2013-10-15
『ダ・ヴィンチ』買いました。
【今日観た動画】
| スイートマジック（法子の誕生日なのでドーナツ作ってみた） |
【ニュース記事一覧】
福島第一原発 港外の海水からセシウム初検出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015198241000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
福島第一原発 港外の海水からセシウム初検出
10月10日 22時1分
東京電力が福島第一原子力発電所で汚染水の海への流出を認めて以降、港の外に新たに設けた観測ポイントで、初めて放射性セシウムが検出されました。
東京電力は、海に流出した汚染水の影響が港の外にまで広がっている可能性もあるとみて監視を続けるとしています。
放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発１号機の沖合１キロほどにある防波堤の外に当たる地点です。
東京電力によりますと、８日、この地点で採取した海水からセシウム１３７が、１リットル当たり１．４ベクレルの値で検出されたということです。
この場所は、東京電力が汚染水の海への流出を認めたあとのことし８月、海への影響を調べるため新たに設けた観測ポイントで、これまで検出できる値を超えたことはなく、超えた値が検出されたのは初めてです。
東京電力によりますと、今回検出された値は、ＷＨＯ＝世界保健機関が一生、飲み続けても健康に影響が生じないとする目安の１リットル当たり１０ベクレルを下回っているということで、環境への影響はないとしています。
１０日、同じ場所で採取した海水の放射性セシウムの濃度は検出できる値を下回りました。
東京電力は、海に流出した汚染水の影響が港の外にまで広がっている可能性もあるとみて監視を続けるとしています。
|
東電 被災者情報を不適切な方法で廃棄 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015198391000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
東電 被災者情報を不適切な方法で廃棄
10月10日 22時23分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償を進めるために集めた被災者の個人情報を不適切な方法で廃棄し、一部の行方が分からなくなっていると発表しました。
発表によりますと、東京・江東区にある東京電力の福島原子力補償相談室で、賠償の準備作業を委託された社団法人の６０代の男性スタッフが、２２７人分の被災者の名前と住所が書かれた書類とおよそ７０枚の不動産登記簿謄本の写しを敷地外のゴミ箱に廃棄していたということです。
個人情報の書類は本来、読み取れないよう溶解処理をして廃棄するルールになっていましたが、この男性はルールを知らずに自分の手で破ったうえで敷地外のゴミ箱に捨てていたということです。
東京電力の社員が建物近くの道路脇で書類が破れた状態で落ちているのを見つけ、周辺を捜索して大半を回収しましたが、４９人分の書類の一部が見つかっていないということです。
東京電力によりますと、これまでに悪用されたという報告は入っていないということですが、今後、不適切な方法で個人情報を廃棄した２２７人に対し手紙でおわびするとともに、廃棄のルールを徹底するとしています。
東京電力は「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けすることになり深くおわび申し上げます」と話しています。
|
「水俣条約」 国連会議で採択 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015177231000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
「水俣条約」 国連会議で採択
10月10日 12時17分
水俣病の原因になった水銀の輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」が、熊本県で開かれている国連の会議で採択されました。
この会議は世界の途上国を中心に水銀による環境汚染や健康被害が問題になっていることを受けて、熊本県で開かれていて、およそ１４０の国と地域から閣僚級を含む政府の代表が参加しています。
２日目の１０日は熊本市内のホテルで、石原環境大臣が議長を務める会議が開かれ、水銀を国際的に規制することを定めた「水俣条約」を全会一致で採択しました。
このあと、参加国による署名や閣僚のスピーチが行われ、この中で、岸田外務大臣は「条約の採択は重要だが、まだ最初の１歩だ。水銀による被害をなくすため、１日も早く条約が発効することを願いたい」と述べました。
そのうえで、途上国で発生している水銀を中心とした環境汚染への対策を支援するため、来年から３年間で総額２０億ドル（日本円でおよそ２０００億円）をＯＤＡ＝政府開発援助を通じて拠出することや、途上国の条約締結を支援するため、水銀汚染の防止につながる人材育成の事業を新たに行うことを表明しました。
「水俣条約」には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を２０２０年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれています。
今後、条約を発効させるには５０の国や地域の締結が必要で、締結には、条約の規制に対応する国内法の整備などが各国に求められるため、会議を主催しているＵＮＥＰ＝国連環境計画では３年後の発効を目指しています。
会議は１１日、各国の閣僚や関係機関の代表などのスピーチが行われて閉幕します。
被害者団体の反応
国や熊本県、原因企業のチッソを相手に裁判を続けている「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹会長は、「世界の人々に水銀が恐ろしいものだと分かってもらういい機会だが、内容については被害者として納得がいかない。日本政府による２０億ドルの支援についても、水俣病の被害者への償いをしたあとに、途上国に支援をすべきだ」と話していました。
また、水俣病の最大の被害者団体である「水俣病不知火患者会」の大石利生会長は「世界の金の採掘現場で今も手で水銀を扱っているのを見ると、まだまだ水俣病の教訓が伝わっているとは思えない。日本が本当に教訓を伝えるためには国は、まず残された被害者の救済をしなければならない」と話していました。
熊本県知事「大きな成果」
熊本県の蒲島郁夫知事は「水銀の規制に関する国際会議を熊本県で開催できたことの大きな成果であり、各国が水俣市を訪れ、歴史や政策上の失敗や難しさを学んだことは今後、多くの国が直面するであろうさまざまな歴史に大きな影響を与えることになると思う。水俣の皆さんが世界に語った経験は、よりよい社会への資産となる」と述べました。
