日記/2013年02月09日(SAT)/今日のまとめ
2013-02-12



ティモテとか懐かしいわー。CMだけ知ってる。






【ニュース記事一覧】

グループホーム火災 入居女性4人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015408691000.html

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グループホーム火災 入居女性4人死亡
2月9日 4時52分 K10054086911_1302090731_1302090737.mp4
長崎市のグループホームで火事があり、入居者の女性4人が死亡しました。
警察と消防は9日朝から現場検証を行って、詳しい火事の原因を調べることにしています。

8日夜、長崎市で認知症の高齢者が共同で生活するグループホーム「ベルハウス東山手」から火が出て、4階建ての2階部分の2部屋と廊下が焼け、入居者の女性4人が死亡したほか2人が意識不明になっています。
警察によりますと亡くなったのは、安達キサノさん(88)、中島千代子さん(82)、井上ハツコさん(86)、太田サワエさん(77)です。
警察と長崎市によりますと、このグループホームの定員は9人で、建物の1階と2階部分に居室がありますが、出火当時入居者は10人いて、亡くなった人のうち3人は2階で、1人は3階で見つかったということです。
警察と消防は9日午前10時から現場検証を行って、詳しい火事の原因を調べるほか、総務省消防庁と厚生労働省も職員を派遣して、防火管理態勢や入居の状況などについて情報収集を行うことにしています。
現場は長崎市の観光地、オランダ坂の通りに面していて近くに住宅や病院があります。







グループホーム急増 介護保険法施行以降 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015416231000.html

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グループホーム急増 介護保険法施行以降
2月9日 19時8分 K10054162311_1302091918_1302091929.mp4
認知症の高齢者が入居するグループホームは、比較的規模の小さい家庭的な環境の中で共同生活や介護を行う施設として、平成12年の介護保険法の施行以降、急増してきました。

厚生労働省によりますと、こうしたグループホームは、法律施行当初は全国の事業所数が600か所余りでしたが、おととしには1万1000か所余りとなり、この10年ほどでおよそ16倍になりました。
利用者もおととしの時点でおよそ16万3000人と、当初のころのおよそ30倍に増加しています。
認知症の高齢者が入居するグループホームの定員や職員の配置は、厚生労働省が介護保険法に基づいて基準を定めています。
それによりますと、個室や食堂、トイレ、浴室といった、居住に欠かせない設備が一とおりそろった状態を施設の1つの単位として、定員は5人以上9人以下と定められています。
各事業所は、2つの単位の施設まで運営することができます。
職員の数は日中の時間帯は入居者3人に対して1人、夜間は入居者の数にかかわらず、1人は配置するように定められています。
また、施設の管理者は、3年以上認知症の患者を介護した経験のある人が常勤で勤めるよう求めています。
スプリンクラー設置進まず
グループホームや特別養護老人ホームなど、自力での避難が難しい人がいる福祉施設では、これまでにも多くの犠牲者が出る火災が繰り返し起きていて、火災の初期消火や延焼防止に効果があるスプリンクラーの設置基準が強化されてきました。
昭和62年、東京・東村山市の特別養護老人ホームで起きた火災で17人が死亡しました。
当時、スプリンクラーは延べ床面積が6000平方メートル以上の大規模な建物などにだけ義務づけられていましたが、この火災をきっかけに法令が改正され、昭和63年からは避難の難しい人が入所する福祉施設の場合、1000平方メートル以上の施設にスプリンクラーの設置が義務づけられました。
平成18年、長崎県大村市の認知症の高齢者が入居するグループホームで7人が死亡する火災が起きたことからスプリンクラーの設置基準がさらに強化され、平成21年4月からはより延べ床面積が小さい275平方メートル以上の施設に義務づけられました。
同時に、消火器の設置や消防への火災通報装置などは面積に関係なく、すべての施設で義務づけられるようになりました。
ただ、スプリンクラーの設置は、今回火災が起きたグループホームのように、面積が小さく設置義務のない施設ではあまり進んでいません。
3年前に国が行った調査では、認知症の高齢者が入居するグループホームのうち、設置義務のない施設の93.3%に当たる1971か所でスプリンクラーが設置されていませんでした。
総務省消防庁などによりますと、認知症の高齢者が入居するグループホームは近年急増してきましたが、もともと別の用途で建てられた建物を使用しているケースが多く、特に最近は住宅などを改造した小規模な施設が増えているということです。
平成22年3月に火災で入居者7人が死亡した札幌市北区のグループホームでは、規模が小さかったためスプリンクラーの設置義務がありませんでした。
このため、専門家や自治体などからは、スプリンクラーの設置基準を施設の面積によって決めるのではなく、認知症の高齢者などが入居するすべての施設に義務づけるとともに、設置のための公的な助成制度を拡充させるべきだという声も上がっています。
防火対策の専門家は、今回火災が起きたような小規模なグループホームでもスプリンクラーの設置を進めないかぎり、同じような被害を繰り返すと指摘しています。
東京理科大学の関澤愛教授は、今回火災が起きたグループホームの映像から、4階の窓やひさしが焦げた跡は、2階の火元から炎と煙が窓を突き破って噴き上がってできた痕跡で、火元では激しく燃えていたと考えられると指摘しました。
また、防火扉が設置されていなかったことについて、「防火扉が設置されていないと短時間で建物中に煙が充満し、避難しようとしても方向を見失って避難に時間がかかったり一酸化炭素中毒になったりする可能性がある」と述べました。
そのうえで「認知症の高齢者がいるグループホームでは職員1人で9人を避難させるのは時間がかかるため不可能で、人の力に頼らずスプリンクラーを設置することが必要だ。スプリンクラーの設置が進まない背景を探り、解決をしないと同じような被害を繰り返す」と指摘しています。







