2011-11-27
首相 “ＴＰＰは国益の視点で” NHKニュース
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首相 “ＴＰＰは国益の視点で”
11月24日 23時26分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、民主党の両院議員懇談会が開かれ、野田総理大臣は「十分な議論を経たうえで、最終的に国益の視点に立ち、交渉に参加するかどうかの結論を得たい」と述べ、交渉参加に慎重な議員に対し、理解を求めました。
民主党の両院議員懇談会は、ＴＰＰの交渉参加に慎重な議員の要望を受けて開催したもので、１６０人余りの議員が出席しました。冒頭、野田総理大臣は「日本が、アジア太平洋地域で、貿易や投資のルール作りに主体的に関わっていくことが極めて重要であり、アジア太平洋地域の成長力を戦略的に取り込んでいかなければならない」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加に向けて関係国との協議に入る意義を強調しました。そのうえで野田総理大臣は「今後、関係国が日本に対し、何を求めているかという情報を把握し、それを党内や国民に伝え、十分な議論を経たうえで、最終的には国益の視点に立ち、結論を得る。日本の誇るべき医療制度、美しい農村や漁村は守り抜く」と述べ、交渉に参加するかどうかは、国益を踏まえて判断する考えを示しました。また、野田総理大臣は、先の日米首脳会談のあとに、アメリカ側が「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と発表したことについて「会談では『ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る』ことと、『去年閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、高いレベルの経済連携を目指す』ということを申し上げた。言ったことは、これ以上でもこれ以下でもない」と説明しました。このあと質疑が行われ、山田前農林水産大臣ら、交渉参加に慎重な議員を中心に、「党内の議論ではほとんどが慎重論だった。政府は、党の議論を踏まえて対応してもらいたい」という意見や、「アメリカ側が誤った発表をしているのなら、首脳会談の議事録を公開するとともに、書面で正式に訂正を求めるべきだ」といった指摘が出されました。これに対し、野田総理大臣は「各省に対し、情報提供に努めるよう指導したい。極力、情報を共有し、信頼感を大切にしたい」と述べ、政府の方針に理解を求めました。
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菊川前社長ら 取締役を辞任 NHKニュース
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菊川前社長ら 取締役を辞任
11月24日 21時37分
巨額の損失隠しが問題になっている、光学機器メーカー「オリンパス」は、損失隠しに関わっていたとされる菊川剛前社長と森久志前副社長が、２４日付けで取締役を辞任したと発表しました。また、山田秀雄常勤監査役も辞任したと発表しました。
菊川前社長ら３人は、オリンパスの一連の損失隠しについて深く関わっていたとされ、弁護士などからなる第三者委員会で調査が進められているほか、森前副社長らは、東京地検特捜部から一連の問題について任意で事情聴取を受けています。会社によりますと、３人は「第三者委員会への調査には今後も協力する」と話しているということです。オリンパスは２５日、取締役会を開く予定で、先月社長を解任されたマイケル・ウッドフォード元社長が、解任後初めて出席し、一連の損失隠しなどについて徹底して解明する必要があると訴える見通しです。一方、オリンパスの高山修一社長は、２４日夜、声明を発表し、「オリンパスが今なすべきことは、損失計上の先送りと、それに起因する事実の解明と、役員等の責任の追及、それに社会から認められる経営体制の刷新」としたうえで、「私たち現経営陣は、オリンパスの再生の途が見えたら、いつでも職を辞す覚悟だ」としています。
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北海道・日高で震度５弱を観測 NHKニュース
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北海道・日高で震度５弱を観測
11月24日 19時44分
２４日夜、北海道日高地方の浦河町で震度５弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後１週間程度は余震に注意するよう呼びかけています。
２４日午後７時２５分ごろ、北海道の浦河沖で地震があり、浦河町で震度５弱の揺れを観測したほか、北海道の様似町、えりも町、浦幌町、広尾町、青森県の東通村で震度４の揺れを観測しました。また、北海道と東北の広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は浦河沖で、震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定されています。気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見し、「今回の地震の震源地は、太平洋プレートという海底の岩盤と陸側の岩盤との境目付近で起きたとみられる。この地域は地震活動が活発で、これまでもマグニチュード５以上の地震が数多く起きている。今後１週間程度は、震度４前後の揺れの余震に注意してほしい」と述べました。また、３月の巨大地震との関連性や、このところ各地で揺れの強い地震が相次いでいることについて、永井課長は「今回の地震は巨大地震の余震域から外れており、直接の影響は少ないと考えている」と述べたうえで、「巨大地震のあと、日本列島全体で地震活動が潜在的に上がっているのは明らかだが、地震が続いたのは自然現象の中の『ゆらぎ』だと思う」と説明しました。北海道では、ことし９月７日にも浦河沖に近い日高地方中部でマグニチュード５．１の地震があり、新ひだか町で震度５強の揺れを観測しています。