「日本のリーダーシップに期待」
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の環境担当委員は「国際的な合意を得るまで長い時間がかかったので非常にうれしく、会議のホスト国として成功に導いてくれた日本に感謝したい。日本は過去に水俣病という過ちを起こしたが、その経験から世界で同じ被害を繰り返してはいけないという教訓を伝えるうえで重要な役割を果たしている」と述べました。
また、タンザニアの環境担当大臣は「タンザニアでは貧困が原因で、金採掘に多くの水銀が使われ、そこで働く労働者の健康被害が懸念されている。条約が採択され、今後は規制に対応するための国内の政策を作ることになるがそれを実行するには先進国からの資金支援が不可欠だ。水俣病を経験した日本のリーダーシップや支援に期待したい」と述べました。
専門家「大きな一歩」
水銀による環境汚染を研究している熊本学園大学の中地重晴教授は「世界で環境中に排出される水銀の量は、今後もどんどん増え続けるため、できるだけ早い時期に条約を作って、水銀の使用を削減していくことは非常に意義のあることだ」と述べ、世界的な汚染防止に向けた大きな一歩になると評価しました。
その一方で中地教授は、条約の中で、新規の鉱山からの水銀の産出を禁止している反面、既存の鉱山については、条約が発効してから１５年間は産出できるとしている点や、水銀の輸出が全面的に禁止されておらず、一部の用途に限って認められている点など規制が不十分だとしていて、「それぞれの国の法制度で実効性のある形で運用していくことが大切だ」と指摘しました。
|
「水俣条約」制定の経緯と課題 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015191501000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
「水俣条約」制定の経緯と課題
10月10日 19時8分
水俣病の原因になった水銀の輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」が、熊本県で開かれている国連の会議で採択されました。
なぜ、国際的に水銀の輸出入などを規制する条約が必要になったのか。
その背景には、世界各地で広がる水銀による健康被害や環境汚染があります。
カナダ中部のオンタリオ州では、１９７０年前後から、工場の排水に含まれた水銀に汚染された魚を食べた先住民の間で、手足がしびれたり視野が狭くなったりするなどの被害が相次ぎました。
カナダ政府は公式に認めていませんが、調査に当たった日本の医師は、これらの症状は水俣病に特有の症状だと診断しています。
さらに、水銀汚染は世界各地に広がり続けています。
ＵＮＥＰ＝国連環境計画によりますと、２０１０年の水銀の大気中への排出量は推計で１９６０トンに上り、排出源は、小規模な金の採掘現場が３７％と最も多く、次いで、発電などで使う石炭の燃焼で２５％などとなっています。
途上国の小規模な金の採掘現場では、細かく砕いた金鉱石に水銀を加えて火であぶり水銀を蒸発させて金を取り出す作業が行われていて、作業員が水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり水銀が周辺に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。
こうしたなか、ＵＮＥＰが２００２年にまとめた報告書で、水銀がさまざまな形態で環境に排出され分解されずに世界を循環していることや、人への毒性が強く特に胎児や新生児への影響が大きいことなどを公表したことを受けて、水銀の国際的な規制に向けた議論が始まり、２００９年には新たな条約を作ることが決まりました。
その翌年から協議が始まり、ことし１月にスイスで開かれた５回目の国連の会議で各国が条文の案に合意していました。
条約の名称を巡る経緯
新たな条約を「水俣条約」という名称にすることは、日本政府が各国に提案していました。
しかし、この名称を巡っては、水俣病の患者や被害者の間で意見が分かれ、水銀の恐ろしさを世界に発信でき、水俣病の風化を防ぐことができると、賛成の声が上がった一方で、被害者の救済が終わっていないのに条約名にするのはおかしいなどとして、反対の声も上がりました。
結局、ことし１月にスイスのジュネーブで開かれた国際会議で、「水俣条約」という名称は参加したおよそ１４０の国と地域が全会一致で了承し、正式に決まりました。
また、条約の前文には、「水俣病を教訓にして水銀を適正に管理し、将来にわたって同じような公害を引き起こさない」という文言が盛り込まれました。
水銀輸出国・日本の課題
水俣病を経験した日本は、国内での水銀の使用を大幅に減らしていますが、その反面、アジアやヨーロッパなどに年間１００トン前後、水銀を輸出しています。
しかし、こうした輸出向けの水銀は、水俣条約の発効後、取り引きが大幅に減ることが予想されるため、国内で最終処分したり、長期的に保管したりすることが必要になります。
その際、将来にわたって環境に影響を及ぼさないよう安全に管理していけるかが大きな課題になりますが、国内では水銀の処分や保管のためのルールや基準がまだ整備されていません。
環境省はルール作りを急ぐことにしていて、処分の方法として、揮発しやすい液体状の水銀を固体の硫化水銀に変え、樹脂などで固めて安定化させたうえで、処分場で埋め立てることを検討しています。
しかし、リサイクル業者によりますと、安定化させた硫化水銀を処分場に埋め立てた後、長期間にわたって溶け出さないかどうかは、まだ十分に確認できていないとしていて、埋め立てる場合に周辺の住民の理解を得られるかどうかも課題だと指摘しています。
また、安定化させる処理には、さらに大きなコストがかかる見込みで、今後、誰がその費用を負担するのかについても議論が必要になってきます。
|
警視庁 覚醒剤所持と男性を誤認逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015179611000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
警視庁 覚醒剤所持と男性を誤認逮捕
10月10日 13時26分
警視庁は、覚醒剤を隠し持った疑いで先月、４０代の男性を逮捕しましたが、その後、男性が持っていた粉末は覚醒剤ではなかったことが分かりました。
薬物の試験のミスが誤って逮捕した原因で、警視庁は男性を釈放しました。
警視庁によりますと、先月２８日、警視庁万世橋警察署の３０代の巡査部長が、ホテルの部屋にいた４０代の男性の所持品の中から白い粉末を見つけ、簡易試験を行ったところ覚醒剤に似た反応が出たとして、男性を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
