2013-09-28
毎回観ていたわけじゃないが、面白かったよ。
「あまちゃん」は終わらない！ 音楽通も「やられちゃう」ヒミツに迫る(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
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「なんだかワクワクします」能年玲奈が考える最後のミサンガの意味 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
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【ニュース記事一覧】
汚染水処理設備トラブル 処理を停止 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014887441000.html
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汚染水処理設備トラブル 処理を停止
9月28日 19時23分
東京電力福島第一原子力発電所で２７日試運転を再開したばかりの汚染水の新たな処理設備で、配管を流れる廃液の量が減るトラブルが発生し、東京電力は汚染水の処理を停止して原因を調べています。
２７日午後１０時半すぎ、福島第一原発にある「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で、汚染水から取り除いたウランなどの放射性物質を含む廃液を保管容器に送る配管で、流れる廃液の量が減るトラブルが発生しました。
このため、東京電力は設備の一部で汚染水を循環させる対応を取り、汚染水の処理を停止しました。
今のところ処理の再開のめどは立っていません。
「ＡＬＰＳ」は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除く「汚染水処理の柱」とされる新たな設備で、２７日午前０時すぎに１か月半ぶりに試運転を再開しました。
東京電力は処理設備をさらに増強して、汚染水の浄化作業を来年度中に完了させる目標を立てていますが、その柱となる設備が試運転再開から僅か２２時間余りで処理を停止し、課題を残しました。
東京電力は、配管やタンクに異物が詰まるなどして廃液が流れにくくなった可能性があるとみて配管につながるタンクにカメラを入れるなどして原因を調べることにしています。
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福島沖のタコ 築地で取り引き NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014882441000.html
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福島沖のタコ 築地で取り引き
9月28日 17時22分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題のあと一時中断していた、福島県沖での試験的な漁が再開され、水揚げされたタコが東京の築地市場でおよそ１か月半ぶりに取り引きされました。
東京・築地市場には、今月２５日に福島県沖で再開した試験的な漁で水揚げされた「ミズダコ」およそ５０キロが入荷し、２８日未明取り引きが行われました。
このミズダコは地元の漁協の検査で放射性物質は検出されず、仲卸業者たちは検査の証明書を確認したうえで、タコの色合いや新鮮さを見極めて買い求めていました。
２８日は１キロ当たり１２００円と、汚染水問題が発覚する前と同じ程度の値が付き、３０分ほどですべて売り切れました。
仕入れした卸業者の石原隆之さんは、「いいタコが戻ってきたなとほっとしています。どんどん売り込んで、福島のタコのシェアを回復させていきたい」と話していました。
仲卸業者の小野塚通さんは「復興の力になりたくて購入しました。ものはしっかりしているし、安全が確認されたタコを一生懸命売り込みたい」と話していました。
このタコは関東各地の鮮魚店などの店頭に並べられたということです。
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貨物船転覆 ５人の死亡確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014876221000.html
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貨物船転覆 ５人の死亡確認
9月28日 1時3分
２７日、伊豆大島の沖合で名古屋市の海運会社が所有する６人の乗った貨物船が外国船籍の貨物船と衝突して転覆した事故で、これまでに５人の死亡が確認されました。
海上保安本部は、行方が分からない残る１人についての捜索をいったん打ち切り、２８日朝から再開することにしています。
２７日午前１時半ごろ、伊豆大島の西およそ１１キロの海上で、名古屋市の海運会社が所有する貨物船「第十八栄福丸」およそ５００トンと、シエラレオネ船籍の貨物船「ＪＩＡＨＵＩ」およそ３０００トンが衝突し、「第十八栄福丸」が転覆しました。
第三管区海上保安本部などによりますと、「第十八栄福丸」の乗組員は６人で、特殊救難隊が転覆した貨物船の船内を捜索したところ、乗組員５人が心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。
これまでに１人は、機関長で、三重県尾鷲市の本山規さん（５７）と確認され、海上保安本部は、残る４人の身元の確認を進めています。