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狛江市がバーベキュー禁止条例案 NHKニュース
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狛江市がバーベキュー禁止条例案
11月24日 21時37分
東京・狛江市は、多摩川の河川敷でバーベキューをした人たちが、大量のごみを捨てるなど、問題になっているとして、市内の河川敷でバーベキューを禁止する条例案を市議会に提出することになりました。
東京・狛江市の多摩川の河川敷は、週末や休日になると多くの行楽客が集まり、バーベキューを楽しむ人が見られますが、一部のマナーの悪い人たちが、河川敷や近隣の住宅街にごみを捨てたり、深夜まで花火をしたりするなどして、問題となっています。住民からの苦情も多いことなどから、狛江市は、市内の河川敷でバーベキューや花火などを禁止する条例案を、今月２８日から始まる定例市議会に提出することになりました。禁止する具体的な場所は条例を制定したあとで決めることになりますが、小田急線の和泉多摩川駅近くの河川敷一帯となる見通しだということです。条例案では、バーベキューや花火をしている人たちが市の勧告に従わなかった場合、２万円以下の過料を科すとしています。狛江市の矢野裕市長は、「多摩川は多くの人が楽しむ憩いの場ではあるが、ごみなどの被害がエスカレートし、近隣の住民生活に大きな影響を与えている。一定の罰則は必要だ」と話しています。この条例案が議会で可決されれば、来年４月１日から施行されますが、過料については再来年４月１日から適用されることになります。
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デモ隊との衝突で、エジプト軍最高評議会が謝罪 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000611-san-int
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デモ隊との衝突で、エジプト軍最高評議会が謝罪
産経新聞 11月24日(木)21時1分配信
即時の民政移管を求めるデモ隊と治安部隊との衝突が続くエジプトで国政の全権を掌握する軍最高評議会は２４日、「（一連の衝突での）死者に深い謝罪の意を表明する」との声明を出した。最高評議会がデモ隊に対して公式に謝罪するのは初めて。２８日に人民議会（下院に相当）選を控え、デモの沈静化を図る狙いがある。首都カイロ中心部タハリール広場では２４日も数千人のデモ隊がとどまり、最高評議会トップのタンタウィ議長の辞任や軍政打倒を訴えた。（カイロ 大内清）
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】オリンパス事件は例外か
最終更新:11月24日(木)21時1分
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「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」…世界各紙が“催涙弾国会”を報道 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」…世界各紙が“催涙弾国会”を報道
中央日報日本語版 11月24日(木)10時28分配信
韓国の国会の様子を伝える世界各紙。
「ヒュー（Ｗｈｅｗ）！」。米政治専門紙ポリティコが２２日（現地時間）の韓国国会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案処理を伝えながら書いた記事の冒頭だ。
その後に続いた文章は「米議会よりひどい（ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）立法府が（この世に）一つ残っていた」だった。財政赤字縮小策の準備のために設置された米議会の特別委員会（スーパー委員会）が交渉失敗を宣言したことよりも、韓国の‘催涙弾国会’がひどいということだ。
特に、０８年に韓米ＦＴＡ再協議に反対する野党が、国会統一外交通商委員会の会議室のドアをハンマーで壊そうとしたことに言及しながら、「韓国の政党は論争がある政策をめぐって暴力を使ってきた歴史を持つ」と指摘した。
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「催涙弾国会（Ｔｅａｒ－Ｇａｓｅｓ Ｐａｌｉａｍｅｎｔ）と題したブログ記事に、民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員が催涙弾を破裂させる写真と映像を載せた。そして「国会議員によって立法府の本会議場で催涙弾が使われたのは初めて」と伝えた。
英日刊デイリーメールは電子版で、「英国の政治家は行動が悪いと思っているかもしれないが、韓国では野党議員が議会内で催涙弾を放った」と題した記事を掲載した。また「韓国議会はたびたび暴力で紛争を解決することで有名だったが、金先東議員が催涙弾を使って（状況が）完全に新しい段階に達した」と皮肉った。「めったに見られない場面（ｅｘｔｒａｏｒｄｉｎａｒｙ ｓｃｅｎｅ）」「奇異な事件（ｂｉｚａｒｒｅ ｉｎｃｉｄｅｎｔ）」などの表現も使った。
英インディペンデント電子版も「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」と題した記事で、「野党議員が討論する人たちを窒息させようとした」と伝えた。
議会の暴力で悪名高い台湾メディアも同じだった。連合報は批准案強行処理過程を「国会遊撃戦」に例えながら１面で報道した。
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最終更新:11月24日(木)10時28分
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最終更新：2011年11月27日 05:39
