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日記/2013年04月25日(THU)/今日のまとめ
2013-05-09



ざわざわしてきた。

拉致被害者が落胆という嘘で靖国参拝批判をした民主党徳永議員に・・・






【ニュース記事一覧】

H7N9型感染の約8割 動物に接触 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014192221000.html

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H7N9型感染の約8割 動物に接触
4月25日 19時1分


中国でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した患者の80%近くが、鶏や豚などの生きた動物に接していたとする調査結果を、中国の研究グループが発表しました。

これは、中国の疾病対策センターの研究グループが、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したものです。
それによりますと、今月17日までに中国でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認された患者のうち、データの得られた77人について調べたところ、77%に当たる59人に生きた動物との接触があったということです。
接触した動物でみると、鶏が45人、アヒルが12人、豚が4人で、生きた動物を取り引きする市場で働いていたか、市場を訪ねていたとしています。
ほかの動物では、ハトやガチョウ、ウズラなどが挙げられています。また、患者と接触したあと、7日間にわたって経過を観察した1251人のうち、19人に何らかの症状が見られましたが、いずれもH7N9型ウイルスへの感染は確認できなかったとしています。
研究グループでは、ヒトからヒトへの感染を示す証拠は見つかっていないとする一方で、複数の患者が出た2つの家族については「ヒトからヒトに感染した可能性を排除できない」としています。







高速道老朽化対策に5.4兆円の試算 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014192831000.html

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高速道老朽化対策に5.4兆円の試算
4月25日 19時26分

東日本、西日本、中日本の主な高速道路会社3社は、老朽化が進む高速道路の橋やトンネルなどを対象に、大規模な建て替えや改修を実施していった場合、少なくとも5兆4000億円の費用が必要になるという試算を明らかにしました。

これは、東日本、西日本、中日本の3つの高速道路会社が、記者会見で明らかにしました。
それによりますと、3社が管理する総延長およそ9000キロの高速道路は、3分の1以上の区間が建設からすでに30年以上たっているうえ、今後も大型車両の通行で道路への負担が続き、山あいでは凍結防止剤による腐食などで老朽化がさらに進むとみられています。
このため、老朽化が進んでいく橋やトンネルなどで、大規模な「建て替え」や一部補強などを行う「改修」が必要になって、このうち橋の路面を支える「床版(しょうばん)」と呼ばれる部分では全体の98%、橋桁では24%がその対象となるとしています。
そして、橋やトンネル、盛り土などの老朽化対策にかかる費用を算定したところ、建て替えには2兆円、改修には3兆4000億円の合わせて5兆4000億円が必要になると試算しています。
また、今は改修で済むとみている橋やトンネルなどについても、建て替えることになれば、さらに5兆2000億円が必要で、費用は合わせて10兆円以上かかるとしています。
こうした試算は、100年先でも今と変わらない形で道路を利用できるよう対策をした場合にかかる費用を想定しているということです。
東日本高速道路の長尾哲管理事業本部長は、会見で「管理する道路は広大な地域にわたっており、この金額で済むか分からないが、次の世代に引き継げるようにしたい。財源については、国から財源をもらうのは難しい状況なので、今後検討していきたい」と述べました。
3社は、専門家による委員会で、ことし秋までに対策を優先的に進める区間や時期を決定するとともに、技術的な課題などを整理し、提言を取りまとめてもらうことにしています。


老朽化迎えた日本の高速道路

日本の高速道路は、昭和37年に首都高速道路が一部で開通、翌38年には名神高速道路も一部が開通し、昭和39年開業の東海道新幹線とともに、戦後日本の人や物の流れを大きく変えました。
昭和40年代に入ると、42年に中央自動車道、43年に東名高速道路が一部で開通、いわゆる太平洋ベルト地帯を結ぶ日本の動脈となりました。
さらに昭和47年には東北自動車道の一部区間も開通するなど、そのネットワークは全国に広がり、日本の高度経済成長を支えました。
総延長およそ300キロの首都高速道路と、総延長およそ9000キロと、その30倍に上る高速道路各社が管理する道路は、その規模こそ違いますが、計画的な老朽化対策と多額の費用が必要だという点では同じ事情を抱えています。
このうち首都高は、老朽化区間の建て替えや改修に今の時点で最大9100億円が必要とされ、10年後にはその額が1兆2300億円に膨らむと試算されています。
一方、高速道路各社は、100年先までに必要な建て替えや改修の費用を試算したもので、その額は少なくともおよそ5兆円です。
金額は異なりますが、建設から30年以上の区間を比べると、首都高は全体の48%、ほかの高速道路は37%と、老朽化対策が避けられない点では同じです。


老朽化の原因は

一方で、老朽化の原因については、それぞれ事情が異なります。
首都高は1日の交通量が100万台で、特にトラックやトレーラーなど大型車両の交通量は一般の道路の5倍に上ります。
これに比べて、ほかの高速道路の大型車両の交通量は、平均すると首都高の半分ほどですが、塩分による腐食の影響も老朽化の要因の1つになっています。
その理由は、路面の凍結が心配される冬の時期に、事故を防ぐため凍結防止剤が多くまかれますが、その成分は塩分のため、鉄筋やコンクリートなどの劣化につながるからです。
こうした区間のうち、仙台市青葉区にある東北自動車道の橋は、長さが80メートルありますが、開通から38年がたち、老朽化が進んだため、9億円余りをかけて、路面を支える部分を取り替えることにしました。
凍結防止剤を繰り返しまいた際、その塩分が、大型車両の通過でできた路面のひび割れからしみ込み、中の鉄筋がさびて膨らんだ結果、さらにひび割れが広がって、老朽化が進んだということです。
東日本高速道路の担当者は、「開通から40年近くたち、さらに老朽化が進むと思うので、必要な補修を実施して、安全を確保したい」と話していました。
同じように凍結防止剤を多く使っている橋は全体の4分の1に上るということです。
このほか、海岸沿いを走る区間や、過去にコンクリートに海砂が使われた区間も、塩分の影響で劣化が進みやすいということです。







