日記/2013年04月15日(MON)/今日のまとめ
2013-04-18



ディズニーは修学旅行で行っただけなので、一度まともに訪れたいです。






【ニュース記事一覧】

ミサイル発射誤報「ボタンの押し間違え」と訂正 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013932741000.html

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ミサイル発射誤報「ボタンの押し間違え」と訂正
4月15日 18時11分

13日、国土交通省が北朝鮮からミサイルが発射されたと誤った情報を出し、出発便が遅れた問題で、担当職員が、別のメールを送ろうとして間違えたという当初の説明も事実と異なることが分かり、国土交通省は、15日、原因は単なるボタンの押し間違えだったと訂正しました。

この問題は、13日朝早く、国土交通省大阪航空局の職員が、携帯電話から各地の空港に「北朝鮮からミサイルが発射された」という誤った内容のメールを送信し、北九州空港の出発便に遅れが出たものです。
国土交通省は、当初、この日の朝に起きた地震で、各空港の被害状況をメールで確認しようとした際、誤って送信してしまったと説明していましたが、15日、原因は携帯電話のボタンの単なる押し間違えだったと訂正しました。
国土交通省によりますと、職員は、緊急地震速報のメールを慌てて閉じようとしてボタンを押し間違え、発射したという内容のメールを送信してしまったということです。
ところが、報告を受けた東京の国土交通省の担当者は、職員が地震の被害状況を確認する別のメールを送ろうとしていたと思い込み、事実と異なる説明をしてしまったということです。
国土交通省は、今後、関係者の処分も検討しています。







北朝鮮に自制を 日米連携確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013920951000.html

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北朝鮮に自制を 日米連携確認
4月15日 12時15分

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのケリー国務長官と総理大臣官邸で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備ととれる動きを見せていることについて、日米両国が引き続き緊密に連携して、北朝鮮に自制を求めていくことを確認したものとみられます。

アメリカのケリー国務長官は、韓国、中国を歴訪したのに続いて、14日から日本を訪れていて、15日午前10時40分すぎからおよそ1時間、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は「ケリー国務長官のアジア・太平洋地域を重視するというメッセージは、日本をはじめアジアの国々において勇気を与えるものとなる」と述べました。
これに対しケリー長官は「岸田外務大臣と非常に建設的な会談を持つことができた。われわれのパートナーシップの強さを再確認することができた。サイバー防衛、気候変動、そして朝鮮半島についての連帯を確認するという意味で、重要な進展を得ることができた」と述べました。
またケリー長官は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日本とアメリカの事前協議を成功裏に終えることができて、大変うれしく思う。日本のこのような対応を支持したい」と述べました。
そして会談では、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備ととれる動きを見せていることを巡って意見が交わされ、日米両国が引き続き緊密に連携して、北朝鮮に自制を求めていくことを確認したものとみられます。







北朝鮮「最大の祝日」結束強化ねらいか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013931631000.html

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北朝鮮「最大の祝日」結束強化ねらいか
4月15日 18時11分

対外的な挑発を続ける北朝鮮は、15日、「最大の祝日」であるキム・イルソン主席の誕生日を国を挙げて祝っており、キム主席の孫であるキム・ジョンウン第1書記の下で国内の結束を強化するねらいがあるとみられます。

北朝鮮は、15日、キム・イルソン主席の生誕から101年を迎えました。
これに合わせて、キム・ジョンウン第1書記は、午前0時、側近や軍の幹部と共にピョンヤン市内の宮殿を訪れ、永久保存されているキム主席の遺体に敬意を表しました。
このニュースを伝えた国営テレビは、「キム第1書記の指導の下、核の宝剣を握りしめたわが軍は、アメリカの運命に滅亡の終止符を打つ」と強調しました。
また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は社説で、「反米対決戦を総決算しようとするキム第1書記は、世界を驚嘆させている」とたたえたうえで、「敵がわが国の領土や領海をわずかでも侵したり、主権の行使を妨げたりしようとするならば、報復攻撃で敵の牙城を踏みつぶさなければならない」と呼びかけました。
一方、ピョンヤンでは、去年に続いて軍事パレードが行われるという見方が出ていましたが、これまでのところ、国営メディアは一切伝えていません。
北朝鮮は、弾道ミサイルの発射準備ととれる動きを見せるなど対外的な挑発を続けていますが、国内的には、「最大の祝日」を国を挙げて祝うことで、キム主席の孫であるキム第1書記の下で結束を強化するねらいがあるとみられます。