本山さんのほかに貨物船に乗っていたのは、▽船長で、三重県尾鷲市の大川信悟さん（６２）、▽次席船長で静岡県焼津市の高井智昭さん（４０）、▽一等航海士で三重県南伊勢町の山本慶正さん（２９）と、▽次席機関長で三重県尾鷲市の西岡康典さん（５７）、それに▽一等機関士で、三重県熊野市の三鬼多満男さん（６１）の５人です。
海上保安本部は、残る１人についての捜索をいったん打ち切り、２８日朝から再開するとともにシエラレオネ船籍の貨物船の船長などから話を聞き、詳しい状況を調べることにしています。
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「ひめゆり」出張講話 高齢化で終了 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014888281000.html
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「ひめゆり」出張講話 高齢化で終了
9月28日 22時20分
沖縄戦で負傷した兵士の看護などに動員され多くの犠牲者を出した「ひめゆり学徒隊」の元学徒たちが、各地へ出向いて戦争体験を語る「館外講話」と呼ばれる活動が、元学徒の高齢化から終了することになり、沖縄県糸満市で最後の活動が行われました。
ひめゆり学徒隊の元学徒たちは、過酷な体験を次の世代に伝えようと主に修学旅行生を対象に沖縄県内の各地に出向いて館外講話を行ってきましたが、高齢になり負担が大きいとして今月で活動を終えることになりました。
２８日、糸満市でひめゆり学徒隊の元学徒、上原当美子さん（８５）が、愛知県から修学旅行に訪れた高校生たちに最後の館外講話を行いました。
上原さんはけがをした友人が家族の名前を呼びながら亡くなった状況を語り「戦争を起こすのもやめるのも人間です。悲惨な戦争を繰り返さないためにどうすればよいのか考えてほしい」と呼びかけていました。
元学徒たちは今後は場所をひめゆり平和祈念資料館に限定して、講話を続けていくことにしています。最後の館外講話を終えた上原さんは「残念な気持ちはありますが、資料館での講話で平和の大切さを伝えていきたい」と話していました。
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いじめ防止対策推進法が施行 NHKニュース
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いじめ防止対策推進法が施行
9月28日 18時52分
全国でいじめを巡る問題が相次いだことを受けて、ことし６月に成立した「いじめ防止対策推進法」が２８日、施行されました。
学校に目安箱を置いて子どもたちの悩みをつかもうという試みなど、いじめを防ぐための取り組みが各地で始まっています。
「いじめ防止対策推進法」は、自治体などが相談体制を整備することや、すべての学校に複数の教員やスクールカウンセラーなどでいじめ防止の組織をつくること、それに、いじめを行った児童・生徒は別の教室で授業を受けさせるといった措置をとることなどが定められています。
法律の施行を前に取り組みを始めたところもあり、このうち１年前に中学１年生の男子生徒が自殺した東京・品川区では、すべての小中学校に目安箱を設置して、子どもたちの悩みをいち早くつかもうとしています。
夏休みまでの１か月余りで３２９件の投書が寄せられましたが、中学生からの相談は１２件にとどまっていて、悩みを抱え込みがちな思春期の子どもの声をどう引き出すかが課題になっているということです。
品川区では、クラスの雰囲気について尋ねることで子どもの胸の内を探る新たな調査も導入していて、教育委員会指導課の渋谷正宏指導課長は「子どもの声を拾い上げるのは非常に難しいが、悲しい出来事を２度と繰り返さないようできることはすべてやりたい」と話していました。
文部科学省は有識者会議を設けて、学校などが取り組む際の基本方針について検討を進めていて来月上旬にもまとまる予定です。
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伊勢神宮 新社殿完成で神事 NHKニュース
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伊勢神宮 新社殿完成で神事
9月28日 18時15分
２０年に１度の行事、「式年遷宮」が行われている三重県伊勢市の伊勢神宮で、新しい社殿の完成を祝う神事が行われました。
伊勢神宮では、社殿や宝物などを２０年に１度新しく造り替える「式年遷宮」が行われています。
２８日は、新しい社殿の完成を祝う神事「杵築祭（こつきさい）」が内宮と呼ばれるお宮で執り行われました。
はじめに、およそ７０人の神職たちが古式にのっとって作られた料理を囲み、酒を口にして祭りの開催を祝う、「饗膳」と呼ばれる行事を済ませました。
このあと、水で手を清めてから、１メートル８０センチほどの白木のつえを手に取って、新しい社殿に向かって進んでいきました。
そして、神職が歌を唱えながら柱の周りを３周して根本を突き固めたあと、神楽を舞って祭りを終えたということです。
伊勢神宮では、来月２日に内宮で、５日には外宮と呼ばれるお宮で、ご神体を新しい社殿に移す最大の神事「遷御の儀」を迎えます。
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「温暖化は緊急事態」早急な対策必要 NHKニュース