国内顧客の投資資金1300億円超不明か NHKニュース

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国内顧客の投資資金1300億円超不明か
4月25日 23時50分

東京に事務所を置くアメリカの会社が、事業への投資として日本の顧客から集めた1300億円を超える資金の多くが確認できず、不明になっていることが分かり、金融庁は登録取り消しの処分を行う方針を固めました。

問題となっているのは、東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」です。
この会社は、アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利などを買い取って回収する事業を行っていて、この事業への投資として、日本の顧客およそ8700人から1300億円を超える資金を集めていたということです。
会社側は、集めた資金はアメリカの金融機関の口座で管理しているとしていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会の検査では資金の多くが確認できず、不明になっているということです。
会社が約束していた顧客への配当の支払いも滞っているということで、金融庁は、26日にも金融商品取引業の登録取り消しの処分を行う方針を固めました。
また、証券取引等監視委員会は、会社が多額の損失を出して、集めた資金が失われているおそれもあるとみて、海外の当局との連携も視野に資金の流れなどを詳しく調べることにしています。
「エムアールアイインターナショナル」は、15年前に日本に事務所を開設し事業への投資に対して年間6%から8.5%の配当を約束して顧客を集めていました。
扱っていた事業は医療機関に代わって診療報酬を回収するというもので診療報酬の支払い手続きに時間がかかるアメリカでは投資対象にもなる一般的な事業だということです。
この会社はアメリカで事業を行う一方、資金は日本でしか集めていなかったということで、いくつもの経済雑誌に広告を掲載するなどして安定的な投資先だと宣伝していました。
しかし、ことしになって証券取引等監視委員会の検査が入り、先月、行われる予定だった新たな顧客の募集は延期されていました。







浜松の地滑り 別の亀裂が速いペースで拡大 NHKニュース

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浜松の地滑り 別の亀裂が速いペースで拡大
4月25日 12時27分

浜松市の山沿いの茶畑で起きた地滑りの現場では、周辺にある別の亀裂が1時間におよそ5ミリと、24日よりも速いペースで広がっていて、静岡県と浜松市は小型のヘリコプターで監視するなど警戒を続けています。

幅80メートル、高さ90メートルにわたって地滑りが起きた、浜松市天竜区春野町杉の茶畑では、24日夜遅くに雨がやみ、浜松市は土石流の危険性はなくなったとして、下流域に出していた避難準備情報を解除しました。
しかし、茶畑にはまだ合わせて80メートル近い亀裂が残っていて、県によりますと、亀裂は1時間におよそ5ミリと、24日よりも速いペースで広がっているということです。
静岡県は無線操縦の小型のヘリコプターで亀裂の状況を監視していて、浜松市は、現場近くの6世帯24人に引き続き避難勧告を出して警戒しています。
また、現場には川勝知事と浜松市の鈴木康友市長が訪れ、地滑りの状況について説明を受けたり、避難している人から話を聞いたりしました。
鈴木市長は「今後の対策を県と協議するとともに、地滑りの危険性があるほかの場所についても事前に調べることを検討したい」と述べました。







茉莉子さん救出訴えに署員「ただの友達でしょ」 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000814-yom-soci

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茉莉子さん救出訴えに署員「ただの友達でしょ」

読売新聞 4月24日(水)15時45分配信

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、同市の民家から遺体で見つかった仲島茉莉子(まりこ)さん(死亡当時26歳)が角田(すみだ)美代子元被告(自殺、当時64歳)らに連れ戻される際、県警明石署に助けを求めた友人女性に対し、県警が23日夜、「同署員が対応しなかったのは不適切だった」と認めて謝罪していたことが、女性への取材でわかった。

女性は茉莉子さんと2年余り、飲食店の同僚で、「私たちの訴えを警察が真剣に聞いてくれれば、茉莉子ちゃんを救えたかもしれない」と悔しがった。

女性によると、茉莉子さんと知り合ったのは2004年8月、大阪府内の飲食店だった。茉莉子さんは約5か月前から働いており、2人はすぐ打ち解け、一緒に買い物へ出掛けたり、神戸市の中華街・南京町などへ遊びに行ったりした。

「家族から逃げてる。連れ戻しに来るかもしれない」。06年12月、思い詰めた表情の茉莉子さんから運転免許証の更新手続きに付き添うよう懇願された。もう一人の友人と「電車ではすぐ逃げられない」とレンタカーを借り、同月18日、兵庫県明石市の運転免許更新センターに3人で行った。

だが、講習室を出た茉莉子さんの前に美代子元被告と妹角田瑠衣(るい)被告(27)(殺人罪などで起訴)、男3人が立ちふさがった。瑠衣被告が以前、警察に「姉が来たら教えてほしい」と頼んでおり、同センター経由で連絡が入ったとみられる。

茉莉子さんは観念したように「内々の話やから帰って」と言い、瑠衣被告らと近くの喫茶店に入った。

女性ら友人2人は近くの明石署へ駆け込み、刑事課で「家族がやくざみたいな人と友達を連れ去ろうとしている。友達はかなりおびえている。今なら間に合うから来てほしい」と涙ながらに訴えた。だが署員は「あなたたちはただの友達でしょ。家族が一緒だから大丈夫じゃないですか。帰ってもらえますか」と言うだけだった。同署から戻る途中、踏切の一時不停止で取り締まられた際も警察官2人に訴えたが、「担当外なので」と対応を拒否された。

最終更新:4月25日(木)8時13分







年金記録問題 ミス再発防止を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014195831000.html