米国務長官 中国はルール順守を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013934801000.html

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米国務長官 中国はルール順守を
4月15日 20時23分

アメリカのケリー国務長官は東京都内で演説し、中国について極めて重要なパートナーだとしながらも、多くの課題を抱えていることを指摘して、国際的なルールに従うよう求めました。

中国、韓国に続いて14日から日本を訪問していたアメリカのケリー国務長官は15日、都内の大学で学生らを前にアジア太平洋政策に関する初めての演説を行いました。
この中で、ケリー長官は、アジア太平洋は世界で最も活発に動いている地域だとしたうえで、「アメリカはこれからも長い期間にわたって積極的にこの地域に関わっていく」と述べて、今後もアジア太平洋地域を重視する政策を続けていく姿勢を強調しました。
そして成長を続ける中国について、極めて重要なパートナーだとする一方で、「中国が大国としての責任を持ち国民の意思を尊重し、ルールを守るならばアメリカや世界は恩恵を受けることになる」と慎重な言い回しをしながらも領有権を巡る周辺国との対立など中国が依然、多くの課題を抱えていることを指摘しました。
また、アメリカ国内で懸念が高まっている中国からのサイバー攻撃について、「経済への最も深刻な脅威はこの地域を発信源としている」と述べて、名指しこそ避けたものの、中国に対してサイバー攻撃への適切な対応を強く求める姿勢を示しました。
ケリー長官は、15日の演説で、アメリカが中国を重視し、関係を深めていく基本的な方針を打ち出しつつも、国際的なルールから外れている点については厳しく対処し徐々に改善を求めていく考えを明確にしました。







尖閣問題「中国提訴に応じる姿勢を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013930151000.html

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尖閣問題「中国提訴に応じる姿勢を」
4月15日 17時12分

「日中協会」の会長を務める自民党の野田税制調査会長は、東京都内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、中国が国際司法裁判所に提訴するなら日本も応じる姿勢を示すことも選択肢の1つだという考えを示しました。

この中で、中国との親善を目指す日本の政治家や経済人らでつくる「日中協会」の会長を務める、自民党の野田税制調査会長は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「日本は『領土問題は存在しない』と言っており、日本側から国際司法裁判所に提訴することはありえない」と述べました。
そのうえで野田氏は「ただ『中国が提訴するなら受けてもいい』というメッセージを日本政府が発してもいい」と述べ、中国が国際司法裁判所に提訴するなら、日本も応じる姿勢を示すことも選択肢の1つだという考えを示しました。
また野田氏は、靖国神社へのA級戦犯の合祀について、「靖国神社は本来、戦死した人しかまつってはいけないことになっている。外国から言われてやるのではなく、天皇陛下がお参りできるようにするためにどうするかを、日本人として考えるべきだ」と述べ、合祀の見直しを検討すべきだという考えを示しました。







南シナ海図上演習 中国初参加 NHKニュース

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南シナ海図上演習 中国初参加
4月15日 16時49分

南シナ海での軍などによる救難活動を想定した多国間の図上演習がフィリピンで行われ、南シナ海の島々の領有権を巡ってフィリピンと対立を深める中国から、軍の士官が初めて参加し、フィリピン側は、今後の軍事交流につながることに期待を示しました。