老老介護疲れか 妻殺害疑い96歳夫逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015417761000.html

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老老介護疲れか 妻殺害疑い96歳夫逮捕
2月9日 21時50分 K10054177611_1302092255_1302092301.mp4
奈良県大和郡山市の住宅で、96歳の夫が91歳の妻の首を絞めるなどして殺害したとして、殺人の疑いで逮捕されました。
警察によりますと夫婦は2人暮らしで夫は寝たきりの妻を介護していたということで、調べに対し「介護に疲れ、一緒に死のうと思った」と供述しているということです。

逮捕されたのは、大和郡山市の住宅で91歳の妻と2人暮らしをしていた96歳の夫です。
警察の調べによりますと、夫は8日夜遅く、自宅で寝ていた妻の首を両手で絞めたうえ包丁で切りつけるなどして殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。
妻は2年ほど前から寝たきりの状態で、夫が介護しながら1日3回の訪問介護を受けていたということです。
8日夜7時ごろ、介護士が自宅を訪れたとき変わった様子はありませんでしたが、9日9時すぎに再び訪れると妻がベッドの上に倒れ、意識がなかったということです。
警察の調べに対し夫は「妻の介護に疲れていた。高齢の私が先に死ぬと妻が困るので、一緒に死のう思った」と容疑を認めているということです。
夫は首に刃物で切ったような軽いけがをしているということで、警察は詳しい動機やいきさつを調べることにしています。







桜宮高校の改革 保護者に説明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015416001000.html

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桜宮高校の改革 保護者に説明
2月9日 18時12分 K10054160011_1302091931_1302091943.mp4
体罰を受けた男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校で9日、PTAの臨時総会が開かれ、大阪市教育委員会の教育長が今後の学校の改革について説明しました。
保護者の間からは「体罰の状況を詳しく説明してほしい」などといった意見が出されたということです。

9日のPTAの臨時総会には、大阪市教育委員会の永井哲郎教育長が出席し、今後の桜宮高校の改革のプランについて説明しました。
この中で永井教育長は、管理職に外部人材を積極的に登用することや、部活動の指導を複数で行うなど、高校の体制や授業のカリキュラム、部活動の在り方などを説明しました。
これに対して保護者からは「複数の運動部で起きていた体罰の状況を詳しく説明してほしい」とか、「橋下市長が桜宮高校に対して厳しい発信をすることがあるがメッセージ性が強いので心配している」などの意見が出されたということです。
参加した3年生の生徒の母親は「もう少し早く改革について説明してほしかった」と話していました。
2年生の生徒の父親は「どんな体罰があったかの質問に公表できないとか答えられないと言われ、一方的な印象を受けた」と話していました。







大分 中学生ら6人殺人容疑で逮捕 NHKニュース

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大分 中学生ら6人殺人容疑で逮捕
2月9日 5時2分 K10054087111_1302091009_1302091013.mp4
大分市の県営住宅の駐車場に止めてあった車のトランクの中で男性が死亡しているのが見つかった事件で、警察は男性を殴る蹴るなどして殺害したとして、14歳の男子中学生から19歳の少女までのいずれも未成年のあわせて6人を殺人の疑いで逮捕しました。