ところが、警視庁がこの粉末を詳しく鑑定した結果、覚醒剤などの違法な薬物ではないことが今月９日になって分かり、男性を釈放したということです。
警視庁によりますと、覚醒剤の簡易試験では通常、試薬の色が無色からだいだい色になりさらに茶色に変化するはずでしたが、巡査部長は、だいだい色になるのを確認しただけで茶色になるまで確認するのを怠っていたということです。
実際、警視庁が試験をやり直すと、粉末はだいだい色にはなったものの茶色にはならず黒になったということです。
警視庁組織犯罪対策総務課の児嶋洋平課長は「しっかりと試験をするべきだった。男性に速やかに謝罪し、再発防止に努めていきたい」とコメントしています。
|
警視正が勤務中に株取引数千回 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015197141000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
警視正が勤務中に株取引数千回
10月10日 21時4分
勤務中に職場のパソコンを使って株取引を数千回行っていたとして、警察庁の警視正が停職１か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは、警察庁の長官官房付きの４５歳の警視正です。
警視正は、四国管区警察局の警務課長だった平成２５年３月までの３年間に、勤務中に職場のパソコンや自分の携帯電話で、株取引をおよそ３９００回行っていたほか、知り合い２人から無担保で３００万円と５００万円を借りていたということです。
警察庁は、職務に専念することを義務づけた国家公務員法や、無担保などで借金をすることを禁じた国家公務員倫理規程に違反しているとして、１０日付けで停職１か月の懲戒処分としました。
警視正は保証金が必要な信用取引と呼ばれる方法で、多いときには１日に４８回、株取引をしていて、保証金が目減りすると、知り合いから現金を借りていたということです。
内部調査に対して当初は、「休み時間中に取り引きした」と説明していましたが、証券会社の資料を調べた結果、不正が発覚したということです。
警視正は、「どうしても株価の動向が気になった。許されることではなく深く反省している」と話し、辞職する意向を示しているということです。
|
女子高校生殺害「６月ごろから殺意」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015170021000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
女子高校生殺害「６月ごろから殺意」
10月10日 4時35分
東京・三鷹市で女子高校生が殺害された事件で、逮捕された元交際相手の男が「女子高校生と連絡が取れなくなった６月ごろから殺意を抱いていた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、男が復縁を迫ったものの拒まれたことから恨みを募らせて殺害したとみて詳しい動機を調べています。
この事件は８日夕方、東京・三鷹市の住宅街で、私立高校３年の鈴木沙彩さん（１８）が自宅の敷地内で首や腹をナイフで刺されて死亡したもので、元交際相手で京都市に住む池永・チャールス・トーマス容疑者（２１）が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
警視庁は詳しい動機を調べていますが、池永容疑者がその後の調べに対し、「鈴木さんと連絡が取れなくなった６月ごろから殺意を抱いた」と供述していることが警視庁への取材で新たに分かりました。
警視庁によりますと、池永容疑者は２年前から鈴木さんと交際を始めましたが、鈴木さんが留学から帰国したことしの３月に別れ話を持ち出したことから、「つきあってくれないと俺は死ぬ」といった内容のメールや手紙などで嫌がらせを行うようになり、鈴木さんは６月ごろから電話やメールの受信を拒否していたということです。
警視庁は、池永容疑者が復縁を迫ったものの拒まれたことから恨みを募らせて殺害したとみて詳しい動機を調べています。
容疑者「家の中で待ち伏せ」
一方、警視庁によりますと、池永容疑者は調べに対し当初、「鈴木さんの帰宅を自宅の近くで待っていた」と供述していたということですが、その後の調べに対し、「鈴木さんの家の中で待ち伏せしていた」と供述したことが警視庁への取材で新たに分かりました。
警視庁によりますと、池永容疑者は供述などから、鈴木さんの自宅付近で待ち伏せしたあと無施錠の窓から侵入し、押し入れなどで数時間にわたって鈴木さんの帰宅を待っていたとみられるということです。警視庁は、詳しいいきさつを調べています。
|
婚外子格差解消へ法改正求めるシンポ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015198701000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
婚外子格差解消へ法改正求めるシンポ
10月10日 22時49分
結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」に対する相続格差などについて考えるシンポジウムが１０日夜、東京で開かれ、法律を改正して差別を無くすべきだという意見が出されました。
このシンポジウムは最高裁判所が先月、婚外子に対する相続格差を定めた民法の規定を憲法違反と判断したことを受けて、市民団体と日弁連＝日本弁護士連合会が開きました。
婚外子への支援を続けてきた田中須美子さんが「私はいわゆる事実婚で、結婚せず子どもを産んだことを非難された時もありました。最高裁の判断をきっかけに差別を無くしてほしい」と訴えました。
参加した元最高裁判事や専門家からは「相続のほかにも出生届の記載や税制上の区別などの差別が残されている」といった指摘が相次ぎ、法律の改正を急ぐべきだという意見が出されました。
婚外子に対する相続格差については「平等にすれば日本の伝統的な家族制度が崩れかねない」などの意見もありますが、法務省は来週１５日に召集される臨時国会に相続の規定を見直す民法の改正案を提出する準備を進めています。
国連委員「日本政府は早急な対応取るべき」
「婚外子」の相続格差に対しては国連の委員会からもたびたび見直しを勧告されていて、国連の自由権規約委員会の委員は、日本政府が早急な対応を取るべきだとしています。
国連の自由権規約委員会のウォルター・ケリン委員はＮＨＫの取材に対し、「『婚外子』が不利な立場に置かれるということは、生まれたときの状況でその人が不利になるように扱うということだ。伝統的な家族生活という概念に関連する改正はどの政府にとっても難しく、社会に受け入れられるまでには時間がかかる。しかし、これは改正しないための言い訳にはならない」と述べ、早急な見直しを求めました。
|