フィリピンでは、アメリカ軍とフィリピン軍の大規模な合同軍事演習が行われていて、15日は、その一環として、南シナ海で船舶事故が起きた際の軍などの救難活動を想定した多国間の図上演習がマニラのフィリピン軍司令部で行われました。
図上演習には、日本を含むアジア太平洋地域の合わせて11か国の防衛担当者が参加し、南シナ海の領有権問題でフィリピンとの対立を深める中国からもマニラの大使館に駐在する軍の士官2人がオブザーバーとして初めて出席しました。
中国側はフィリピン側から招待を受け、演習の直前になって参加を伝えてきたということですが、中国軍の出席者は「災害の対応では従来から協力を続けている」と話していました。
一方、フィリピン軍の責任者は「中国軍の参加は信頼醸成や関係強化につながる」と評価していて、フィリピンとしては、中国の海洋進出を警戒しつつ、偶発的な衝突など不測の事態を避けるためにも今後も軍事交流を進めていきたい考えです。







NATOと協力推進で共同宣言 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013937681000.html

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NATOと協力推進で共同宣言
4月15日 21時19分

安倍総理大臣は、日本を訪れているNATO=北大西洋条約機構のラスムセン事務総長と会談したあと、共同で記者会見し、サイバー攻撃への対策や、海上の安全保障などで協力を進めていくことなどを盛り込んだ「共同政治宣言」を発表しました。

日本とNATOの「共同政治宣言」は初めてで、安倍総理大臣とラスムセン事務総長が記者会見で発表しました。
それによりますと、サイバー攻撃への対策やテロ対策、大量破壊兵器の不拡散、それに海賊対策といった海上での安全保障の分野などで協力を進めていくため、ハイレベルな政治対話を定期的に継続していくなどとしています。
これに先立って行われた会談で、安倍総理大臣は北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備ととれる動きを見せていることなどについて説明したうえで、「日本とNATOは基本的価値を共有するパートナーだ。アジアと欧州双方の安全保障は密接に連関しており、NATOとも認識を共有したい」と述べました。
これに対して、ラスムセン事務総長は「核実験の強行も含めて北朝鮮が緊張を高めており非難する。こうした脅威に対して日本と緊密に協力していきたい」と述べ、日本とNATOが地球規模の安全保障上の課題に緊密に協力して対応していくことで一致しました。







沖縄県議会 漁業協定見直しを NHKニュース

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沖縄県議会 漁業協定見直しを
4月15日 16時49分

日本と台湾の漁業交渉で結ばれた沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、漁船の取締りを行わない水域を設けるなどとした取り決めについて、沖縄県議会の委員会が「県内の漁業者の生活に大きな影響を及ぼす」として、見直しを求める意見書を採択しました。

今月10日、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする日本と台湾による漁業交渉で、「日本の排他的経済水域の一部で双方の漁船の取締りを行わない水域を設ける」などとした取り決めが結ばれました。
これを受けて、沖縄県議会の「経済労働委員会」が15日、臨時に開かれ、県の担当者から、取り決めの締結にあたって県など地元に対して、事前の説明が何もなかったことが報告されました。
委員からは「取り決めの撤回を求めるべきだ」といった意見が相次ぎ、協議の結果、政府宛の意見書が採択されました。
意見書には「取り決めは地元の頭越しに締結されたもので、台湾側に大幅に譲歩した内容になっている」としたうえで、「県内の漁業者の安全操業と生活に大きな影響を及ぼすもので強く抗議し、見直しを求める」と訴えています。
意見書は、3日後の今月18日に開かれる予定の臨時県議会に提出され、県議会の各会派によりますと、全会一致で可決される見通しだということです。







世界の軍事費14年ぶり減少 中国ロシアは大幅増 NHKニュース

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世界の軍事費14年ぶり減少 中国ロシアは大幅増
4月15日 13時3分

去年1年間の世界の軍事費は、信用不安が続くヨーロッパなどで削減されたことで、14年ぶりの減少となった一方、軍備の増強を進める中国やロシアは、大幅に増加させていることが分かりました。