日午前7時ごろ、大分市敷戸新町の県営住宅の駐車場に止めてあった軽自動車のトランクの中で、大分県豊後大野市のホテル従業員、羽田野圭祐さん(19)が死亡しているのが見つかりました。
体に殴られたような傷があったことから警察が捜査を進めたところ、羽田野さんが7日の夜、知り合いの少年たち6人とトラブルになっていた疑いがあることが分かりました。
このため、警察が少年たちから事情を聞いたところ「公園などに連れて行って殴ったり蹴ったりした」などと暴行したことを認めたため、9日未明、殺人の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは大分市や豊後大野市に住む14歳の男子中学生、17歳の男子高校生、それに19歳の無職の少女など、いずれも未成年のあわせて6人です。
6人は羽田野さんと遊び仲間だったということで、警察は詳しいいきさつを調べています。







インフルエンザ集団感染 25人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015398511000.html

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インフルエンザ集団感染 25人死亡
2月8日 18時7分 K10053985111_1302081922_1302081951.mp4
ことしに入ってからインフルエンザの集団感染で患者が死亡するケースが相次ぎ、全国16か所の病院や高齢者施設などで、少なくとも25人が死亡しています。

NHKが各地の放送局を通じて7日現在でまとめたところ、死亡者の出たインフルエンザの集団感染は、先月以降、全国16か所の施設で確認されていて、60代から90代の少なくとも25人が亡くなっています。
集団感染の発生場所は病院が10か所、高齢者施設が5か所、社会福祉施設が1か所となっていて、亡くなった人の4人に3人は80代から90代のお年寄りでした。厚生労働省は、高齢者施設などで1週間のうちに死亡者や症状の重い患者が2人以上出るか、10人以上発症した場合などは、集団感染として届け出るよう求めていますが、罰則規定はなく、医療機関については届け出の基準自体がありません。
インフルエンザに詳しい、けいゆう病院の菅谷憲夫医師は、「届け出は施設の判断に任される場合があるため、公表されているのは全体の一部と考えられる。ほかにも集団感染で死亡したり、重症化しているケースは多いのではないか」と指摘しています。







年賀状など2000通を放置 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015410341000.html

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年賀状など2000通を放置
2月9日 10時9分 K10054103411_1302091011_1302091013.mp4
横浜市港北区の郵便局のアルバイト配達員が、年賀状などおよそ2000通をきちんと配達せずに、自宅に隠すなどしていたことが郵便局などへの取材で分かりました。

郵便局や警察によりますと、横浜市港北区の綱島郵便局に勤務していた27歳のアルバイトの男性配達員は、先月上旬、年賀状などの郵便物、およそ2000通を自宅に隠したり、宛先とは別の人の家に配達したりしていたということです。
宛先の異なる郵便物が配達先の郵便受けに大量に入っているのに別の配達員が気づき、明らかになったということで、郵便局は差出人に謝罪することにしています。
また、相談を受けた警察は郵便法違反の疑いがあるとみて、元配達員から事情を聴くなど詳しい経緯を調べることにしています。
日本郵便南関東支社では「お客様の信頼を著しく損ない深くおわびしたい。今後、指導を徹底して、再発の防止に全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。







沖縄戦の映像 県に引き渡し NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015408071000.html

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沖縄戦の映像 県に引き渡し
2月9日 9時34分 K10054080711_1302091012_1302091013.mp4
市民からの募金などでアメリカが保管する沖縄戦の映像フィルムを取り寄せる活動を行ってきた「1フィート運動の会」が、来月で30年の活動を終えるのを前に、フィルムを沖縄県公文書館に引き渡しました。

「1フィート運動の会」は沖縄戦の実態を伝えようと、アメリカに保管されていた沖縄戦の映像フィルムを市民からの募金などで取り寄せ上映会などを行ってきましたが、メンバーの高齢化のため来月で30年の活動を終えます。
8日、これまでに収集したフィルムの引き渡し先となる沖縄県公文書館の職員4人が会の事務局を訪れました。
フィルムは長さ11万フィート、33キロメートル余りに及び、フィルムの入った20余りの箱が次々に運び出されました。
会の石川元平副代表(74)は「フィルムには亡くなった人の魂が詰まっている。解散しても平和を継承する活動を続けたい」と話していました。
このあと、フィルムは南風原町にある沖縄県公文書館に持ち込まれ、職員がほこりを取り除いたり、フィルムの入った箱に乾燥剤を入れて劣化を防ぐ作業をしていました。
「1フィート運動の会」は、来月15日に那覇市で開く解散総会で、会の運営に携わった人たちが30年にわたる活動を振り返ることにしています。