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「温暖化は緊急事態」早急な対策必要
9月28日 7時30分
世界の平均気温が今世紀末には最大で４．８度上昇するという国連組織の報告書をまとめた責任者が２７日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「温暖化の進行はもはや緊急の事態だ」と述べて、早急な対策が必要だという考えを強調しました。
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは２７日、スウェーデンで開いた会合のあと「温暖化は人間の活動によって引き起こされた可能性が極めて高い」と指摘したうえで、「このまま対策が取られない場合、今世紀末には世界の平均気温が最大で４．８度上昇する」という内容の報告書を発表しました。
報告書を取りまとめた作業部会のシュトッカー議長は２７日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ「報告書は温暖化対策を決める政策決定者に対して、科学的な根拠を与えるもので温暖化の進行への理解を深めてもらうことを期待している」と述べて、報告書の意義を強調しました。
そのうえで、「温暖化の進行はもはや緊急事態で、今後、その傾向は強まるだろう」と述べて、早急な対策が必要だという考えを強調しました。
国際的な温暖化対策の交渉で、各国は再来年に開かれる国連の会議で新たな対策の枠組みを採択することを目指していますが、今回の報告書は交渉の行方に大きな影響を与えるとみられています。
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谷垣法相“復興税撤廃は賃金の上昇に” NHKニュース
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谷垣法相“復興税撤廃は賃金の上昇に”
9月28日 18時15分
谷垣法務大臣は京都市で記者団に対し、「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する政府の方針について、「前倒しして撤廃することが給与にどう結び付いていくかだ」と述べ、賃金水準の引き上げに結び付けることが重要だという考えを示しました。
政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を、１年前倒しして撤廃する方針で与党内で調整が行われています。
これについて谷垣法務大臣は、京都市で記者団に対し、「景気を安定軌道に乗せるためには勤労者の所得が増えることが大事だ。前倒しして撤廃することが給与にどう結び付いていくかだ」と述べ、賃金水準の引き上げに結び付けることが重要だという考えを示しました。
一方、谷垣法務大臣は薬物犯罪の受刑者などを対象に、一定期間受刑したあとに刑の一部の執行を猶予する新たな制度が３年以内に導入されることについて、「社会内で処遇することに比重を置くと、保護司の仕事に頼る部分が多くなるので、仕事をしやすい環境を作っていきたい」と述べ、社会復帰などを支える保護司の支援策を強化する考えを示しました。
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消費増税「４月から」の意見書案 NHKニュース
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消費増税「４月から」の意見書案
9月28日 4時54分
政府の経済財政諮問会議は、消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として、来年４月から８％に引き上げるのが望ましいという意見書案をまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議に対し、消費税率を法律どおり引き上げた場合の影響などについて意見をまとめるよう指示していました。
このほどまとまった意見書案によりますと、消費税率を法律どおり引き上げる場合、「十分な対策を講じないと景気が下振れるリスクがある」と指摘する一方、引き上げない場合は、「社会保障財源の確保や財政の持続可能性について十分な展望が示されなければ、政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」としています。
そのうえで、「日本経済を民需主導の力強い成長軌道に復帰させるため、予算、税制、規制・制度改革を含め、十分な対策を講じながら、予定どおり引き上げるほうがリスクがより小さい」として、来年４月から８％に引き上げることが望ましいとしています。
経済財政諮問会議は、来月１日、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを表明するのに先立って、意見書を提出することにしています。
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小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき” NHKニュース
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小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき”
9月28日 17時22分