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が、15日付けで発表したところによりますと、去年の世界各国の軍事費の合計は1兆7530億ドル(日本円でおよそ172兆円)となりました。
これは前の年と比べて0.5%のマイナスで、14年ぶりの減少となり、イタリアやイギリスなど信用不安が続くヨーロッパ各国で軍事費が削減されたことなどが大きな要因となっています。
また、軍事大国のアメリカは、巨額の財政赤字を抱えることから、6820億ドルと前の年より6%減少した結果、世界全体に占める割合は39%となり、ソビエト崩壊後、初めて4割を下回りました。
一方で、軍備の増強を急速に進めている世界第2位の中国は7.8%の増加、第3位のロシアも兵器の近代化などで16%の増加となっており、報告書では「世界の軍事費のバランスが、欧米諸国から新たな国にシフトし始めているのではないか」と分析しています。







スー・チー氏 京都大学で講演 NHKニュース

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スー・チー氏 京都大学で講演
4月15日 14時12分

27年ぶりに日本を訪れているミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏は、15日、かつて研究者として在籍した京都大学で講演し、女性の社会的役割の重要性を訴えました。

アウン・サン・スー・チー氏は、15日午前、かつて研究者として在籍した京都大学を訪れ、松本紘学長から名誉フェローの称号を贈られました。
スーチー氏は、講演の冒頭、「京都大学で、初めての名誉フェローの称号をいただいたことにとても驚いたし、うれしく思う」と述べました。
また、スー・チー氏は講演で、ミャンマーでは女性の社会進出が十分でないと説明したうえで、「女性には社会に大きな変化を起こす能力がある。その力で軍事政権下でつくられた価値観を個人の価値が尊重されるように変えていかなければならない」と訴えました。
講演を聞いた女子学生は「同じ女性としてすごくタフだなと感じました。自分も見習って勉学に励もうと思いました」と話していました。
また、別の男子学生は「話にとても説得力がありました。日本も女性の社会進出がまだまだなので変えないといけないと思いました」と話していました。







イラクで爆弾テロ 23人死亡 NHKニュース

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イラクで爆弾テロ 23人死亡
4月15日 21時51分

イラクでは15日、首都バグダッドなど各地で爆弾テロとみられる爆発が相次ぎ、少なくとも23人が死亡、100人以上がけがをし、治安当局は今月20日の地方議会選挙の妨害を狙った犯行とみて調べています。

イラクの首都バクダッドで15日朝、およそ1時間半の間に市内の5か所で車が爆発し、合わせて9人が死亡、50人がけがをしました。
このうち1か所はバグダッド国際空港に通じる道路にある検問所に近く、2台の車が突然爆発し、1人が死亡、9人がけがをしたということです。
15日朝にはバグダッドのほかにも中部のヒッラや北部のキルクークなど、少なくとも4つの都市で同様の爆弾テロとみられる爆発が相次ぎ、イラクの治安当局によりますと、全土での死者は少なくとも23人、けが人は110人に上るということです。
これまでのところ犯行声明は出ていませんが、イラクでは今月20日に、アメリカ軍が完全に撤退したおととし以降、初めてとなる地方議会選挙の投票が行われる予定で、イラクの治安当局は国際テロ組織、アルカイダとつながりがある武装勢力などによる選挙の妨害を狙った犯行とみて調べています。







ソマリアでテロ相次ぐ 死者20人超 NHKニュース

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ソマリアでテロ相次ぐ 死者20人超
4月15日 5時20分

内戦による無政府状態を脱し、去年、正式な政府が発足した東アフリカのソマリアで、首都の裁判所が武装グループに相次いで襲撃されるなどして、これまでに22人が死亡し、依然として不安定な治安状況が続いています。

ソマリアの首都モガディシオで、14日、裁判所の建物の入り口付近で男が自分の体に巻きつけた爆弾を爆発させたのに続いて、武装グループが銃を乱射しながら建物に押し入りました。
また、同じころ、モガディシオの空港近くの道路でも自動車が爆発し、付近を走っていた援助関係者らを乗せた車列が巻き込まれました。
ソマリアの治安当局によりますと、一連の襲撃と爆発で、これまでに22人が死亡したということです。
ソマリアは、1991年からの内戦で、無政府状態に陥りましたが、去年9月に新しい大統領を選出し暫定政府から正式な政府へと移行しました。
ただ、首都周辺の広い範囲でイスラム過激派組織「アッシャバーブ」が活動を続けていて、アフリカ連合の部隊の支援を受けた政府軍が掃討作戦を進めています。
これに対してアッシャバーブは、テロを繰り返すなど反撃していて、今回も裁判所の襲撃について犯行を認める声明を出しています。