「中学生日記」 国際エミー賞最優秀賞に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015411171000.html

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「中学生日記」 国際エミー賞最優秀賞に
2月9日 11時39分 K10054111711_1302091219_1302091223.mp4
世界の優れたテレビ番組に贈られる国際エミー賞の「子ども向けシリーズドラマ部門」で、NHKの「中学生日記」が最優秀賞に選ばれました。

国際エミー賞は世界のおよそ500の放送機関などが加盟する「国際テレビ芸術科学アカデミー」がアメリカ以外で制作された優れたテレビ番組に贈るものです。
8日、ニューヨークでことしの授賞式が行われ、このうち、ことし初めて設けられた「子ども向けシリーズドラマ部門」で、NHKの「中学生日記」が最優秀賞に選ばれました。
受賞したのはおととし9月に放送された「転校生シリーズ『僕と君のメロディ』」という回で、人前で話すことに自信を持てない主人公の男子中学生が、同級生とピアノの演奏を通して交流を深める姿を描いています。
ドラマに出演したのは、実際に同じような体験を持つ男子中学生で、番組ではこの中学生のインタビューなども紹介し、中学生がドラマへの出演を通して成長していく姿もドキュメンタリーとして伝えました。
「中学生日記」は、NHK名古屋放送局が去年3月まで50年間制作・放送を続けた番組で、その時代ごとに中学生たちが抱える悩みや友情などを描いてきました。
「中学生日記」で受賞対象となった回の演出を担当したNHK名古屋放送局の林弘毅ディレクターは、授章式で、「この回では実際に同じような経験を持つ中学生に出演してもらうという特別な演出方法をとりました。
このドラマが高い評価を受けてうれしいです」と述べました。







シャンプー『ティモテ』、19年ぶりに日本再上陸 (オリコン) - Yahoo!ニュース

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シャンプー『ティモテ』、19年ぶりに日本再上陸

オリコン 2月9日(土)6時0分配信

19年ぶりに再上陸を果たす「ティモテ」ブランドのノンシリコンシャンプー『ティモテピュア クレンジングシャンプー』『ティモテピュア トリートメント』

ユニリーバ―・ジャパンは8日、北欧生まれの自然派シャンプー『ティモテ』から、オーガニック認証成分配合のノンシリコン商品『ティモテピュア クレンジングシャンプー』『ティモテピュア トリートメント』を4月15日に発売すると発表した。同ブランドは1985年に日本での発売を開始。その後、バブルが崩壊して景気が失速する中、格安競争に巻き込まれる形で94年に撤退していた。

<写真>ブランドロゴは以前よりも細くスタイリッシュに

ヨーロッパ原産のハーブ・ティモシーを使った同ブランドは1975年に誕生。日本上陸時は金髪の女性が髪を流す姿と「♪ティモテ~ティモテ~」という歌声が印象的なCMが話題となった。

現在の日本市場は「ノンシリコンシャンプー」や「オーガニック」など、ナチュラル志向が高まっていることもあり、19年ぶりの再上陸を決定。

4月に発売される2商品はヨーロッパの第三者機関から認証された、オーガニック成分や天然エッセンシャルオイルを含む香料を取り入れたほか、シャンプーはノンシリコンにするなど、『ティモテ』ブランドが85年当時からアピールしていた“ナチュラルで高品質”なイメージで訴求していく。

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50種以上の美容成分が配合された、エイジングケアシャンプー (12年07月10日)
人気フレグランスシャンプー、新作はスウィートモダンブーケの香り (13年01月12日)

最終更新:2月9日(土)15時8分







『シャア専用オーリス』商品化へのアイデアを一般募集 (オリコン) - Yahoo!ニュース

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『シャア専用オーリス』商品化へのアイデアを一般募集

オリコン 2月9日(土)10時0分配信

いよいよ商品化へ向け本格始動! 理想の「シャア専用オーリス」って? (C)ORICON DD.inc

先月『シャア専用オーリス』の商品化で話題を集めた、トヨタマーケティングジャパンと、アニメ『機動戦士ガンダム』に登場する重機メーカー“ジオニック社”が提携した、仮想企業ジオニックトヨタ社が8日、商品化実現へ向けたアイデア募集を開始した。

