなくても、一般の信者にもできるでしょうから、広宣部員は指示を出すだけという可能性もあります。その場合、広宣部員一人で５人から１０程度まで監視することもできるかもしれません。
この創価広宣部２万人という情報を知るまでは、創価被害者は35,000人程度と予想していましたが、広宣部員ひとりが司令塔となり被害者１０人を担当し、一般信者を実行犯にすれば、20万人くらいまでは、集団ストーカー行為を行うことができるかもしれません。(2015/11/06)
また専門の実行犯を特に「招集ストーカー」、「活動員」などと呼ぶこともあるようです。(2015/11/11)
組織について … 男子部、女子部、青年部、婦人部、壮年部
通常の会員は、年齢性別などから、男子部、女子部、青年部、婦人部、壮年部などに属しているようです。広宣部が指揮をとり男子部・女子部あたりが集団ストーカーの実務要員となっているようです。集団ストーカー被害者が、加害者に対して、「どこの男子部、女子部だ？」などとたずねると姿を消したという報告もあります。
2011年11月末現在 公称会員数 1,507,136人
私が調べたところでは、集団ストーカー容疑はほぼ存在しません。勧誘方法が強引なため集団ストーカー犯だと疑う人もいるようですが、行っていたとしてもごく少数で、組織的に行う技術や能力はないような印象を受けます。どちらかというと公安の強制尾行（集団ストーカー）の被害者である可能性のほうが高いでしょう。思考盗聴など高度監視技術を持っていないことが予想されます。
WikiPediaによると、「冨士大石寺顕正会（ふじたいせきじけんしょうかい）、宗教法人法に基づく届出名は宗教法人顕正会。仏教系新興宗教団体。学生を拉致・誘拐して強引な勧誘を行った疑いで逮捕されるなどの事件が起こっており、特異集団として公安調査庁の調査対象になっている。」となっています。 (2015/11/06)
事件報道
2015年11月にも顕正会信者の強引な勧誘が、暴力事件などとして報道されていました。創価学会信者らしき人物の事件報道では、創価学会の名前が出ることはほとんどありませんが、名指しでの報道されている点からして、社会への浸透度、公安・警察・自治体・マスコミ・政治などへの影響力は小さいことが予想されます。創価勢力の責任逃れ策という説もありますが、警察・公安にはこれを契機に集団ストーカーという犯罪自体に対処できるよう組織が健全化されることを期待します。(2015/11/11)
犯罪件数
2011年 1200件前後
2014年 2460件
女性がストーカー行為を行った件数が急増しているというデータもありました。(2015/11/03)
被害者アンケート
ＮＰＯテク犯ネット運営委員のかたのブログに掲載されているアンケート結果です。