隋王朝の煬帝のものか 墓見つかる NHKニュース

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隋王朝の煬帝のものか 墓見つかる
4月15日 22時59分


中国東部の江蘇省で、都市開発の工事の際に偶然、1400年前に大運河を築いたことなどで知られる隋王朝の煬帝のものとみられる墓が見つかったと、地元の当局が発表しました。

中国国営の新華社通信などによりますと、墓が見つかったのは江蘇省揚州の郊外で、都市開発の建設工事の際に偶然、面積が30平方メートルほどの古代のれんがでできた石室2つが見つかりました。
地元の文化財当局が調査したところ、石室のうち1つから「隋の煬帝」と書かれた墓誌のほか、銅製の工芸品や玉がちりばめられた金のベルトなどの副葬品が発掘されました。
盗掘の跡があり、人骨などは見つかっていませんが、地元当局は、発掘された副葬品は高貴な人物にしか見られないことなどから、墓の主は隋の第二代皇帝、煬帝と基本的に認定できると発表しました。
煬帝は中国の南北を縦断する大運河を築いたほか、聖徳太子が当時の中国を日本と対等にみて「日出づる処の天子」で始まる手紙を書いたことに激怒したことなどで知られています。
江蘇省揚州には、別に煬帝の墓とされる陵墓がありますが、歴史の資料に煬帝の墓は何度も移されていると書かれていることから、地元当局は今後、今回発見された墓との関係を詳しく調べることにしています。







橋下氏 道州制実現へ改憲必要 NHKニュース

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橋下氏 道州制実現へ改憲必要
4月15日 20時23分


日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、「地方分権が進まないのは憲法に問題があるからだ」として、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。

この中で、橋下共同代表は、憲法と地方分権の関係について、「憲法92条で都道府県と市町村が地方公共団体に位置づけられているので、いまの憲法の下では道州制を一気に進めるのは引っかかりが出てくる可能性がある。地方分権と言いながらこれまで進まないわけだから、憲法に問題がある」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「憲法を改正し、地方分権や道州制を規定し直して、国の統治機構を変えることを、参議院選挙で争点化して、国民に判断を求めたい」と述べ、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。
一方、浅田政務調査会長は、15日夜、記者団に対し、「われわれが訴える道州制をどう実現するのかを考えると、92条など地方自治の基本原則を定めた憲法第8章を変える必要がある」と述べました。







三國連太郎さん死去 「飢餓海峡」「釣りバカ日誌」など NHKニュース

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三國連太郎さん死去 「飢餓海峡」「釣りバカ日誌」など
4月15日 14時18分

「飢餓海峡」や「釣りバカ日誌」シリーズなど数々の映画で活躍した日本を代表する演技派俳優の三國連太郎さんが14日に急性呼吸不全のため東京都内の病院で亡くなりました。
90歳でした。

三國さんは大正12年、群馬県で生まれ、静岡県内の旧制中学校に進んだあと、20歳のときに徴兵されて中国へ出征しました。
終戦後、さまざまな職業を経験したあと映画プロデューサーにスカウトされ、昭和26年に、木下惠介監督の「善魔」で俳優としてデビューしました。
役柄への深い理解と表現力の高さで、「ビルマの竪琴」「飢餓海峡」など名作の映画に数多く主演し、「利休」でブルーリボン賞を受賞したほか、これまでに日本アカデミー賞の主演男優賞を3度受賞するなど高い評価を受けました。
一方、コミカルな演技でも才能を発揮し、昭和63年から始まった映画「釣りバカ日誌」のシリーズでは釣り好きの社長、スーさん役を平成21年の最終作まで愛きょうたっぷりに演じました。
また、NHKで平成3年に放送されたドラマ「冬の旅~ベルリン物語~」や、平成21年の紅白歌合戦にゲストで出演するなど、数多くのテレビ番組でも活躍しました。
さらに、自らもメガホンを持ち、監督を務めた映画「親鸞・白い道」は、カンヌ国際映画祭で審査員特別賞を受賞しました。
こうした功績が認められ昭和59年には紫綬褒章、平成5年には勲四等旭日小綬章を受章しています。
また、俳優の佐藤浩市さんの父親としても知られています。
三國さんは、体調を崩してここ最近は芸能活動を休んでいましたが、14日午前9時すぎ、亡くなったということです。