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年金記録問題 ミス再発防止を
4月25日 20時35分

厚生労働省は、いわゆる年金記録問題で時効制度を巡る手続きのミスから、本来より少ない年金額しか受け取れていないケースが見つかったことなどを受け、弁護士らが参加する監察本部を開き、田村厚生労働大臣は、再発防止策をまとめるよう要請しました。

厚生労働省では、いわゆる年金記録問題で年金記録を回復させる際の時効制度を巡る手続きのミスから、本来より少ない年金額しか受け取れていないケースが見つかったほか、看護師と保健師の国家試験では、本来合格だった7人が事務的なミスで、受験が無効とされるなどしています。
こうした事態を受け、厚生労働省は省の幹部のほか、弁護士や公認会計士も参加して、監察本部を開きました。
この中で田村厚生労働大臣は、「厚生労働省は国民の日々の生活に大変影響のある役所だ。信頼の回復のためにお力添えをお願いしたい」と述べ、今回起きた問題の原因を検証し、再発防止策をまとめるよう要請しました。
そして、年金の時効制度を巡る問題については、桝屋副大臣をトップにした作業チームが、また、看護師と保健師の国家試験の問題については担当の部署が、それぞれ再発防止策をまとめることになりました。







靖国参拝で「拉致被害者が落胆」は捏造? 民主の質問に首相が反論 - MSN産経ニュース

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靖国参拝で「拉致被害者が落胆」は捏造? 民主の質問に首相が反論
2013.4.25 13:26

参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=25日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)

安倍晋三首相は25日午前の参院予算委員会で、古屋圭司拉致問題担当相の靖国神社参拝に対し、拉致被害者が落胆していることはないとの認識を示した。「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と明言した。

古屋氏の靖国神社参拝をめぐっては、民主党の徳永エリ氏が24日の予算委で「拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえる」と批判していた。

首相は25日の質疑で「非難には相当な根拠があったと見るのが当然だ。それがなければ捏造(ねつぞう)の質問になり重大だ」と徳永氏の質問手法を疑問視した。自民党の北川イッセイ氏への答弁。







首相 日本文化の海外発信で法改正も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014195451000.html

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首相 日本文化の海外発信で法改正も
4月25日 21時46分

参議院予算委員会は、経済財政をテーマに集中審議を行い、安倍総理大臣は、アニメなど日本独自の文化の海外への発信力を強化する取り組みについて、「日本をブランド化することは成長戦略において極めて重要だ」と述べ、必要な法改正を進めるなどして経済の成長戦略に盛り込む考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、アニメなど日本独自の文化の海外への発信力を強化する取り組みについて、「日本をブランド化することは、成長戦略において極めて重要だ。食、ファッション、伝統文化は世界を魅了する可能性を秘めているのに、これまでは、戦略的に売り込んでこなかった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本の優れた放送番組が十分に海外で放映できていない。今は、権利の関係で、すべての出演者の了承を得ないと輸出できないが、法改正も含めて輸出しやすくすることで、海外で日本の番組を見た人が、『日本に行ってみよう』ということになり、日本のソフトパワーを強化する道につながる」と述べ、必要な法改正を進めるなどして経済の成長戦略に盛り込む考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は経済の成長戦略について、「第1の矢の金融緩和が非常に効果を上げたのは、日銀の黒田総裁が物価安定目標をおおむね2年で達成すると約束し、副総裁も職責をかけるとはっきり述べたことで市場が反応した。成長戦略も同じで、政府の日本経済再生本部で、責任を持って実行し、国民があすの経済に自信を持てるようにしていきたい」と述べました。







中韓主張は受け入れられず 対話は維持 NHKニュース

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中韓主張は受け入れられず 対話は維持
4月25日 5時11分

安倍政権は、閣僚の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることについて、両国の主張は受け入れられないものの、意思疎通を図ることは必要だとして、中国との間で局長級の協議を開催するため、25日にも防衛省の幹部を中国に派遣するなど、事務レベルの対話は維持していきたいとしています。

安倍内閣の閣僚3人が靖国神社に参拝したことなどを受けて、韓国は今週検討されていたユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたほか、パク・クネ大統領は24日、「右傾化は日本にとっても望ましくない。日本には深く、慎重に考えてほしい」と述べました。
また、中国も外交ルートを通じ、日本に抗議したことを明らかにしました。
これについて、安倍総理大臣は24日、参議院予算委員会で、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことで、どんな脅かしにも屈しない自由を確保していくのは当然のことだ」と反論しました。
また、安倍政権の幹部からは、靖国神社に参拝すること自体を問題視する中国や韓国の主張は受け入れらないとして、当面、首脳会談などハイレベルの対話の実現が困難になったとしてもやむをえないという意見も出ています。
ただ、安倍政権としては挑発的な言動を続ける北朝鮮へ対応するため、中国や韓国との連携は重要だとしています。
さらに、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の艦船が領海侵犯を繰り返していることで、不測の事態が起きるのは避けるべきで、意思疎通を図ることは必要だとしています。
このため、日程の調整が進められてきた中国との防衛当局の局長級の協議を開催するため、25日にも防衛省の幹部を中国に派遣するなど、安倍政権は、中韓両国との間で事務レベルでの対話を維持していきたいとしています。







日台漁業交渉の見直しを要望 NHKニュース

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日台漁業交渉の見直しを要望
4月25日 20時35分

沖縄県の仲井真知事は、25日午後、菅官房長官と会談し、日本と台湾が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で取り決めを結んだことについて、「残念で理解できない」と述べ、見直しを求める要望書を手渡しました。