【イベントの様子】シャア役の声優・池田秀一氏も登場!ジオニックトヨタ社設立

会社設立から1ヶ月で、すでに1万6千人の社員応募があった同社。今回は新たなキャンペーンとして「あなたの欲しいシャア専用オーリス」のアイデアを募る。応募期間は、今月22日までのわずか2週間。2次審査通過者のうち10名は、「ジオニックトヨタ社内会議」へ招待される。

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最終更新:2月9日(土)10時0分







志位委員長 “参院選で5議席獲得を” NHKニュース

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志位委員長 “参院選で5議席獲得を”
2月9日 15時57分 K10054134111_1302091812_1302091819.mp4
共産党の志位委員長は、党の中央委員会総会で、憲法改正や消費税の増税を阻止するため、自民・公明両党などとの対決姿勢を強め、ことし夏の参議院選挙では、改選の3議席を上回る5議席の獲得を目指す考えを示しました。

この中で、志位委員長は、安倍政権について、「歴代の自民党政権は、経済や外交、原発など、あらゆる分野で今日の危機を作り出した張本人であり、安倍総理大臣が『危機突破』と言っても笑止千万だ。
『アベノミクス』と仰々しく宣伝している経済対策も、逆に危機と矛盾を激化させるだろう」と述べ、批判しました。
そのうえで、志位氏は夏の参議院選挙について、「国会では、自民・公明両党や日本維新の会、みんなの党などが、憲法改定を目指した『改憲連合』や、いわゆる『3党合意』による『増税連合』が作られて国民に不安が広がっている。こうした『改憲・増税連合』のたくらみを阻む力を大きくし、5議席の絶対確保を目指す」と述べ、改選の3議席を上回る5議席の獲得を目指す考えを示しました。







海江田代表“公取人事 速やかに結論を” NHKニュース

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海江田代表“公取人事 速やかに結論を”
2月9日 20時55分 K10054175511_1302092058_1302092104.mp4
民主党の海江田代表は熊本市で記者会見し、公正取引委員会の委員長の人事案を巡り、事前に報道されたことを理由に政府からの提示に応じていないことについて、政府側から納得できる説明があれば、速やかに党としての人事案への対応に結論を出したいという考えを示しました。

国会の同意が必要な公正取引委員会の委員長の人事案を巡って民主党は8日、「事前に報道されており、衆参両院で合意したルールに抵触する」として、政府からの提示に応じませんでした。
これについて海江田代表は記者会見で、「なぜこういうことになったのか、そして、同意人事のルールをどう考えるのか、どういう人が適任なのかという段階を踏まなければならない」と述べました。
そのうえで海江田氏は、「あまり日数をかけず、国会が開かれたら直ちに仕切り直したい」と述べ、週明けに政府側から一連の経緯などについて納得できる説明があれば、速やかに党としての人事案への対応に結論を出したいという考えを示しました。







安倍首相“被災地の生活再建加速を” NHKニュース

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安倍首相“被災地の生活再建加速を”
2月9日 18時36分 K10054163631_1302091936_1302091943.mp4
安倍総理大臣は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県を訪れ、被災した住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」の建設現場や仮設住宅などを視察し、被災した人たちの生活の再建に向けた取り組みを加速させる考えを強調しました。

安倍総理大臣は、岩手県大船渡市を訪れ、被災した住宅を自力で再建できない人のために整備が進められている「災害公営住宅」の建設現場を視察しました。
この住宅は来月完成する予定で、安倍総理大臣は完成間近の住宅の中を見て回り、戸田市長から、災害公営住宅を増やすうえで用地の確保が難しいことが課題になっているなどと説明を受けました。
また、安倍総理大臣は、津波で工場が流されたため、新たな場所に移転した酒蔵を訪れ、再建した工場内の様子を視察しました。
さらに安倍総理大臣は、陸前高田市でおよそ260人が暮らす仮設住宅を訪れ、被災した人たちと意見を交わしました。
この中では、「とにかく1日も早い復興をお願いしたい」などという声が出され、安倍総理大臣は「震災から2度目の冬を迎えた。
1日も早く復旧・復興が進み、皆さんが元の生活に戻れるように全力を尽くしていく」と述べました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「仮設住宅には高齢の人も多く、『人生の最後の瞬間は自宅で迎えたい』という切実な声も聞いた。
そういう声に応えていかなければいけない」と述べ、生活の再建に向けた取り組みを加速させる考えを強調しました。