小野寺防衛大臣は宮崎市で講演し、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いとして、日本がそうした枠組みに入りやすくするために、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、「航空機どうしの戦闘は、パイロットの力量ではなく兵器の能力で勝負がつく。そのため、新しい兵器を持つことがとても大事だが、その開発は多国間で行っている」と述べ、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いと指摘しました。
そのうえで、「多国間で共同開発を行うとなると、今の『武器輸出三原則』にかなりの部分が抵触するが、日本がそうした枠組みに入らなければ、本当の意味で取り残されてしまう」と述べ、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
一方、小野寺大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の議論に関連して、「国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加する自衛隊員が、武装集団に取り囲まれた日本のＮＧＯの人たちを救ったりすることは多分できない」と述べ、武器使用基準の緩和に向けた議論も必要だという認識を示しました。
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首相「積極的平和主義」決意を発信 NHKニュース
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首相「積極的平和主義」決意を発信
9月28日 0時17分
安倍総理大臣は、ニューヨークで記者会見し、国連総会で行った一般討論演説で『積極的平和主義』を掲げ世界に貢献していく決意を発信できたとしたうえで、イランとの伝統的な友好関係を生かして、核開発問題の平和的な解決に向けて積極的に取り組む考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、日本時間の２７日未明に、国連総会で行った一般討論演説について、「わが国の２１世紀の看板とも呼ぶべき『積極的平和主義』への決意を示し、シリア問題への新たな貢献やイランの核問題の平和的解決に向けた独自の働きかけなど世界の平和と安定、そして繁栄に、よりいっそう積極的な役割を担っていく決意を発信できた」と述べ、成果を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「有識者懇談会で議論が再開されたばかりだ。どういう議論が行われ、何が課題で、何を目指しているのか、具体的な例に則して国民的な理解が進むよう努力していきたい。同時に公明党の皆さんの理解を得るための努力を進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、イランの核開発問題に関連し、イランのロウハニ大統領との会談で「率直な印象として、国際社会と協調しようとしているという前向きな姿勢を感じた」と述べたうえで、「今後、イランが具体的な行動で国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）し、信頼を回復していくことを強く期待している。核問題の平和的解決に向けて、日本としてもイランとの伝統的な友好関係を生かして、可能なかぎりの貢献を行っていく考えだ」と述べ、平和的な解決に向けて日本としても積極的に取り組む考えを強調しました。
さらに安倍総理大臣は、日中関係について、「最も重要な２国間関係の１つであり、さまざまな分野において切っても切れない関係と言ってもいい。アジア太平洋地域、また世界の平和と安定、繁栄にともに責任を持っている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「沖縄県の尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。中国公船による領海侵入が続いており、遺憾なことだが、領土・主権で日本が妥協することはない」と述べ、領土問題は存在しないという考えを改めて示しました。
その一方で安倍総理大臣は、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていきたい。何か問題があるからと言って対話のドアをすべて閉じてしまうのではなく、課題があるからこそ、首脳レベルも含めて話し合うべきだ。私の対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同様の姿勢を期待したい」と述べ、日中首脳会談の実現に意欲を示しました。
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日独外相 化学兵器廃棄へ連携で一致 NHKニュース
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日独外相 化学兵器廃棄へ連携で一致
9月28日 6時14分
岸田外務大臣は、日本時間の２８日未明、ニューヨークで、ドイツのウェスターウェレ外相と会談し、シリアの化学兵器の確実な廃棄に向けて、国際社会が連携して取り組む必要があるという認識で一致しました。
この中で岸田外務大臣は、シリア情勢の改善のため、難民への支援を積極的に行う考えを伝えたうえで、「化学兵器の問題は、北朝鮮など大量破壊兵器を持つ疑いがある国への影響も考えなければならない重大な問題だ。シリアの化学兵器の確実な廃棄に向けて、国際社会が連携して取り組む必要がある」と指摘しました。