西山太吉さん秘密保護法で講演 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015196211000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
西山太吉さん秘密保護法で講演
10月10日 21時4分
政府が秋の臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法案」について、沖縄返還を巡る密約の報道で知られる元新聞記者の西山太吉さんが都内で講演し「秘密の範囲ばかりが広がるおそれが強く、情報公開制度こそ拡充していくべきだ」と訴えました。
政府は、秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を「特定秘密」として保護し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
この法案について、かつて沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さんが講演を行いました。
この中で西山さんは「沖縄返還を巡る数々の密約については、アメリカで文書が公開されただけでなく交渉に携わった日本の元外務官僚がその事実を認めたにもかかわらず、日本政府は一貫して、否定を続けてきた」と指摘しました。
そして「日本政府は、外交文書に限らず秘密とされた記録を開示する姿勢に欠けており、新たな法案ができても秘密の範囲ばかりが広がるおそれが強く、情報公開制度こそ拡充していくべきだ」と訴えました。
この法案を巡っては、「特定秘密」の指定や秘密文書の保存や公開などのあり方について政府や与党の間で議論が続けられています。
|
バーミヤン遺跡で日本人が新たな石窟発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015175681000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
バーミヤン遺跡で日本人が新たな石窟発見
10月10日 11時7分
１２年前、タリバンによる大仏の破壊が問題になったアフガニスタンのバーミヤン遺跡で、先月、日本の考古学の専門家が新たな石窟を見つけ、専門家は「バーミヤンでの仏教の広がりを解明する貴重な発見だ」と話しています。
世界遺産に指定されているアフガニスタンのバーミヤン遺跡は、５世紀から９世紀にかけて東西およそ５キロの渓谷に仏像や壁画などを伴う石窟が１０００余り掘られた大規模な仏教遺跡ですが、中心部にある大仏などが１２年前にイスラム原理主義勢力タリバンに破壊されました。
保護や修復作業を進めている東京文化財研究所の考古学などの専門家は、治安の悪化で３年前から中断していた作業を再開させようと、先月末から現地調査を行いました。
その結果、破壊された大仏がある遺跡の中心部からおよそ３キロ離れた場所で、土に覆われた新たな石窟が見つかりました。
この石窟の近くには、これまで、７世紀後半に作られたとされる複数の石窟が確認されていますが、今回見つかった石窟は建設の様式が異なり、大仏の近くの石窟と似ていることから年代が１００年ほど古いということです。
調査した和光大学の前田耕作名誉教授は「バーミヤンの遺跡は中心部から徐々に周辺の谷に広がっていったと考えられているので、離れた場所にも古い仏教施設があり驚いた。バーミヤンでの仏教の広がりを解明する貴重な発見だ」と話しています。
石窟は「八角堂」の様式
今回見つかった石窟は、これまで土に覆われていたため外から見つからなかったと考えられています。
しかし、バーミヤン周辺では住宅建設が進んでいて、その住宅の壁や土台の材料として土が掘られ埋もれていた石窟の一部が表に現れたとみられています。
日本の専門家のチームが現地の人の案内で石窟を訪れた際、石窟の中は下の半分がまだ土に埋まった状態でした。
調べた結果、この石窟は奥行きがおよそ４．５メートル、天井までの高さもおよそ４．５メートルで、八角形の部屋にドーム状の天井が掘られた「八角堂」という様式で作られていました。
内部には、壁に塗られたしっくいや、その上に描かれていたと考えられる壁画の痕跡も残っていて、日本の専門家のチームでは「仏教壁画があったのではないか」と話しています。
修復中断のバーミヤン遺跡の現状は
石窟を発見した日本の専門家チームの現地調査の最大の目的は、保護や修復作業が中断していたおよそ３年の間に、どの程度、遺跡の風化や損傷が進んでいるのかの確認です。
バーミヤン遺跡の保護や修復作業には、日本のほかドイツとイタリアも参加していますが、このうち日本の専門家チームが担当しているのは、１０００以上ある石窟の内部に描かれた壁画の修復と保護です。
今回の調査の結果、壁画そのものに大きな劣化や損傷は見られなかったということです。
しかし、風化によって石窟がある崖に亀裂が入るなど補強が必要なところも数多く見られ、調査に参加した東京文化財研究所の山内和也室長は、早急に保護作業を再開する必要があるとしています。
一方、バーミヤン周辺は、治安の状況も安定し外国からの観光客も訪れ始めていることから、山内室長は「地元住民の文化財の保護の意欲を高めるためにも文化財を活用して地元経済の発展を図ることも考えなくてはいけない」と話しています。
|
国家戦略特区法案骨子まとまる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015196281000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
国家戦略特区法案骨子まとまる
10月10日 21時4分
政府は、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」について、政府が一丸となって取り組むため、総理大臣を本部長とする推進本部を設け、新たに任命する国家戦略特区担当大臣をはじめ、すべての閣僚が参加するなどとした法案の骨子をまとめました。
政府は、世界一ビジネスをしやすい環境を作ろうと、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を、来週１５日に召集される臨時国会に提出する方針で、１０日、開かれた自民党の会合で法案の骨子を示しました。
それによりますと、政府が一丸となって取り組むため、総理大臣を本部長とする推進本部を設け、新たに任命する国家戦略特区担当大臣をはじめ、すべての閣僚が参加するとしています。
また、それぞれの特区で行う事業計画を決める際には、総理大臣や関係省庁の閣僚らが出席する会議で、全会一致での合意を求めるとしています。
一方、具体的な規制緩和の内容については、関係省庁との間で調整中だとして、１０日は示されませんでした。
出席者からは「事業計画を決める際に全会一致を求めると、関係省庁の抵抗がまかり通る」などと批判が出されました。