安倍首相 陸前高田の慰霊碑で献花 NHKニュース

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安倍首相 陸前高田の慰霊碑で献花
2月9日 12時3分 K10054114211_1302091215_1302091223.mp4
安倍総理大臣は9日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市を訪れ、震災の犠牲者を追悼する慰霊碑に献花し、亡くなった人たちを悼みました。

安倍総理大臣が、就任以来、東日本大震災の被災地を視察するのは3回目で、9日は、まず津波で多くの人が犠牲になった岩手県陸前高田市にある市の追悼施設を訪れました。
この追悼施設は陸前高田市が先月新たに整備したもので、津波で被害を受けた松を使った建物の中に慰霊碑が設けられていて、安倍総理大臣は、慰霊碑に献花したあと、手を合わせて震災の犠牲者を悼みました。
そして施設に隣接する建物の上にのぼり、戸羽太市長らから震災直後の様子や復興の進み具合などについて説明を受けました。
この中で、戸羽市長が「『1日も早くという気持ちを共有してほしい』というのが、われわれの願いだ」と述べ、復興の加速を求めたのに対し、安倍総理大臣は「努力していきたい」と応じました。
安倍総理大臣は、このあと大船渡市や宮城県気仙沼市も訪れ、「災害公営住宅」の建設現場や水産業の復興状況などを視察することにしています。







防衛相“照射証拠 公開の可否検討” NHKニュース

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防衛相“照射証拠 公開の可否検討”
2月9日 11時39分 K10054112711_1302091211_1302091223.mp4
小野寺防衛大臣は、東京都内で記者団に対し、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射を裏付ける十分な証拠はあり、その一部を公表するかどうか検討していく考えを示しました。

先月30日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなく、ほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。これについて、小野寺防衛大臣は、記者団に対し「通常のレーダーは、回転して警戒監視を行うが、射撃管制用は対象を追いかけながら照射する。
どのレーダーが射撃管制用かは分かっており、一定期間、護衛艦を追いかけていた視覚的な証拠があるし、特殊な電波も記録している」と述べ照射を裏付ける十分な証拠はあると反論しました。
そのうえで、小野寺大臣は「防衛上の機密に関わるので、秘匿すべきものもあるが、公表できるかどうかも含めて政府内で検討している」と述べ、証拠となる写真や映像などの一部を公表するかどうか検討していく考えを示しました。







照射問題 日本の正当性説明 NHKニュース

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照射問題 日本の正当性説明
2月9日 6時57分 K10054084511_1302090732_1302090737.mp4
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることから、政府は日本の主張の正当性をアメリカなど関係各国に説明し理解を求めるとともに、中国側に対して再発防止の枠組みを作るよう働きかけを続けることにしています。

先月30日に東シナ海で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は華春瑩外務省報道官が8日の記者会見で「日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べるなど、事実関係を真っ向から否定しています。
こうした状況を受けて、外務省の河相事務次官が中国の程永華駐日大使を呼んで抗議しましたが、程大使は「射撃管制用ではなく、ほかのレーダーを使って警戒監視していた」と説明したということです。
政府は「日本の公表内容は防衛省で慎重に分析して確認した結果であり間違いない」として、日本の主張の正当性をアメリカなど関係各国に説明し理解を求めることにしています。
そして、中国側に対しては不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡態勢の構築を念頭に、再発防止の枠組みをできるだけ早く作るよう働きかけを続けることにしています。







ロシア 北方領土開発アピール NHKニュース

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ロシア 北方領土開発アピール
2月9日 10時9分ロシア大統領府のイワノフ長官は、北方領土について空港開発を進めることで交通の利便性を改善させていく考えを強調しました。
北方領土を自国の領土として開発・発展させていく方針を改めてアピールするねらいがあるものとみられます。

ロシア大統領府のイワノフ長官は8日、モスクワで行われた民間航空業界の90周年を祝う式典で演説し「北方領土では現在、積極的に空港が建設されている。ロシアのこの遠隔地が抱える交通の便の問題は、まもなく完全に解消されると期待している」と述べ、北方領土の空港開発を進めることで、交通の利便性を改善させていく考えを強調しました。
また、これに先立って演説したプーチン大統領は「特にロシア北部や極東における近代的な空港の建設、そして地元航空会社への支援に対し、優先的に注意を払っていく」と述べ、ロシア極東地域の航空業界の発展に国を挙げて取り組む姿勢を示しました。
北方領土を巡っては前日の7日、北方領土の返還を求める全国大会に出席した安倍総理大臣が「強い意志を持って交渉を進めていく」と述べ、北方領土問題の解決に強い決意を示したばかりで、ロシア側としては北方領土を自国の領土として開発・発展させていく方針を改めてアピールするねらいがあるものとみられます。