これに対し、ウェスターウェレ外相は、「国際社会が連携して問題の解決に対処していかなければならない。日本など各国と協力していきたい」と述べました。
また両外相は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定について、交渉を加速させ、早期の妥結を目指していくことを確認しました。
一方、今回、岸田大臣の国連総会への出席に合わせて調整されていたロシアのラブロフ外相との会談は、日程が折り合わず、来月初めのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際に行う方向で調整が進められることになりました。
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政権発足後初 日中の閣僚が会談 NHKニュース
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政権発足後初 日中の閣僚が会談
9月28日 7時30分
日中韓３か国の文化大臣会合に出席するため韓国を訪れている下村文部科学大臣は、２７日安倍政権の閣僚としては初めて中国の閣僚と正式な会談を持ち文化交流を通じて日中関係の改善を目指すことで一致しました。
下村文部科学大臣は、２８日韓国のクァンジュで日中韓３か国の文化大臣会合に出席するのに先立ち、２７日現地で中国の蔡武文化相と会談しました。
このあと下村大臣は記者団に対し「蔡文化相からは両国関係は政治的に停滞しているがこれを改善してほしいという話があった」と述べたうえで、文化交流を通じて関係の改善を目指すことで一致したと明らかにしました。
日中関係は、去年９月に当時の民主党政権が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに中国が反発して閣僚どうしの会談が開けない状態が続いていました。
日中の閣僚どうしの正式な会談は安倍政権としては初めてで今回の会談が今後、民間や政府レベルの文化交流が回復するきっかけになるのかどうか注目されます。
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日中韓文化大臣会合“文化交流が重要” NHKニュース
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日中韓文化大臣会合“文化交流が重要”
9月28日 13時13分
日本と、中国や韓国との関係が冷え込むなかで、３か国の文化大臣による会合が韓国で開かれ、文化交流が重要であるという認識で一致しました。
日中韓に新しい政権が発足して以降、３か国の閣僚会合が開かれるのは初めてで、文化面での交流促進が政治面での関係改善のきっかけとなるか注目されます。
日中韓３か国の文化大臣会合は、２８日、韓国のクァンジュで開かれ、下村文部科学大臣のほか、中国の蔡武文化相、韓国のユ・ジンニョン文化体育観光相が出席しました。
会合では、さまざまな交流事業を行う「東アジア文化都市」として横浜市、中国の泉州市、韓国のクァンジュ市とすることなどを決め、下村大臣らが合意文書に署名しました。
共同記者会見で下村大臣は、「さまざまな政治的課題を乗り越えて合意できた」と述べ、今回の会合を評価しました。
そのうえで、「文化交流を促進し、国どうしの関係の発展につなげていくことが重要だという共通認識が得られたのは大きな成果だ」と述べ、文化交流を通じてそれぞれの関係改善を目指すことが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。
中国や韓国とは、沖縄県の尖閣諸島の問題や、歴史認識の問題などを巡って関係が冷え込み、３か国の閣僚どうしの会談が開催できない状態が続いていました。
今回の会合は、３か国に新しい政権が発足して以降、初めての閣僚会合となり、今後、文化面での交流促進が政治面での関係改善のきっかけとなるか注目されます。
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韓国外相 慰安婦問題で日本に努力求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014879771000.html
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韓国外相 慰安婦問題で日本に努力求める
9月28日 6時14分
韓国のユン・ビョンセ外相はニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めました。
韓国のユン・ビョンセ外相は現地時間の２７日午後、日本時間の２８日未明、ニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、名指しはしなかったもののいわゆる従軍慰安婦問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めた形です。
この問題でユン外相は前日に行われた岸田外務大臣との会談で「解決に向け努力してほしい」と述べましたが、岸田大臣は法的に解決済みだとする日本の立場を説明したうえで「安倍総理大臣は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている」と述べていました。
韓国の外相が去年に続いて演説で慰安婦問題に触れたのは、日韓関係の改善にはこの問題での進展が必要だとする立場を強調するねらいがあったものとみられます。