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする日本と台湾の漁業交渉では、今月10日、日本の排他的経済水域の一部を双方の漁船の取締りを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めが結ばれました。
こうしたなか沖縄県の仲井真知事は、地元の漁業関係者らとともに総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官と会談しました。
この中で、仲井真知事は「全く残念で理解できないので、半分、抗議を含めて要請に伺った。ぜひ見直しをお願いしたい」と述べ、取り決めの見直しを求める要請書を手渡しました。
仲井真知事は会談のあと記者団に対し、「頭越しで決める乱暴なやり方は、個別産業に直接影響が出るので受け入れるわけにはいかない。沖縄側の漁業者からいえば、台湾側に譲りすぎで見直しをしてもらいたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、これに先立つ午後の記者会見で、「まず沖縄の漁民の皆さんの声に耳を傾けたい。できる限り不安を解消できるように政府として対応していきたい」と述べました。







尖閣付近無人島の所有者 中国との売買交渉中に殺害されていた (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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尖閣付近無人島の所有者 中国との売買交渉中に殺害されていた

NEWS ポストセブン 4月22日(月)7時6分配信

日本政府は4月10日、尖閣問題で中国を牽制するため、台湾との間に、台湾漁船の尖閣海域での漁業権を認めた日台漁業協定を結び、日本では外交成果として大きく報じられた。ところが一方の台湾では、そのニュースよりも、最近起きた「ある殺人事件」に注目が集まっている。

事件の経過は、多くの謎に満ちていた。2月16日、国内外に多くの土地を所有する資産家として知られた陳進福氏(79)とその妻(57)が失踪。ほどなく2人は台湾北東部・新北市八里区の川辺から水死体で発見された。

胸部に多くの刺し傷があったことから、警察は殺害後、川に捨てられたと見て捜査を開始。3月初めには、夫妻が失踪の直前に立ち寄ったカフェの女店長ら4人が殺人容疑で検挙された。

ところがその後、女店長を除く3人は事件と無関係だとして釈放され、女店長の単独犯行が有力となった。警察は女店長と資産家夫婦との間に、金銭トラブルがあったと見ているという。「この事件にはいくつもの不可解な点がある」と指摘するのは、台湾在住のジャーナリスト・片倉佳史氏だ。

「警察側は、女店長は陳氏が沖縄の那覇に持っていた別宅を売って得た500万台湾ドル(約1644万円)を奪おうとしたと主張していますが、彼女の供述は二転三転し、事件後の行動でも、すぐにばれる変装をしたり、借金苦なのに即座に多額の保釈金を用意できたりと、不可解な点が多い。そもそも、川に死体を遺棄するなど犯行の手口を見れば、女性の単独犯行とは到底思えません。

そうしたことから、一部の台湾メディアの記者たちは、『事件はただの金銭トラブルではない』と疑っている。事件の背後に、彼が所有していた『沖縄の無人島』の問題があったのではないか、と取り沙汰されているんです」

その「沖縄の無人島」とは、西表島の北西2kmに位置する外離島、内離島の2島のことだ。殺害された陳氏は、日本の大学に留学後、沖縄で台湾人観光客向けの土産店を経営して財をなし、1980年代に知人からこの2島を購入した。

捜査が難航するなか、一部の台湾メディアが報じたのは、陳氏が死の直前に香港の開発集団から「島を買いたい」との打診を受け、交渉の最中だったとの情報だった。ケーブル局の東森テレビは、3月11日放送で陳氏と開発集団との島売買の仲介役を務めたとされる人物との接触に成功している。彼は同テレビの取材に対して、こう語っている。

「昨年9月に日本政府が釣魚島(日本名・魚釣島)を購入した後から、陳氏は島を売りたいと言い出し、香港の開発集団との交渉が始まった。彼らの目的は、島の観光開発だった。昨年の9月と10月に契約の備忘録を取り交わし、具体的な利用法について香港側から人が来てさらに詰めることになっていた。商談が半分まで進んだ矢先に、突然そういう変死事件が起きてしまった。もうどうしたらいいか……」

同局は、「香港の開発集団は中国の軍関係者の指示で購入を図ったのではないか」と指摘し、島の売買と事件との関連性を示唆した。だが、前出・片倉氏はこの報道にも疑問を呈す。

「仲介人とされる人物はこれ以降、表に現われなくなった。香港の開発集団も、どういった組織なのか情報が出てこない。彼らとの交渉が実際にはどこまで進んでいたのか、陳氏が本当に売却に了承していたのかなど、疑問は尽きません」

島の売買交渉と殺人事件の因果関係は分からない。一つ確かなことは、2つの無人島の売買交渉の渦中に、陳氏が殺されたということだ。

※週刊ポスト2013年5月3・10日号


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漁船衝突の前に中国は270隻の大船団を尖閣に送り込んでいた

最終更新:4月22日(月)8時46分







基地移設 自民幹事長と沖縄県連は平行線 NHKニュース

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基地移設 自民幹事長と沖縄県連は平行線
4月25日 16時49分


自民党の石破幹事長は、党の沖縄県連の幹部と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、名護市辺野古への移設の推進を夏の参議院選挙の公約に掲げることに理解を求めましたが、県連側は県外への移設を主張し、引き続き調整することになりました。

自民党の石破幹事長は、党の沖縄県連の翁長会長や照屋幹事長らと党本部で会談し、夏の参議院選挙の公約を巡って協議しました。
この中で石破氏は、普天間基地の移設問題について「政府は日米合意に沿って名護市辺野古への移設に向け埋め立てを申請している。日米の約束は非常に重く、県内移設の推進を掲げて戦ってもらいたい」と述べ、辺野古への移設の推進を公約に掲げることに理解を求めました。
これに対して沖縄県連側は、「先の衆議院選挙では県外への移設を県連独自の公約に掲げて戦った。参議院選挙でも県外移設を掲げて戦わせてほしい」と述べ、引き続き調整することになりました。
会談のあと、石破氏は記者団に対し、「県連も同じ自民党の同志だ。難しい調整だが、信頼関係をベースに話し合いを続けていきたい」と述べました。
また、自民党の高市政務調査会長は記者会見で、「参議院選挙の公約では、普天間基地の移設問題を巡って、党本部と沖縄県連の間にそごがない表現ぶりにしたい。私自身が沖縄に出向いて県連と調整し、合意できる文言について相談したい」と述べました。