東京で20日から追悼上映会

俳優の三國連太郎さんの死去を受けて、三國さんの代表作の1つ、映画「釣りバカ日誌」の第1話が、追悼として東京で上映されることになりました。
映画会社の松竹によりますと、追悼上映会は、今月20日から26日までの7日間、東京・千代田区の丸の内ピカデリーで開かれ、毎日1回午前11時からの上映を予定しているということです。







東京ディズニーランド30周年でにぎわう NHKニュース

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東京ディズニーランド30周年でにぎわう
4月15日 12時15分

千葉県浦安市の東京ディズニーランドが、オープンから15日で30周年を迎え、記念の日を祝おうと平日にもかかわらず大勢の人たちが訪れています。

東京ディズニーランドは、昭和58年に日本で初めてのテーマパークとしてオープンし、平成13年に開園した東京ディズニーシーと合わせた先月までの入園者数は、5億6000万人余りに上ります。
15日は、記念の日を一緒に祝おうと、平日にもかかわらず大勢の人たちが午前8時の開園前から長い列を作り、スタッフやキャラクターが出迎えました。
記念の式典が行われ、運営会社の加賀見俊夫会長が「節目のきょうは、新しい歴史の始まりです。これからも進化していくので、今後とも期待してください」とあいさつしました。
園内は30周年に合わせて特別な飾りつけが行われ、訪れた人たちは、キャラクターの写真を撮るなどして楽しんでいました。
群馬県から来た女性は「けさは5時半から並びました。いつもと違う雰囲気ですごく楽しいです。毎年、来ていますが、これからも来たいです」と話していました。


入園者数順調に増加も少子化への対応課題

東京ディズニーランドがオープンした最初の1年間、入園者は993万人と1000万人にはとどきませんでしたが、その後、徐々に入園者は増え、9年目の平成3年にはオープン以来の入園者が1億人を突破しました。
バブルが崩壊しても客足は衰えず、東京ディズニーシーがオープンした平成13年からは、ディズニーシーと合わせた毎年の入園者数が2000万人を超えています。
そして昨年度は2750万人と、過去最高を記録し、これまでの累計は5億6000万人余りに上っています。
経済の逆風にも負けず順調に入園者数を増やしてきましたが、運営会社の上西京一郎社長は、「中長期的には、少子化と人口減少にしっかり対応していくことが経営的には非常に大切なポイントであり課題だ」と話しています。
今後も同様の集客が見込めるか不透明な中で、リピーターを増やすことや世代をまたいだ固定客の獲得に一層、力を入れていくことにしています。







グーグルに表示の差し止め命じる NHKニュース

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グーグルに表示の差し止め命じる
4月15日 19時28分

大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料30万円の支払いを命じました。

「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「NHK」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。
原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など1300万円の支払いを求めていました。
15日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を、簡単に閲覧しやすい状況をつくり出したまま放置し、男性の社会的評価を低下させた」と指摘し、グーグルに対して、表示の差し止めと慰謝料30万円の支払いを命じました。
判決について、グーグルの日本法人は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討します」とコメントしています。