一方で、韓国は去年の演説で触れた島根県の竹島についてことしは言及せず、これ以上、日本との関係を悪化させたくないという思惑もうかがえます。
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中国外相 領土巡る争い「棚上げを」 NHKニュース
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中国外相 領土巡る争い「棚上げを」
9月28日 6時14分
中国の王毅外相は、ニューヨークで行われている国連総会で演説し、周辺国との領土を巡る争いについて「すぐに解決できないものは棚上げすればよい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本に領土問題の存在を認めるよう呼びかけた形です。
中国の王毅外相は、現地時間の２７日午後、日本時間の２８日未明、ニューヨークで行われている国連総会で演説しました。
王外相は「中国と一部の国々との間に存在する領土主権や海洋権益を巡る争いについては、当事国の話し合いで適切に処理し、すぐに解決できないものは棚上げすればよい。われわれはこれまでもそうしてきた」と述べ、名指しは避けながらも、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本に領土問題の存在を認めるよう呼びかけた形です。
国連総会の演説では去年、当時の楊外相が尖閣諸島について「日本が盗み取った」などと名指しで非難し、これに日本側が反論するという激しい応酬がありました。
今回の演説で日本を名指しで批判しなかったのは、強硬な姿勢を示して日本側の反発を強めるよりも対話のドアは常に開いているとする安倍政権の出方をうかがいたいという思惑もあるとみられます。
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中国大使館報道官 首相のけん制に反発 NHKニュース
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中国大使館報道官 首相のけん制に反発
9月28日 0時17分
東京の中国大使館の報道官は安倍総理大臣が２５日、アメリカで行った演説で軍事支出を増やし続けている国があると中国をけん制したことについて「隣国のことをあれこれ言わずに国家間の安全と相互信頼に資することをすべきだ」と反発しました。
アメリカを訪問している安倍総理大臣は２５日、保守系シンクタンクが主催した会合で演説し「日本のすぐそばに、軍事支出が少なくとも日本の２倍あり、毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けている国がある。日本は１１年ぶりに防衛費を増額したが、たった０．８％にすぎない」と述べて、暗に中国をけん制しました。
この発言について、東京の中国大使館の楊宇報道官は２７日の定例の記者会見で「日本の防衛費は１９６１年から１９年続けて２ケタの伸びだった」と指摘し、日本でも過去に防衛費が増え続けた時期があると反論しました。
そして「日本の政策動向はアジアの隣国と国際社会から注目されている。軍備を拡充する口実として隣国のことをあれこれ言うべきでなく、国家間の安全と相互信頼に資することをすべきだ」と述べて、安倍総理大臣の発言に反発しました。
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中国海警局４隻 接続水域航行 NHKニュース
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中国海警局４隻 接続水域航行
9月28日 16時48分
沖縄県の尖閣諸島の沖合では２７日、一時、日本の領海に侵入した中国海警局の船４隻が領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、２８日午後３時現在、尖閣諸島の久場島の沖合、およそ３０キロの日本の接続水域で、中国海警局の船４隻が航行しているということです。
この４隻は、２７日午後、魚釣島の沖で一時、日本の領海に相次いで侵入し、その後、縦列になって航行を続けているということです。
海上保安本部は領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
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中国 人身売買摘発で９０人余保護 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014888891000.html
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中国 人身売買摘発で９０人余保護
9月28日 23時58分
中国の警察は人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、これまでに３００人以上を拘束するとともに、誘拐された子どもなど９０人余りを保護したと発表しました。
中国の警察によりますと、今月１１日、内陸部の河南省など１１の省で、人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、３０１人を拘束するとともに、誘拐された子ども９２人と、女性２人を保護したということです。
警察によりますと、犯行グループは雲南省や四川省などで子どもを誘拐したあと、車や公共交通機関を使って別の地域に連れて行き、転売していたということです。