憲法96条改正阻止へ議連発足 NHKニュース

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憲法96条改正阻止へ議連発足
4月25日 21時12分


民主党や社民党などの有志の国会議員が、憲法96条の改正阻止を目指す議員連盟を発足させ、一般の人にも呼びかけて集会を開くなどして、改正阻止の機運を高めていくなどとした、今後の活動方針を確認しました。

憲法改正の要件を定めた憲法96条を巡っては、安倍総理大臣が、改正要件を緩和することを目指して、夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを示しているほか、日本維新の会の橋下共同代表は、専門家などによる会議を設置すべきだという考えを示すなど、議論が活発化しています。
こうしたなか、民主党や社民党などの有志の国会議員が、96条の改正阻止を目指す議員連盟を発足させ、25日に国会内で開かれた初会合には合わせて19人の国会議員が出席しました。
会合では、今後、有識者による勉強会を開くほか、一般の人にも呼びかけて集会を開くなどして、改正阻止の機運を高めていくなどとした、今後の活動方針を確認しました。
会合のあと、呼びかけ人の1人の民主党の辻元清美元国土交通副大臣は、記者会見で「安倍総理大臣は『国民の手に憲法を取り戻す』と言っているが、はき違えた認識で、96条を改正することは、むしろ国民の手から権力者が憲法を奪うことになりかねない」と述べました。







憲法13条の意義 再確認の議連発足 NHKニュース

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憲法13条の意義 再確認の議連発足
4月25日 15時1分

憲法改正を巡る議論が活発化するなか、民主党、みんなの党、共産党などの有志の国会議員は、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法13条について、国民生活を守るうえで最も重要な条文だとして、その意義を再確認しようという議員連盟を発足させました。

民主党やみんなの党、それに共産党などの有志の国会議員は、25日、「憲法改正を巡る議論が活発化している今こそ、憲法の理念を真に理解することが必要だ」などとして、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法13条について議論する議員連盟を発足させました。
国会内で開かれた初会合には国会議員11人が出席し、呼びかけ人の1人の民主党の小西洋之参議院議員は、「13条は憲法の中で一番大切な条文であり、その意義についてきちんとした知識を深めたい」と述べました。
そして会合では、今後、有識者から意見を聴くなどして議論を重ね、国民生活を守るうえで重要な13条の意義を再確認し、今後の憲法論議に生かしていく提言をまとめることにしています。
議員連盟としては、自民党が憲法改正草案で13条の改正に触れていることから、これをけん制するねらいもあるものとみられます。







「核の傘」で守られている 署名見送り NHKニュース

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「核の傘」で守られている 署名見送り
4月25日 13時55分


菅官房長官は、記者会見で、NPT=核拡散防止条約の会議で提出された、核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明について、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、署名を見送ったことを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、スイスで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で提出された、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明について、「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しいので、『いかなる状況でも』という文言を削除してほしいと働きかけをした」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「日本の置かれている安全保障の状況を考えたときに、ふさわしい表現かどうかを慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と述べ、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、共同声明への署名を見送ったことを明らかにしました。
一方で、菅官房長官は「わが国は唯一の被爆国なので、核兵器使用の影響についてはどの国よりも実態を知っている。二度と核兵器が使用されないことが人類の生存にとって利益であるという方向に全世界が進んでいく努力をするのは当然のことだ。今後もこうしたテーマの共同声明に参加できる可能性を真剣に探っていきたい」と述べました。







FNNニュース:蓮舫議員、安倍首相らに予算の無駄遣いについて論戦 参院予算委蓮舫議員、安倍首相らに予算の無駄遣いについて論戦 参院予算委蓮舫議員、安倍首相らに予算の無駄遣いについて論戦 参院予算委蓮舫議員、安倍首相らに予算の無駄遣いについて論戦 参院予算委

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蓮舫議員、安倍首相らに予算の無駄遣いについて論戦 参院予算委

25日の参議院予算委員会では、民主党の蓮舫議員が、安倍首相らに対し、予算の無駄遣いについて論戦を挑んだ。
「仕分けの女王」と言われた蓮舫議員は、復興関連の基金の予算について、関係の薄い事業への流用が続いていると指摘し、そうした事業を、今からでも執行停止するよう迫った。
蓮舫議員は「基金というのは、執行停止ができます。なぜそれをやらせようとしないのですか?」と述べた。
これに対し、安倍首相は「みなさん(民主党政権)がつくったんですよね。みなさんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。基金の執行状況等を、継続的に調査・公表することは、法律的に基金を活用する観点から、重要な取り組み」と述べた。
安倍首相が、民主党政権がつくった復興予算であることを指摘して、蓮舫議員の追及に疑問を呈すと、蓮舫議員は「猛省を込めて質問している」と強調したうえで、被災地の復興とに関係の薄い事業の執行を止めるよう繰り返し迫った。
また蓮舫議員が、自民党が批判していた農家の個別所得補償制度や高校無償化を、2013年度予算案で継続していることを追及したのに対し、安倍首相は「今でもおかしいと思っている」と述べ、2014年度以降に見直す考えを示した。

(04/25 12:59)







海江田氏 経済政策を批判 NHKニュース

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海江田氏 経済政策を批判
4月25日 20時35分


民主党の海江田代表は大阪市で講演し、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」に関連して、「原材料費が上がっているが製品価格に転嫁できず、中小企業の経営者があえいでいる」と述べ、重ねて批判しました。