政府は、具体的な規制緩和の内容について関係省庁との調整を終えたうえで、来月上旬までに法案を閣議決定したいとしています。
|
自民 関税撤廃可能な品目検討を確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015193581000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
自民 関税撤廃可能な品目検討を確認
10月10日 19時8分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、対策委員会などの合同会議を開き、コメや麦などの重要５項目を聖域とした自民党の決議などを前提に、交渉の全体状況を見ながら５項目のうちで関税を撤廃できる品目がないか検討を進めることを確認しました。
インドネシアで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合で、年内妥結に向け、交渉が難航している分野では政治的な決断が必要だという認識で一致したのを受けて、自民党執行部は、コメや麦などの重要５項目についても、関税を撤廃できる品目がないか検討を急ぐことしています。１０日、自民党本部でＴＰＰ対策委員会などの合同会議が開かれ、西川対策委員長は、「農業は大事な国益だという前提のもとで、重要５項目も含めて、全般的に精査したい。党は党として検証を始め、公約を守ることを前提に作業を進めさせていただきたい」と述べ、検討を始めることに理解を求めました。
このあと、政府側が、今回の交渉の経緯を説明し、甘利経済再生担当大臣は、「政府は、国会での決議や自民党の公約を重く受け止めて交渉していく」と述べました。これに対し、出席者からは、「自民党の代表として西川氏を交渉に送り出しているのだから信頼しないと交渉が先に進まない」と西川氏の示した方針を支持する意見が出された一方で、「過去の通商交渉で守り続けてきた品目は、今回の交渉でも守り抜くべきだ」という意見や、「西川氏は政府の交渉の監視役なのに、５項目を検証するなどと発言すべきではない」という批判が出されました。
こうした意見を踏まえて、合同会議では、コメや麦などの重要５項目を聖域とした自民党の決議などを前提に、交渉の全体状況を見ながら５項目のうちで関税を撤廃できる品目がないか検討を進めることを確認しました。
合同会議のあと、西川氏は、記者団に対し、「きょうの会議で、５項目・５８６品目を含めて検証を進めることは同意されたと受け止めている。１２月にＴＰＰの閣僚会合が開かれる可能性があるので、これから１か月で、関税を撤廃するのか決めるべきものは決めたい」と述べました。
自民党内の反応は
ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会出身の自民党の山田俊男参議院議員は、記者団に対し、「重要５項目を守るという前提で、どういうことができるかは、交渉を担当している政府が整理すべきだ。党は、政府側から十分な情報開示を受けられないのだから、責任を持った検証はできないのではないか。安倍総理大臣は『私を信じてくれ』としか言っていないが、今の事態をどう受け止めているのか、改めて決意を聞きたいというのが国民の声だ」と述べました。
自民党の衛藤外交・経済連携本部長は、記者団に対し、「西川氏のインドネシアでの発言は説明不足であり、誤解を与えた面があった。ただ、西川氏が言おうとしたことは、従来の党の方針と変わっておらず、国益を守り抜くという方針を転換したとか、見直したということではない」と述べました。
自民党の坂本哲志衆議院議員は、記者団に対し、「西川対策委員長の発言はショッキングで、特に農家の方々の誤解を招いたので、今後は誤解を招かないように説明してもらいたい。交渉の年内妥結を目指すなかで、検証を行うことはやむを得ないが、最終的に国益や農業を守ることを考えていくべきだ」と述べました。
鳩山邦夫・元総務大臣は、記者団に対し、「西川氏の５項目を巡る発言のタイミングはおかしいと思ったりはしたが、きょうの説明を聞いて、５８６品目が、５８５品目になっても、５８４品目になっても、日本の農業に影響がないものしか関税の撤廃はしないと確信した。日本の農業の根幹は守れると考えている」と述べました。
農産物５項目は「聖域」
自民党は、ことし３月に、「外交・経済連携本部」の総会で、ＴＰＰについて、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに甘味資源作物の農産物の５項目を「聖域」として、関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たり、それが実現できないと判断した場合には、交渉からの脱退も辞さないものとすることなどを決議しました。
また、ことし７月の参議院選挙に向けてまとめた党の政策集では、「ＴＰＰ交渉では、農林水産分野の重要５項目などの聖域を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとする」としています。
首相与党検証見守り連携
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「自由民主党が選挙で公約したことは、たがえてはならない。ＴＰＰ交渉はこれから本格化するので、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を追求していくという政府の方針に何ら変更はない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、自民党の西川・ＴＰＰ対策委員長が、コメや麦などの重要５項目も含め、さらなる関税撤廃を前向きに検討する考えを示していることに関連して、「西川氏は、党の委員長としての立場で発言されたものと認識している。政府としては与党の検証作業を見守りたい。今後も与党とはよく連携して対応していく」と述べました。
民主幹事長「首相は約束守れ」
民主党の大畠幹事長は、記者会見で、「自民党は、ここに来て重要５項目の中身を精査するとしているが、自民党の考えの何が変わったのか分からない。安倍総理大臣は、選挙などを通じて、国民に『重要５項目は守る』と言ったのだから、約束は守るべきだ」と述べました。
|
首相 ＴＰＰは与党検証見守り対応 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015192411000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
首相 ＴＰＰは与党検証見守り対応
10月10日 19時8分
