講談社、集英社、小学館など主要な漫画雑誌や単行本を発行する出版社でつくるコミック１０社会が１０日、１１年３月下旬開催予定の東京国際アニメフェア２０１１への協力、参加を拒否する緊急声明を出した。
フェアの実行委員長も務める石原慎太郎東京都知事が進める、都青少年健全育成条例改正案に抗議の意思を示すため。
既に同会に加盟する角川書店が、同じ理由で出展中止を表明している。
過激な性描写の漫画やアニメの販売を規制するという趣旨の改正案に対し、声明は「漫画家やアニメ制作者との話し合いがただの一度も行われないまま」作られつつあり「規制の対象が依然あいまいで、むしろ拡大さえしている」と表現の自由を奪う危険性を指摘。
知事と都が、漫画やアニメについて「事実誤認に満ちた不誠実な発言を繰り返し続けている」と批判した。
都観光部によると、アニメフェアは、産業振興や人材育成などを目的として０２年にスタート。
今年３月には制作会社、テレビ局、出版社など２４４社が出展し、約１３万人が訪れた。１０周年の１１年は、過去最高の約１４万人を見込んでいるだけに、多くのアニメ原作者らを抱える大手出版社の不参加は、イベント自体の成否を左右しかねない。
都の担当者は「不参加の影響は、ないとは言えない」と話した。【鈴木英生、臺宏士】
毎日新聞 2010年12月10日 20時52分（最終更新 12月11日 0時39分）