中国では人身売買が社会問題になっていて、政府は取締りに力を入れていますが、農村部を中心に跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮が残り、人身売買が後を絶ちません。
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化学兵器廃棄迫る決議 安保理が採択 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014880683000.html
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化学兵器廃棄迫る決議 安保理が採択
9月28日 12時58分
シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案の採決が行われ、全会一致で採択されました。
これまで対立してきた欧米とロシアが初めて足並みをそろえたことで、激しい内戦が続くシリアの現状の打開につながるのか注目されます。
シリアに化学兵器の廃棄を迫る安全保障理事会の決議案は、２７日夜（日本時間の２８日午前９時すぎ）、安保理の会合で採決にかけられ、全会一致で採択されました。
採決には、これまで交渉を続けてきたアメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相をはじめ、各国の外相が出席し、国際社会の結束を強く印象づけました。
国連のパン・ギムン事務総長は、「この歴史的な決議はシリアにもたらされた最初の希望だ」と述べ、決議の意義を強調しました。
採択された決議には、オランダのハーグにある化学兵器禁止機関が承認した廃棄計画が付属文書として添えられ、シリア政府に対して廃棄計画に従うよう求めていて、違反した場合には制裁措置を定めた国連憲章第７章に基づいて、安保理が必要な措置を講じるとしています。
また、決議は化学兵器の廃棄にとどまらず、内戦の終結に向けて、アサド政権と反政府勢力が参加する国際会議を早急に開き、双方の合意のうえで暫定政権の発足を目指す、としています。
シリア情勢を巡っては、この２年半、欧米とロシアとの対立から、３回にわたって安保理で決議案が否決され、国際社会が一致した対応を取れなかっただけに、安保理各国が初めて足並みをそろえたことで、激しい内戦が続くシリアの現状の打開につながるのか注目されます。
シリア大使「真摯に協力」
安保理決議が採択されたことについて、シリアのジャファリ国連大使は記者団に対し、「シリア政府は、化学兵器禁止機関に真摯（しんし）に協力するつもりだ」などと述べ、化学兵器の廃棄に向けて査察などに協力していく姿勢を示しました。
一方で、内戦の終結に向けて取り組むことが決議に盛り込まれた点については、「シリアは政治的な解決の道を模索してきたが、武装勢力を支援している周辺の国々も決議に従うべきだ」と述べて、反政府勢力を支援している周辺国や欧米諸国をけん制しました。
岸田外相「採択を歓迎」
岸田外務大臣は、シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案が全会一致で採択されたことを受けて談話を発表しました。
それによりますと、「わが国としても、これまで強力な安保理決議を求めてきたところであり、きょうの決議の採択を歓迎する」としています。
そのうえで、「わが国としては、シリア政府が化学兵器禁止機関の決定と、今回の決議で定められた化学兵器廃棄計画を、誠実かつ完全に実施することを強く求めたい。そして、化学兵器が２度と使用されないよう可能なかぎりの協力を行っていくほか、難民支援や周辺国支援にも積極的に取り組んでいきたい」としています。
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パキスタン バス爆発１８人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014880441000.html
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パキスタン バス爆発１８人死亡
9月28日 9時0分
パキスタン北西部で２７日、地元政府の職員などを乗せた送迎バスに仕掛けられた爆発物が爆発して１８人が死亡、４０人以上がけがをし、治安当局はイスラム過激派によるテロとみて調べています。
パキスタン北西部の都市、ペシャワールで２７日午後、地元政府の職員らを乗せた送迎バスに仕掛けられた爆発物が爆発しました。
この爆発でバスは大きく壊れ、バスに乗っていた職員ら１８人が死亡し、４３人がけがをしました。
治安当局がバスを調べたところ、バスの後ろの部分に時限式の爆発物が仕掛けられていたことが分かり、当局は国内でテロや襲撃を繰り返しているイスラム過激派による地元政府の関係者を狙った爆弾テロとみて調べています。
パキスタン北西部では、今月に入り、軍の高官ら３人が道路に仕掛けられた爆弾で死亡したほか、キリスト教会での爆弾テロで８３人が死亡するなど、イスラム過激派による事件が相次いでいます。
パキスタンのシャリフ首相は、イスラム過激派との対話を通じて治安の回復を図る方針を掲げていますが、過激派はこれまでのところ対話に応じておらず、治安対策で手詰まり状態となっています。
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最終更新：2013年09月28日 22:50