安倍総理大臣は、訪問先のブルネイで記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、「自民党が選挙で公約したことは、たがえてはならない」としたうえで、コメや麦などの重要５項目も含めたさらなる関税撤廃に関連して「与党の検証作業を見守りたい」と述べ、与党と連携して対応していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、今回の外国訪問で行ったＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合などとの一連の首脳会議について、「地域の安全と繁栄のために、海洋分野での法の支配の重要性や、北朝鮮問題への一致した対応の必要性に多くの賛同を得た。そして、積極的平和主義を掲げるわが国の安全保障政策を説明し、一層の役割を期待する声をいただいた」と述べ、成果を強調しました。
そして、安倍総理大臣は、中国が南シナ海の島々の領有権を主張していることについて「海洋は重要な国際公共財であり、法によって支配されるべきだ。ＡＳＥＡＮと中国との間に法的拘束力があり、紛争解決にも資する実効性のある行動規範が早期に作成されることを期待している。一連の会議では、私からこうした趣旨の発言を行い、ＡＳＥＡＮをはじめとする多くの国々が同様の認識を有している」と述べました。
また、安倍総理大臣は、冷え込んでいる日中、日韓関係に関連して「何か問題があるからといって対話のドアを閉ざしてしまうのではなく、むしろ問題があるからこそ首脳レベルを含めて話し合うべきだと私は考えている。残念ながら今回、首脳会談を行うことはできなかったが、対話のドアは常にオープンだ。これからも両国に対話を呼びかけていきたい」と述べ、大局的な観点から粘り強く中国、韓国との首脳会談の実現を目指す考えを強調しました。
さらに安倍総理大臣は、記者団が、「東南アジアをたびたび訪れているのは、アジア太平洋地域で中国と影響力を競う考えがあるからか」と質問したのに対し、「日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢は、特定の国を念頭に置いたものではない。日中両国はアジアと国際社会の安定と発展に共に責任があり、戦略的互恵関係の考え方に基づいて中国との関係を発展させていく考えだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、「自民党が選挙で公約したことは、たがえてはならない。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を追求していくという政府の方針に何ら変更はない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、自民党の西川・ＴＰＰ対策委員長が、コメや麦などの重要５項目も含め、さらなる関税撤廃を前向きに検討する考えを示していることに関連して、「西川氏は、党の委員長としての立場で発言されたものと認識している。政府としては与党の検証作業を見守りたい。今後も与党とはよく連携して対応していく」と述べました。
|
みんな渡辺代表 新党の動き認めず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015191561000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
みんな渡辺代表 新党の動き認めず
10月10日 18時13分
みんなの党は両院議員総会を開き、野党の連携に関連し、党の存続を前提に政権交代を目指す「政党ブロック」構想を党の方針とすることを決め、渡辺代表は、今後、党内で新党結成を目指す動きが出れば厳しく対処する考えを強調しました。
みんなの党の両院議員総会で渡辺代表は、野党の連携に関連して、党の存続を前提に政権交代を目指す「政党ブロック」構想を党の正式な方針とすることを提案し「『みんなの党では戦えない』として、新党を作ろうとするのは許されない」などと述べました。
これに対し江田前幹事長は「政界再編は実現が難しく、選択肢は幅広く持っておくべきだ」などと述べましたが、最終的に異論は出されず、政党ブロック構想を党の方針とすることを決めました。
このあと渡辺氏は会見で「新党結成を目指す動きが反党行為であることが確認された。きょうで路線論争に決着がついたので、今後、党内で遠心力を働かせる動きがあれば、正さなければならない」と述べ、新党結成を目指す動きが出れば厳しく対処する考えを強調しました。
一方、江田氏は「私も組織人であり、党の決定には従う。ただ、党の政策を実現するため、超党派の勉強会は必要だと思っており、執行部に報告しながら進めていく」と述べました。
|
首相 南シナ海問題「平和的解決を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015193101000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
首相 南シナ海問題「平和的解決を」
10月10日 19時8分
ブルネイを訪れている安倍総理大臣は、中国や韓国の首脳と共にＥＡＳ＝東アジアサミットに出席し、海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、国際法に基づいて平和的に解決を図るよう求めました。
ブルネイ訪問中の安倍総理大臣は、中国の李克強首相や韓国のパク・クネ大統領に加え、アメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相らも参加したＥＡＳ＝東アジアサミットに出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に、「海洋は重要な国際公共財であり、開かれて安定したものでなければならない。その秩序は力ではなくて法により支配されなければならない」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「国際社会全体の関心事で、すべての関係国が一方的な現状変更に訴えることなく、国連海洋法条約をはじめとする関係国際法を順守し、みずからの主張の根拠をさらに明確にすることが重要だ。紛争は国際法に基づき平和的に解決されなければならない」と述べました。
政府関係者によりますと、参加１８か国中、１０か国の首脳が南シナ海を巡る問題に言及し、７か国が安倍総理大臣と同様の考えを示したということです。
また、安倍総理大臣は北朝鮮情勢に関連し、「核に関連した活動やミサイル開発は国連の安全保障理事会の決議や６か国協議の共同声明に反するのみならず、核物質などの拡散の危険性が増大する可能性があり、国際社会の平和と安定に重大な脅威となる」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国際社会が、輸出管理を含む安保理決議の内容を履行し、北朝鮮の核の保有を認めないことで、一致した確固たる姿勢を明確に示すことが極めて重要だ。対話の窓を閉ざしているわけではないが、まずは北朝鮮が非核化への具体的な行動をとることが重要だ」と述べ、各国に対して一致した対応を取るよう呼びかけました。