この中で海江田代表は、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」に関連して、「安倍総理大臣は今、大変絶好調で有頂天だ。為替が円安に大きく動き、株価が上がった。しかし、今進行しているのはよいインフレではない。原材料費が上がっているが製品価格に転嫁できず、中小企業の経営者があえいでいる」と述べ、重ねて批判しました。
そのうえで海江田氏は、「経営者が、働く人の賃金をしっかりと増やす必要があるが、今はまだ、安倍総理大臣の経済政策が本当に長続きするか分からないから増やしていない。一過性の打ち上げ花火のような景気回復ではだめだ」と述べました。







米中 北朝鮮対応で協議活発化 NHKニュース

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米中 北朝鮮対応で協議活発化
4月25日 22時25分


アメリカのバーンズ国務副長官は25日、北京で中国の楊国務委員らと会談し、平和的な手段で朝鮮半島の非核化を進める必要性で一致し、北朝鮮への対応を巡り米中の高官による協議が活発化しています。

24日から中国を訪れているアメリカのバーンズ国務副長官は25日、北京で中国で外交問題を統括する楊国務委員や李源潮国家副主席とそれぞれ会談しました。
アメリカ側によりますと、双方は平和的な手段で朝鮮半島の非核化を進める必要性で一致したということで、バーンズ国務副長官は中国側に対し、北朝鮮が挑発的な言動を自制するよう、さらに働きかけを求めたものとみられます。
中国としては、北朝鮮がこれ以上、挑発的な言動を繰り返せば、周辺地域の安定を損ねるとして懸念を強めており、緊張緩和に向けた今後の対応についてアメリカの出方をうかがいつつ、北朝鮮を対話のテーブルに引き出すための方策を模索しているものとみられます。北朝鮮への対応を巡っては、22日にも、中国政府で朝鮮半島問題を担当する武大偉特別代表が、ワシントンでアメリカ国務省のデイビース特別代表と会い、意見を交わすなど、米中の高官による協議が活発化しています。







米軍音楽隊「トクト」の曲演奏せず NHKニュース

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米軍音楽隊「トクト」の曲演奏せず
4月25日 21時46分


アメリカ軍と韓国軍の音楽隊が26日から韓国で開く音楽会で、島根県の竹島を韓国の領土だとする曲を合同で演奏することが、アメリカ軍の反対で取りやめられ、アメリカとしては、冷え込んでいる日韓関係への影響を避けるねらいがあるとみられます。

アメリカと韓国は、ことし同盟関係を結んでから60年となり、これを記念してアメリカ第7艦隊の音楽隊と韓国海軍の音楽隊が、26日からソウルなどで合同の音楽会を開く予定です。
音楽会では、「トクト」という竹島の韓国での呼び方を使った、「トクトはわが領土」という曲を2つの音楽隊が一緒に演奏する計画でした。
ところが韓国国防省によりますと、25日、アメリカ側が「曲の意味をよく知らなかった」などとして、演奏はできないと連絡してきたということです。
これに対して韓国側は「アメリカ軍の意思を尊重する」として、演奏は、韓国海軍の音楽隊が単独で行うことにしています。
アメリカ軍としては、安倍内閣の閣僚らによる靖国神社参拝などで冷え込んでいる日本と韓国の関係への影響を避けるねらいがあったとみられます。







北朝鮮 軍創設記念日に閲兵式 NHKニュース

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北朝鮮 軍創設記念日に閲兵式
4月25日 20時17分

弾道ミサイルを発射する構えを崩していない北朝鮮は、軍の創設記念日にあたる25日、キム・ジョンウン第1書記による閲兵式を行い、軍を統率するみずからの指導力を内外に誇示するねらいがあるとみられます。

北朝鮮は、25日、朝鮮人民軍の創設から81年を迎え、ピョンヤンでは、キム・イルソン主席とキム・ジョンイル総書記の遺体が安置されている宮殿の前の広場で閲兵式が行われ、国営テレビが夜8時からその模様を放送しました。
ひな壇には、キム・ジョンウン第1書記がおじで後見役のチャン・ソンテク氏ら側近たちとともに姿を見せました。
式ではまず、軍のチェ・リョンヘ総政治局長が演説し、「今、敵たちは、対話とか話し合いとか騒いでいるが、わが国を圧殺しようとする欺まん戦術にすぎない。敵が核戦争の火をつけるなら、実戦配備された強力な核攻撃手段で敵の本拠地を焼き尽くす」とアメリカなどをけん制しました。
このあと、軍楽隊の演奏に合わせて、朝鮮人民軍の陸・海・空軍、それに戦略ロケット軍の兵士たちが隊列を組んで行進し、キム第1書記が閲兵しました。
ただ、25日の映像では、軍事パレードに出る弾道ミサイルなどは確認できませんでした。
キム第1書記としては、3代にわたる権力の世襲の正統性とともに、軍を統率するみずからの指導力を内外に誇示するねらいがあるとみられます。
一方、朝鮮人民軍は、日本海側で中距離弾道ミサイルなどの発射準備を整えた態勢を維持しており関係国が警戒を続けていますが、発射が差し迫ったという兆候は確認されていません。
北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦から60年となる7月27日を盛大に祝うことにしており、この節目に向けて、アメリカに対し、「核保有国」としての立場を認めるよう迫っていくとともに、対話の再開を巡る駆け引きを活発化させるものとみられます。







閣僚の靖国参拝などで韓国が抗議 NHKニュース

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閣僚の靖国参拝などで韓国が抗議
4月25日 12時27分

安倍政権の閣僚による靖国神社への参拝などに反発を強めている韓国政府は、25日、ソウルに駐在する日本の別所大使を呼び、「日本の政治家の歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の意を表明する」として、直接抗議しました。

