Q:お宿レスキューから何らかの連絡があったら？
A:被害に合わない、これ以上拡大させないためにもまず警察へ相談に行きましょう。
また、押し掛けてきて帰らない場合にも速やかに連行してもらえるよう話をしておきましょう。
Q:手紙やメールが来たら？
A:違法行為の証拠となるので必ず保管、可能なら都度警察へ相談してください。
Q:合法的な債権回収業者とは？
A:本来、他人の債権回収を業として行うのは弁護士法上、弁護士以外認められていません。
その例外として債権回収業者があり、サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）に根拠があります。
ちなみにサービサー設立には法務大臣の許可が必要で、許可要件には
- 資本金5億円以上の株式会社であること
- 取締役の一人は適格性のある弁護士であること
- 暴力団等の関与がないこと
などの厳しい要件が定められています。
Q:よく分からないが、法律用語を引用して合法だと主張してくる
A:違法行為に変わりないので内容は無視で問題ありません。
意味の説明や根拠法令を示すよう求めるのがよいかと。そのうち自分で墓穴掘ると思われます。
正常債権などの用語を多用しますが、意味を確認すると虚偽の内容を返答することがあります。
（「正常債権」とは→金融機関の保有する債権の区分の一。お宿レスキューとはそもそも無関係。）
Q:悪人、犯罪者呼ばわりされた
A:気にする必要はありません。論点を変えお宿レスキュー自身の違法性を隠そうとしているだけです。
矛盾点などを追及され、返答に窮するとそのような発言をする傾向にあります。
Q:支払わなかったら信用情報傷つき大変なことになる、と言われた
A:単なるハッタリです。信用情報機関に加盟していないことから、無関係と考えられます。
Q:「当社の正常債権回収業は、法律家も合法と認めたもの」と発言
A:どの法律家（弁護士など）が発言したのか確認しましょう。その法律家の正しい連絡先を調べ（弁護士会へ問い合わせるなど、業者に聞くと偽連絡先語ってくる恐れあり）、発言の裏及び真意を確認しましょう。
おそらく虚偽です。
Q:お宿レスキューに債権回収の仕事を依頼しました
A:非弁護士との提携等（無許可での債権回収＝非弁行為の依頼）により、刑事罰を下される可能性があります。
（二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）
最終更新：2017年02月03日 10:28