|
中国 南シナ海問題で日米をけん制 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015193341000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
中国 南シナ海問題で日米をけん制
10月10日 19時8分
中国の李克強首相は、安倍総理大臣らと共に、ブルネイで開かれたＥＡＳ＝東アジアサミットに出席し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「争っていないほかの国は介入すべきでない」として、アメリカや日本などを強くけん制しました。
ブルネイを訪問した中国の李克強首相は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳や、安倍総理大臣、韓国のパク・クネ大統領、それにアメリカのケリー国務長官らと共に東アジアサミットに出席しました。
中国外務省によりますと、この中で李首相は、南シナ海の島々の領有権を巡り東南アジアの一部の国と争っている問題について、「当事国どうしが直接話し合いを通して平和的に解決すべきだ」というこれまでの立場を改めて示しました。
そのうえで、李首相は「争っていないほかの国は介入すべきでない」として、アメリカや日本などを強くけん制しました。
さらに、南シナ海の問題解決に向け法的拘束力を持つルール作りについて、李首相は「積極的で確実に話し合いを進める」として、中国として前向きに取り組む姿勢をアピールしました。
中国は、９日、ＡＳＥＡＮ首脳らとの会議で、善隣友好協力条約の締結に向けた話し合いを呼びかけるなど、この地域への働きかけを強めています。
|
インドネシア 初の地下鉄起工式 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015196261000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
インドネシア 初の地下鉄起工式
10月10日 21時4分
日本の技術と円借款を利用してインドネシアの首都ジャカルタに初めて建設される地下鉄の起工式が、１０日、地元の州知事や関係者が出席して行われました。
インドネシアで初めてとなる首都ジャカルタの地下鉄は、日本の技術とおよそ１２００億円程度と見込まれる円借款を利用して建設されます。
第１期分は、ジャカルタ中心部から南ジャカルタまでの全長１５キロ余りのうちおよそ６キロが地下を通る計画で、工事は日本と地元の建設会社による複数の共同企業体によって進められます。
１０日は、ジャカルタ中心部で地元の州知事や日本の関係者などが出席して起工式が行われました。
式典では、知事らが押したボタンを合図にくい打ちのための建設機械を動かし、駅舎などを作る工事に着手しました。
ジャカルタでは、経済成長とともに交通渋滞が慢性化し、地下鉄はこれを解消するための切り札として大きな期待が寄せられています。
工事は、駅舎部分の建設から取りかかり、来年以降、地下を掘る工事などを進め、２０１８年の開業を目指しています。
この工区の責任者を務める日本の大手建設会社の大場聡さんは「こちらの地下水位とか土だとか、われわれにとって未経験の部分が非常に多いが、日本の建設会社が国内で駆使してきたいろんな技術を取り入れながら工事を進めていきたい」と話していました。
|
米とベトナム 原子力協定に署名 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015197441000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
米とベトナム 原子力協定に署名
10月10日 22時1分
アメリカのケリー国務長官は１０日、ベトナムとの原子力協定に署名し、今後、議会への提出など必要な手続きを経て、アメリカの原子力関連技術をベトナムへ輸出する条件が整うことになりました。
アメリカのケリー国務長官は１０日、訪問先のブルネイで、ベトナムのズン首相やミン外相と会談しました。
この中で、ケリー国務長官とミン外相は、アメリカの原子力関連技術をベトナムに輸出するために必要な原子力協定に署名しました。
協定の署名に当たってベトナムは、使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を行わないことを約束し、アメリカの提供する原子力関連技術が核兵器の開発につながらないことを確認しました。
原子力協定の発効には、今後、オバマ大統領の署名や議会への提出などの手続きが必要ですが、アメリカ政府は、経済発展に伴って電力不足が深刻になっているベトナムが２０３０年には５００億ドル規模の市場になると試算していて、官民挙げての売り込みを図っています。
ベトナムの原子力発電所の建設は、１か所目をロシアが、２か所目を日本が受注していますが、ベトナム政府はさらに原発を建設する方針で、今後、アメリカや韓国それにフランスなどの間で受注競争が激しくなるものと見られています。
|
連れ去られたリビア首相 解放される NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015193901000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
連れ去られたリビア首相 解放される
10月10日 19時25分
カダフィ政権崩壊以降、混乱が続く北アフリカのリビアで、ゼイダン首相が首都トリポリのホテルから何者かに連れ去られましたが、リビアの国営通信は、ゼイダン首相は解放されたと伝えました。
リビア政府の公式のウェブサイトなどによりますと、１０日朝、ゼイダン首相が首都トリポリのホテルから何者かに連れ去られました。
連れ去ったのは、武装したグループとみられていますが、リビアの国営通信は治安当局者の話として、ゼイダン首相は解放されたと伝えました。
国営通信は、ゼイダン首相が無事だと伝えていますが、詳しい状況は分かっていません。
今回の事件では、「リビア革命家の司令室」と名乗るグループがフェイスブック上で連れ去りへの関与を認めたうえで、「治安当局と連携して、首相の不正を調べるため拘束した」としていますが、リビアの治安当局はこれを否定しています。
「リビア革命家の司令室」は、カダフィ政権打倒の際に戦闘に参加した民兵組織の１つで、リビア政府はゼイダン首相が連れ去られたいきさつについて調べています。
リビアでは、カダフィ政権の崩壊以降も政治家が連れ去られるなどの事件が後を絶たず、混乱が続いています。
|