バングラデシュでフェリー沈没 14人死亡確認 NHKニュース

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バングラデシュでフェリー沈没 14人死亡確認
2月9日 21時31分 K10054175811_1302092259_1302092301.mp4
バングラデシュの首都、ダッカ近郊の川でフェリーが貨物船と衝突して沈没し、これまでに少なくとも14人が死亡しました。

バングラデシュの首都ダッカから南に30キロほどのメグナ川で8日、50人以上の乗客を乗せたフェリーが、砂を運搬していた貨物船と衝突し沈没しました。
この事故で、引き揚げられたフェリーからは10人以上が遺体で見つかり、これまでに少なくとも14人の死亡が確認されたほか、5人の行方が分からなくなっています。
死亡した人の中には2歳から10歳の子ども6人が含まれているということです。
事故の詳しい原因は明らかになっていません。
家族を亡くした男性は「船には息子と妻が乗っていて、息子は岸まで泳いで助かったが、妻は帰らぬ人となった」と話しています。
川の多いバングラデシュでは、船が重要な交通手段となっていますが、去年3月にもフェリーと貨物船の衝突事故で100人以上が死亡するなど、船の事故が相次いでいます。







米国務長官 イラン核開発に強く警告 NHKニュース

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米国務長官 イラン核開発に強く警告
2月9日 11時39分
イランの核開発問題を巡り、アメリカのケリー国務長官は、イランがウランを濃縮するための新たな遠心分離機の導入をIAEA=国際原子力機関に通告したことを明らかにしたうえで、核兵器の保有を阻止するためには、軍事攻撃に踏み切ることも辞さない姿勢を示し、強く警告しました。

ケリー国務長官は8日、ワシントンでの記者会見で、イランがウランを濃縮するための新たな遠心分離機の導入をIAEAに通告したことを明らかにし、懸念を表明しました。
そして、「外交的な解決が得られなければ、イランの核兵器保有を阻止するために、大統領はあらゆる行動をとる用意ができている」と述べ、軍事攻撃も辞さない姿勢を示してイランに核開発を断念するよう強く警告しました。
その一方、この問題を巡る欧米など6か国とイランとの協議が、今月26日におよそ8か月ぶりに再開されることについて、「イランが真実を明らかにして世界の懸念と向き合うのなら、国際社会はそれに応じる用意がある。すべてはイランしだいだ」と述べ、イランの歩み寄りを求めました。
オバマ大統領は、この春に就任後初めてイスラエルを訪問して、イランの核開発について協議すると発表するなど、この問題を政権2期目の大きな課題と位置づけ、解決に強い意欲を示しています。







<発送電分離>2018~20年に実施 小売り自由化16年 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<発送電分離>2018~20年に実施 小売り自由化16年

毎日新聞 2月8日(金)21時29分配信

経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)は8日、電力制度改革の報告書をまとめた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、5~7年後の18~20年に実施する。家庭が自由に電力会社を選べる電力小売り全面自由化も16年に実施。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する。

改革は3段階で進める。まず15年をめどに、電力大手の営業エリアを超えて電力需給を調整する機能を持つ「広域系統運用機関」を設立。電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画を作る。自由化の進展に伴い電力不足などが生じないようにする。

16年には、これまで大手しか販売できなかった一般家庭やコンビニなどへの電力販売を自由化する。一般家庭でも、他地域の大手電力や、既に法人向けに参入している「新電力」などから、自由に電力会社を選べるようになる。今まで事業規模などに応じて電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。

ただ、家庭向け料金では、発電に必要なコストを積み上げる「総括原価方式」を当面維持する。値下げに向けた競争環境が整ったと判断した時点で、料金規制も撤廃する。

最終段階では、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする。大手が保有する送配電網を別の電力会社が自由に使えるようにし、発電分野で新規参入を促す狙いだ。具体的には、送配電部門を分社化する「法的分離」方式を採用。現在も、新規事業者は大手の送配電網を借りられるが、「大手が自社の安定供給を理由に、競合する新規事業者への送配電網の利用を制限していないか」などの不満があった。分離して送配電会社に中立性を持たせ、親会社と新規事業者を公平に扱うようにする。