「サジェスト機能」とは

「サジェスト機能」というのは、インターネットの検索サイトで調べたいことばを入力すると、補足の情報が自動的に表示される機能です。
例えば「NHK」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などといった関連することばが自動的に表示されます。
グーグルだけでなく、ヤフーやマイクロソフトなど、ほとんどの検索サービスで導入され、グーグルは2008年からこのサジェスト機能の提供を正式に始めました。
補足の情報の表示は、過去の膨大な検索結果を機械的に処理し、検索する人が何を調べたいか推測する形で行われ、入力の手間を省いたり、関連情報を探しやすくしたりするためなどに利用されています。
一方で、著名人や企業の名前と共に中傷する単語が自動的に表示されるケースも相次いでいて、問題視する声も上がっています。







松本清張「日本の黒い霧」の訂正求める NHKニュース

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松本清張「日本の黒い霧」の訂正求める
4月15日 21時51分


作家・松本清張のノンフィクションの代表作「日本の黒い霧」の中で、スパイ事件のいわゆる「ゾルゲ事件」の端緒となる情報を警察に流したと記述された男性の遺族が会見を開き、「新たな証拠から作品で記述された説は覆っている」として、出版社に内容の訂正を求めていることを明らかにしました。

都内で会見を開いたのは、終戦直後の日本共産党の元最高幹部、伊藤律氏の次男の淳氏です。
松本清張はノンフィクション作品「日本の黒い霧」の中で、昭和16年に摘発されたスパイ事件「ゾルゲ事件」で、伊藤律氏が事件に関係した人物の情報を特高警察に流したことが摘発の端緒となったと記述しています。
これについて、淳氏らは、「海外で新たな文書が見つかっているほか、特高警察の関係者が否定する証言もしており、作品で記述された説は覆っている」と述べ、出版元の文藝春秋社に内容の訂正を求めていることを明らかにしました。
文藝春秋社は、「『日本の黒い霧』は、戦後史の謎を解明するうえで、極めて貴重な視点を提示した名著です。ただ、清張が執筆した当時は資料の制約もあり、その後、新しい事実も明らかになったことから、こうした経緯を具体的に説明する文章を付けて刊行を続けていくつもりです」と話しています。







中国空軍大佐 鳥インフルはアメリカが使用の生物兵器と断言 | ニコニコニュース

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中国空軍大佐 鳥インフルはアメリカが使用の生物兵器と断言

NEWSポストセブン:記事一覧2013年4月15日(月)7時00分配信

「最近、鳥インフルエンザ(H7N9型)が話題になっているが、ここで国家上層部が大騒ぎすれば、2003年のSARS(新型肺炎)の二の舞いだ。当時、M国(中国でアメリカを指す美国のこと)は、イラク戦争の開戦に乗じて中国が行動を起こすことを恐れていたので、中国に生物心理兵器を使って国中を混乱させた。M国はまた同じことをしようとしている」

よくあるトンデモ陰謀論かと思いきや、中国版ツイッターの「微博」でつぶやいたのは、中国空軍大佐で国防大学教授の戴旭氏である。中国軍部の高官が、SARS(新型肺炎)も今回の鳥インフルも中国を混乱に陥れるために米国が使用した生物兵器だと断じているのだ。

この書き込みはさらに、「どうせ数人も死なないのだ。中国の交通事故死者の1000分の1にも満たない」と続いていたため、中国国内でも「人命軽視」などと数万件に及ぶ批判コメントの嵐が起き、この部分は削除された。しかし、前半の文面は残されたままで、「米国の攻撃」だとする自説を撤回していない。

もちろん、大佐の発言は何の根拠もない妄想にすぎないが、問題は彼が現役の軍高官だということだ。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は、意図的にこういう暴論を流しているのではないかと指摘する。

「発言統制が敷かれている軍高官の発言だけに、背後に中国政府の意思が隠れていても不思議ではない。中国政府が鳥インフルの蔓延を制御できなくなり、内外から批判にさらされたときに責任をすり替えるため、こんな説を広めている可能性がある。個人の意見として流し、大衆の反応を見ているのかもしれません」

反日デモと同じで、一般大衆の怒りの矛先を政府以外の方向に向けさせるためには何でもするのが中国という国である。

※週刊ポスト2013年4月26日号








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最終更新:2013年04月18日 05:58