米 エジプトへの財政援助などを凍結 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015172621000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
米 エジプトへの財政援助などを凍結
10月10日 9時12分
アメリカ政府は、エジプトで軍による事実上のクーデターが起き、混乱が続いていることを踏まえ、軍が主導する暫定政府との協力関係は維持するものの、戦闘機などの引き渡しや巨額の財政援助は凍結すると発表しました。
オバマ大統領は、ことし７月にエジプトで事実上のクーデターが起き、混乱が続いていることを踏まえ、支援の在り方を見直すよう国務省などに指示していました。
アメリカ政府の高官は９日、検討の結果、予定されていたＦ１６戦闘機や攻撃用ヘリコプターなどのエジプト軍への引き渡しや、およそ２億６０００万ドルに上る財政援助を凍結すると発表しました。一方で、軍が主導するエジプトの暫定政府との協力関係は維持し、テロ対策などの分野で支援を継続することにしています。
アメリカ政府は、イスラエルと平和条約を締結しているエジプトに対し、影響力を維持するため、３０年以上にわたって支援を続けてきました。しかし、エジプトでは事実上のクーデターから３か月以上たった今も暫定政府と、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者との対立が続いており、今月６日にも治安部隊との衝突で５０人以上が死亡しています。
アメリカ政府としては、財政援助などを凍結することで、暫定政府に対し民政への移管を着実に進めるよう促したい考えです。
|
地中海で移民船沈没 死者は３００人超 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015171471000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
地中海で移民船沈没 死者は３００人超
10月10日 7時42分
イタリア南部の地中海で、ヨーロッパへの移住を目指す人々が乗った船が沈没した事故は、これまでに３００人以上の死亡が確認され、現場を訪れたＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長は９日、ヨーロッパ全体として再発防止策を強化する必要性を訴えました。
この事故は、イタリア南部の地中海にあるランペドゥーザ島の沖合で、今月３日、アフリカからヨーロッパへの移住を目指すおよそ５００人が乗ったとみられる船が沈没したもので、これまでに３０２人の死亡が確認されました。
地元のメディアは、移住を目指す人々を乗せた船の事故としては戦後最悪と伝えており、イタリアのレッタ首相は９日、救出活動や遺体の収容が終わりしだい、犠牲者を追悼するための葬儀を国を挙げて行う考えを示しました。
また、ＥＵのバローゾ委員長も現場を訪問し、「子どものものを含め多数のひつぎが並べられた光景が脳裏から消えることはない。これはイタリアだけでなくヨーロッパ全体の問題だ」と述べ、ＥＵと各国が連携して再発の防止策を強化する必要性を訴えました。
ＥＵでは、イタリアなどの沿岸国を支援する形で移住を目指す人々が乗った船を監視し、通報する活動に当たっていますが、難民の受け入れなどを巡って各国の足並みがそろわず、有効な対策を打ち出せていません。
|
プロバスケットボール選手・五十嵐圭が『黒子のバスケ』の技を再現！ | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw794555
|
+
|
記事コピペ収納 |
プロバスケットボール選手・五十嵐圭が『黒子のバスケ』の技を再現！
ダ・ヴィンチ電子ナビ：記事一覧2013年10月8日(火)11時40分配信
主人公の黒子と火神、そして二人の宿命のライバルとなる「キセキの世代」をはじめ、若者たちが青春のすべてをバスケに捧げ、一歩も引けない試合を繰り広げる『黒子のバスケ』。独特な技のくりだされる新しいバスケマンガとしてのおもしろさ、そして個性的なキャラクターたちへの人気から、男女問わず多くの読者層を獲得している。『ダ・ヴィンチ』11月号ではそんな『黒子のバスケ』を特集。プロバスケットボール選手にして2冊の写真集を刊行している三菱電機ダイヤモンドドルフィンズ名古屋の五十嵐圭選手に、『黒子のバスケ』の技を検証してもらっている。
関連情報を含む記事はこちら
五十嵐選手のポジションは、ポイント・ガード（以下PG）だ。『黒子のバスケ』では誠凛の伊月や「キセキの世代」赤司が同じPGで、チームの司令塔として活躍する。
「PGは速いパス回しや、スピードを活かしたプレーで相手のディフェンスを崩し、ディフェンスではオフェンスの隙を突いたスティールを狙い、常にコート全体を見渡す。よく言われるのが、“コート上の監督”といった表現。瞬時にフォーメーションを考えながらプレイする判断力が求められます」
誠凛の伊月はコート全体を鳥のように見渡す「鷲の目（イーグル・アイ）」を持っている。五十嵐選手はこの能力をどう感じるだろう？
「PGの理想ですよね。テレビで試合を観ると、コート全体が見えますけど、コート上の選手から全体は見えづらい。練習や試合のビデオを観ることで、全体を見渡す意識を持つようにしていますが、なかなか難しい。そのためにもPGは経験が重要になるポジションなんです」
いよいよ元全日本の技術で『黒子のバスケ』の技にトライしてもらうことに。まずはコートすべてがシュート範囲という緑間の超長距離（スーパーロングレンジ）3Pに挑戦してもらった。
「ハーフラインからのシュートなら、練習時に遊びで狙ったりしているので、10本ほど打てば1本くらいは入ります。でも、コートすべてがシュート範囲となると、さすがにちょっと……」
実際に目にする全長28mのコートは想像以上に広い。試しに投げてもらったが、とても届くものではなかった。この技は世界で緑間一人しか決めることはできないだろう。
次はゴール裏からシュートを決める青峰の型のない（フォームレス）シュート。これが1投目からリングを揺らし、12投目で見事にクリア！
「試合でも苦しまぎれでこうしたシュートが出ることは稀にあります。狙って入れられるものではないですが、練習をすれば入る確率は上がるでしょうね」
同じく青峰の背中越しにボールを浮かして投げるトリッキーなシュートも1投目からリングを直撃。続く2投目3投目も同様で、いずれは入りそうに思えたが、角度的になかなか決まらない。
「ビハインドパスといって、背中越しにパスを出すことはありますが、シュートはないですね。僕は肩が硬いので難しかったですが、肩の柔らかい選手だったら、普通に決められるかもしれない」
それにしても、普段練習している動作でもないのに、確実にボールがリングに直撃するハンドリング感覚はさすがにプロ。見た技を瞬時に模倣（コピー）する黄瀬を思い起こす一幕だった。
取材・文＝大寺明
（『ダ・ヴィンチ』11月号「黒子のバスケ」特集より）
|
最終更新：2013年10月15日 18:10