政府は当初、17~19年をめどに発送電分離を実施する方向で調整していた。しかし、システム構築に時間がかかることなど大手電力の事情を配慮し、1年先延ばしした。【小倉祥徳】

◇電力業界は難色 改革後退の可能性も

経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が8日、報告書をまとめ、電力制度改革の道筋を示した。小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭が大手電力会社、特定規模電力事業者(新電力)から自由に契約先を選ぶことができるようになる。しかし、改革のカギを握る発送電分離には電力業界が難色を示しており、改革が順調に進むかは予断を許さない状況だ。

電力小売り全面自由化により、新電力は一般家庭にも電力を販売できるようになり、顧客獲得のチャンスが生まれる。報告書案には、余った電力を取引する「卸電力取引所」の活性化策も盛り込まれた。大手電力などに、電力需要に対する供給余力が前日で8%、当日は3~5%を超える場合、超過分を原則すべて取引所に売るよう求め、新電力が電力を調達しやすくする狙いだ。

すでに00年から大口の事業所などに順次小売りは自由化されているが、大手電力が保有する送電網を使うには、新規事業者が高いと主張する使用料を払う必要があり、結果として新電力の市場シェアはわずか3.5%。競争を促すため、送電網を大手電力から切り離す発送電分離の議論が進んだ。

分離形態は、大手電力の送電部門を分社化する「法的分離」を採用する。本体と送配電会社には資本関係が残るため、送配電会社には、本体からの人事異動を制限する▽意思決定へ本体の影響力を行使することを禁じる▽新電力を差別的に扱うことを禁じる--などの制限を設ける方針だ。

しかし、発送電分離は電力各社にとって「業界秩序を揺るがしかねない劇薬」(西日本の大手電力幹部)。電気事業連合会は小売り完全自由化などで譲歩の姿勢を示す一方、発送電分離には抵抗感を示している。「エネルギー政策や原子力リスクが不透明な中で組織形態の見直しを判断するのは経営に多大な影響があり、安定供給にも影響が及び得る」。電事連は8日、専門委に発送電分離に的を絞った意見書を提出した。組織変更に伴う不測の事態を防ぐため、原発再稼働などで供給力が回復するまで待つべきだとの主張だ。法的分離を認めれば、将来的に資本関係まで断ち切る「所有分離」に道を開きかねず、各社は今夏の参院選後の巻き返しを見据え、与党議員の説得活動に入っている。

それでも政府が電力改革に踏み切るのは、参院選を控えて「電力会社寄り」との印象を持たれるのを避けたい思惑もある。政府は原子力規制委員会が安全性を確認した原発は速やかに再稼働を進める方針だけに、経産省首脳は「システム改革も緩め、再稼働も進める『両取り』はできない」と、改革断行の意思を強調する。

今通常国会での提出を目指す改正電気事業法案には、発送電分離を進める税制上の優遇措置の構築など、必要な事務作業が間に合わず、自由化や発送電分離の実施時期は付則に記載するにとどめる。必要な法改正は来年以降に順次行う必要があるが、自民党内の「電力族」には、発送電分離などに慎重論が根強い。今後業界と一体となって巻き返しを図れば、法案提出が妨げられたり、改革内容が後退する可能性も依然残っている。【丸山進、宮島寛、和田憲二】

◇電気料金とは

電気料金は既に自由化され電力会社が顧客と個別に交渉して決める「企業向け」と、国の規制のもと電力会社が管内に一律適用する「家庭向け」に分かれる。家庭向けは、電力会社が燃料費や人件費など電気事業に必要な「原価」を積み上げ、一定の利益を加えた額をもとに算出する「総括原価方式」で決まる。値上げには経済産業相の認可が必要で、東京電力は昨年、原発停止を補う火力発電の燃料費増を理由に32年ぶりの値上げを申請した。総括原価方式を巡っては、過大な広告宣伝費や社員専用の飲食施設の維持管理費なども「原価」に含まれていることが判明し、これらを原価から減額したうえで認可された。現在、関西電力と九州電力も値上げ審査を受けている。

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<ことば>発送電分離
<社説>電力制度改革 後戻りは許されない

最終更新:2月9日(土)0時46分









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最終更新:2013年02月12日 16:23