韓国政府は、春の例大祭に合わせて麻生副総理兼財務大臣ら安倍政権の閣僚3人による靖国神社への参拝や、歴史認識を巡る安倍総理大臣ら日本の政治指導者の最近の発言に、反発を強めています。
韓国外務省のキム・ギュヒョン第一次官は、25日午前、ソウルに駐在する日本の別所浩郎大使を呼び、「日本政府と政界の人々の歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の意を表明する」と述べて、直接抗議しました。
会談はおよそ15分にわたり、別所大使は記者団の質問には何も答えず、外務省をあとにしました。韓国のユン・ビョンセ外相も、25日の国会答弁で「日本が過去の歴史を忘れ、時代錯誤的な行動をとれば、代価を伴うことになる」と述べて、日本の出方をけん制するなど、去年8月のイ・ミョンバク大統領による島根県の竹島上陸以降、冷え込んでいる日韓関係は、改善の見通しが立っていません。







WHO東南アでマラリアの緊急対策 NHKニュース

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WHO東南アでマラリアの緊急対策
4月25日 20時35分


WHO=世界保健機関は、東南アジアのメコン川流域の国々で、治療薬に耐性を持つマラリアの脅威が高まっているとして、感染の拡大を食い止めるための緊急対策に乗り出すことを発表しました。

WHOは、世界マラリアデーの25日、カンボジアの首都プノンペンで会見を開き、マラリアの治療薬として広く使われている「アルテミシニン」に耐性のある病原体がメコン川流域の国々で拡大する脅威が高まっているとして、緊急対策に乗り出すことを発表しました。
具体的には、すでに感染者が確認されているカンボジアやミャンマーなど4か国と、ラオスや中国のメコン川流域を中心に、感染者を早期に発見するために簡易検査キットを配布したり、媒介する蚊から身を守るため蚊帳の普及を図ったりするということで、プノンペンに対策本部を設置し、各国政府に協力を求めることにしています。
世界でマラリアに感染して死亡する人の数は、アフリカを中心に年間60万人以上に上り、WHOでは、耐性のあるマラリアがアフリカにまで広がれば、世界中に計り知れない深刻な事態をもたらすとして、感染の拡大を食い止める重要性を訴えています。







シリア 内戦で世界遺産の石塔破壊 NHKニュース

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シリア 内戦で世界遺産の石塔破壊
4月25日 7時15分

シリア北部の都市アレッポで、世界遺産に登録されているモスクの石造りの塔「ミナレット」が、内戦で完全に破壊されたことが明らかになりました。

破壊されたのは、世界遺産に登録されている「古代都市アレッポ」の一部で、11世紀に建造された「大モスク」のミナレットです。
反政府勢力側が24日に撮影したとされる映像には、高さ45メートルあった石造りの塔が跡形もなく崩れ、荒れ果てたモスクの敷地にがれきが積み上がっている様子が記録されています。
アレッポでは内戦が続くなか、ことしに入って反政府勢力がモスク一帯を支配していました。
反政府勢力側は、ミナレットの破壊について、「政府軍が戦車で砲撃したことによるものだ」と主張しています。
一方、シリア国営通信は24日、「アルカイダとつながりのあるテロリストが爆発物を仕掛けた」とする記事を配信しました。
世界遺産の保護に取り組むユネスコは去年10月、「イスラム世界で最も美しいモスクの1つ」だとして、大モスクが脅威にさらされていることに強い懸念を示していました。
シリアでは去年9月に、同じく世界遺産に登録されている「スーク」と呼ばれる市場がほぼ焼失するなど、国内に6か所ある世界遺産のうち5か所が戦闘の被害を受けています。







悪化する中国の対外イメージ (WEDGE) - Yahoo!ニュース

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悪化する中国の対外イメージ

WEDGE 4月22日(月)11時17分配信

ジョージ・ワシントン大学教授のシャンボウ(David Shambaugh)が、3月18日付NYTに「中国に失恋して」と題する論説を寄せ、中国の対外イメージが悪化しているが、中国はその改善のために実体的な政策の変更などの措置をとる必要がある、と論じています。

すなわち、中国は世界強国になるに伴い、対外イメージの重要性を認識し、対外宣伝を強化している。しかし不十分である。

ピュー研究所の調査では中国のイメージはよくない。ここ10年、否定的な見方は拡大している。欧州で最悪だが、アメリカやアジアでも悪化してきている。ロシアでは表面上は良いが、その下には歴史的猜疑心、移民問題、中央アジアでの戦略的競争などがある。

中東、アラブ諸国でのイメージは、シリア、イラン支持、国内でのイスラム弾圧によって、悪くなっている。アフリカでもここ3年、資源獲得のための中国人の進出で悪化している。中南米でもそうである。

米国との関係は中国にとり最重要だが、ここでも不信が大きくなってきている。双方ともに不信関係が敵対関係にならないように管理する必要があるが、双方ともに、深い相互依存の中で戦略的競争を取り扱った経験をもたない。

中国の対外イメージの悪化は世界的現象だが、その背景は地域ごとに異なる。

欧州、中南米、米国では、経済的脅威とみなされており、アジアでは、軍事力増強によって評判を悪くしている。西側にとって、中国の人権問題は懸念事項であり続けている。

こういう不満の下には、中国の、不透明で腐敗した権威主義、商売のやり方がある。

中国は成長しており、対外イメージはあまり問題にならないとも見えるが、そうではない。悪化する対外イメージゆえに、習近平は対外政策で困難に直面する。懐疑の目で見られることなどは、世界的強国たることと不可分であるが、中国は外国の批判を真剣に受けとめるべきである。

すぐやれることがある。ハッキングはやめるべきだし、市場はもっと開放し、知的財産権は保護し、国連の市民的・政治的権利に関する人権規約に加入すべきである。

対外政策では、南シナ海での紛争解決のために海洋法のもとでの多数国間交渉に応じ、日本とは紛争の島について交渉し、北朝鮮やイランには核計画をやめるように圧力をかけ、対外援助、軍事予算を透明にし、発展途上国の資源開発に関するセンシティビティを尊重すべきである。

そういう措置こそ、対外宣伝活動に今使っている数十億ドルより有効だろう、と論じています。

* *


このシャンボウの論説は、中国の対外イメージが悪化していることを指摘したうえで、その改善のためには対外宣伝活動に巨費を投ずるよりも中国の実体的な政策を変えることが有効であるとして、中国に政策の変更を勧めたものです。

しかしシャンボウのいう政策変更は、中国としては出来ないし、しないでしょう。

南シナ海問題で、多数国間協議ではなく各国との二国間の協議で解決すべし、というのは中国の基本姿勢です。また、現状で市民的・政治的権利についての人権規約を批准したりするとは思えません。中国の政策が変わってイランや北朝鮮に核開発をやめさせる圧力を加えるなどといったことも、想定しがたいことです。

中国の基本的な政策に問題があるので、その結果としてイメージが悪くなっているのです。自業自得としかいいようがありません。基本的な政策は変えようもないので、対外イメージを少しでも改善するために対外プロパガンダにお金を使っているのが実情でしょう。

また、中国は、他国の目をあまり気にせずに、国内の力学で政策を決めている傾向が強いように思われます。中国が対外イメージを気にして政策変更に踏み出す可能性は、大きくないと見られます。

習近平の中華民族の復興や「中国の夢」のようなスローガンは、国内向けには良いにしても対外的にはアピール力はありません。毛沢東の頃には、中国には平等主義、途上国の代表など対外アピール力はありましたが、今では中国シンパは少なくなっています。これは今後も変わらないように思われます。

岡崎研究所


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最終更新:4月22日(月)11時17分







<四川地震>倒れないはずが軒並み倒壊、「中国の耐震基準、日本に及ばないのか」―中国紙 (Record China) - Yahoo!ニュース

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<四川地震>倒れないはずが軒並み倒壊、「中国の耐震基準、日本に及ばないのか」―中国紙

Record China 4月23日(火)22時5分配信

23日、中国青年報は四川省で起きた大地震について「耐震基準で中国は日本に及ばないのだろうか。われわれは日本人ほど真面目ではないのか」とする記事を掲載した。写真は被災地。

2013年4月23日、中国青年報(電子版)は四川省で起きた大地震について「08年の大地震後に建てられた高度耐震建造物が軒並み倒壊した。耐震基準で中国は日本に及ばないのだろうか。われわれは日本人ほど真面目ではないのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

20日に起きた地震で、08年の大地震後に建てられた耐震建造物が軒並み倒れた。建造時の触れ込みは「マグニチュード8に耐え、同9に備える」。建物の構造、素材とも改良され、最高の建築技術が取り入れられたはずだった。しかし、今回のマグニチュード7の地震で、建物は揺れに耐えられなかった。これでは人々に疑いの目を向けられても仕方ない。

日本の東日本大震災の地震はマグニチュード9規模だったが、犠牲者の多くは津波によるもので、建物の倒壊による被害は少なかった。日本の耐震基準はマグニチュード7をめどに設定されている。中国の「8に耐え、9に備える」基準は、日本に達しないレベルなのだろうか。中国と日本の基準は対応させるものではなく、われわれが日本人ほど真面目ではないということなのか。われわれの基準はなぜマグニチュード7の揺れに耐えられなかったのか。もう一度考える必要があるだろう。(翻訳・編集/AA)

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最終更新:4月23日(火)22時5分







中国「日本は東アジアのトラブルメーカーだ」 (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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中国「日本は東アジアのトラブルメーカーだ」

中央日報日本語版 4月24日(水)9時16分配信

中国政府が日本の歴史認識と閣僚・国会議員の靖国神社参拝を強く批判した。

中国外交部の華春瑩報道官は23日、「歴史をどのように認識し靖国問題にどのように対するのかは日本が今後どのような道を歩んでいくのかを見せる指標だ。(最近の)日本の行為はアジアの隣国と国際社会の警戒対象だ」と話した。歴史認識について取り上げたのは、靖国神社参拝とともに23日に安倍晋三首相の侵略否定発言を念頭に置いたとみられる。華報道官はまた、靖国参拝が個人の資格でなされたという菅義偉官房長官の発言と関連し、「どのような方式や身分で靖国神社を参拝しようがその本質は日本の軍国主義による侵略の歴史を否定するもの」と批判した。続けて、「日本は未来に責任を負う態度を見せながら国際社会で孤立を自ら招く行動をすべきでない」と促した。

中国官営の環球時報はこの日、「日本が再び“靖国参拝”という挑発を敢行した」と伝え、「日本は確実に東アジアのトラブルメーカーであり挑発者だ」と非難した。こうした中、来月1~3日に予定されていた自民党の高村正彦副総裁ら日中友好議員連盟所属議員の中国訪問日程も取り消された。当初予定された中国側関係者との面談日程が不透明になったことから日本側が取り消したのだ。

一方、米国は「葛藤を対話で解決しなければならない」と促した。米国務省のベントレル副報道官代理は22日の定例会見で、「われわれは域内国が対話を通じ平和的な方式で差異を解決しようとする努力を傾けるよう望む」と話した。ベントレル副報道官代理は、「域内国、特に韓国と日本の強力で建設的な関係は平和と安定を増進する。これはこれらの国だけでなく米国の利益にも合致する」と強調した。

日本の態度が北朝鮮の核対応に対する韓日中共助に及ぼす否定的影響も懸念されている。世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は、「過去の歴史・領土問題は韓国と中国に極度に敏感な事案であるだけに、対北朝鮮共助など他の外交事案にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

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最終更新:4月24日(水)9時16分









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