日記／2013年11月15日（FRI）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月15日（FRI）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

千葉・野田の廃油精製施設で爆発 ２人死亡　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013098601000.html

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千葉・野田の廃油精製施設で爆発 ２人死亡
11月15日 23時12分

１５日夕方、千葉県野田市にある廃油を精製している施設で爆発火災があり、従業員の男性２人が死亡したほか、１６人がけがをしました。

１５日午後４時ごろ、野田市二ツ塚の廃油を精製している「エバークリーン千葉リサイクルセンター」で爆発火災が起き、施設の屋根や壁が吹き飛んだほか、周辺の建物の窓ガラスなども割れました。
警察によりますと、この爆発火災で、いずれも従業員で野田市の増田一夫さん（５２）と埼玉県越谷市の飯田賢治さん（５０）の２人が死亡しました。
また、従業員１３人がけがをし、このうち２人が大けがをしたほか、施設の近くにある別の会社の工場などにいた３人もけがをしたということです。
施設では、エンジンオイルの廃油などからリサイクル燃料を精製する作業が行われていて、会社によりますと、廃油の蒸留施設のうち「マイクロセパレーター」と呼ばれる細かい不純物を取り除く遠心分離器の付近から煙が出たため、従業員が緊急停止の操作を行ったところ、爆発が起きたということです。
警察と消防は現場検証を行うなどして原因を調べるとともに、作業の安全管理に問題がなかったか調べることにしています。
また、野田市と隣接する流山市や柏市では、広い範囲で爆発音を聞いたり、振動を感じたという連絡が相次いだということで、警察や消防が被害の状況を調べています。

エバークリーンとは

「エバークリーン」のホームページによりますと、エバークリーンは東京・千代田区に本社があり、今回爆発のあった千葉県野田市の施設のほかに、神奈川県と岩手県、それに滋賀県に支店を持っています。
従業員は全国で３８０人余りいて、廃棄された油の収集運搬やリサイクル、それに一般廃棄物の収集運搬などを行っているということです。
また、千葉県によりますと、「エバークリーン千葉リサイクルセンター」は平成２１年１１月に産業廃棄物の中間処理施設として操業の許可を受けているということです。
この施設では汚泥の処理も行っていましたが、去年、放射性物質が含まれたおよそ５００トンの汚泥を許可を受けずに埼玉県に移したとして、元に戻すよう埼玉県から指導を受けています。
環境省によりますと、元に戻された汚泥の一部は今もこの施設の敷地内で保管されていましたが、爆発があった建物からは離れているため影響はないとみられるということです。

爆発事故 社長が会見で謝罪　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013101011000.html

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爆発事故 社長が会見で謝罪
11月15日 21時22分

千葉県野田市にある廃油を精製している会社の施設で従業員の男性２人が死亡したほか１６人がけがをした爆発火災で、この会社の社長が記者会見を行い、「従業員２人が死亡し、けが人を出してしまう大惨事となり、誠に申し訳ありません」と謝罪しました。

エバークリーンの加藤栄作社長は１５日夜９時前から東京・千代田区の本社で記者会見を行い、「廃油の蒸留施設で何らかの原因で爆発事故が起き従業員２人が死亡し、けが人を出してしまう大惨事となり、誠に申し訳ありません。周辺の工場や企業、それに住民の方々にもご心配とご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます」と述べて謝罪しました。
また、死亡したのはいずれも従業員で、埼玉県越谷市の飯田賢治さん（５０）と、千葉県野田市の増田一夫さん（５２）の２人だと説明しました。
加藤社長によりますと、１５日午後４時１５分ごろ、建物の２階にある廃油の蒸留施設のうち、「マイクロセパレーター」と呼ばれる、細かい不純物を取り除く遠心分離器の付近から煙が出たため、従業員が緊急停止の操作を行ったところ、爆発が起きたということです。
設備は数か月に一度、定期的なメンテナンスを行っていたほか、数日ごとに掃除を行う際にも設備を分解して組み立てる作業を行って確認していたということです。

愛知・稲沢市議に薬物容疑 中国で拘束 本人は否認　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013083411000.html

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愛知・稲沢市議に薬物容疑 中国で拘束 本人は否認
11月15日 13時13分

愛知県稲沢市の市議会議員が覚醒剤とみられる薬物を所持していた疑いで中国で身柄を拘束されていることが分かりました。
現地で面会した領事館の職員に対して本人は無実だと話しているということです。

愛知県稲沢市議会の野村英治議長などによりますと、１４日午後、外務省から市の議会事務局に連絡が入り、先月３１日、市議会の桜木琢磨議員（７０）が中国の広州の国際空港で覚醒剤とみられる薬物を所持していた疑いで拘束され、今も身柄の拘束は続いているということです。
桜木議員は先月２９日にみずからが経営する貿易会社の仕事で中国に行ったということで、先月３１日を最後に議会側と連絡が取れていませんでした。
外務省は、拘束された日本人の名前は公表していませんが、中国の公安当局からの情報として、拘束された男性は、覚醒剤とみられる違法な薬物およそ３キロをスーツケースの中に所持していた容疑があるということです。
桜木議員は平成７年の稲沢市議会議員選挙で初当選し、現在、５期目です。
議会事務局によりますと、現地の領事館の職員が桜木議員と面会したところ「私は無実だ」と話していているということです。　

パレスホテルも食材虚偽表示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013100651000.html

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パレスホテルも食材虚偽表示
11月15日 23時12分

全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いで明らかになっていますが、東京などの「パレスホテル」でもメニューの虚偽表示が行われていたことが分かりました。

メニューと異なる食材を使っていたのは、東京・千代田区の「パレスホテル東京」と立川市の「パレスホテル立川」、それに、さいたま市の「パレスホテル大宮」の３つのホテルです。
これらのホテルでは、「芝えび」と表示しながらブラックタイガーやバナメイエビを使用したり、「車えび」と表示しながらブラックタイガーやホワイトタイガーを使っていたということです。
ホテルを運営する「パレスホテル」とその子会社によりますと、こうした虚偽の表示は早いところでは平成１９年４月から行われ、これまでに合わせて２万８０００食余りが提供されたということです。
パレスホテルは、こうした虚偽の表示をことし６月に把握し食材を変えるなどしていましたが、公表していませんでした。
パレスホテルは「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。今後は確認を徹底し、チェック体制を強化して再発防止に努めます」と話しています。

1600棟で施工ミス ミサワホームが謝罪　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013094764000.html

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1600棟で施工ミス ミサワホームが謝罪
11月15日 18時12分

東京の大手住宅メーカー「ミサワホーム」は、子会社などが、中国地方や北海道などで建てたおよそ１６００棟の木造住宅で、建物の強度を高めるボードが正しく取り付けられていなかったおそれがあると発表しました。
住宅の耐震性に影響はないとしています。

「ミサワホーム」によりますと、岡山市にある子会社、「ミサワホーム中国」が、岡山県内で建てた合わせて３棟の木造住宅で、建物の強度を高めるため屋根裏などに取り付ける石こうボードが、社内のマニュアルに反して取り付けられていなかったということです。
このため本社が、ほかの子会社などが担当した住宅も含め、図面を確認するなどした結果、岡山県のほか広島県や北海道などの合わせて１６１９棟で、同じようにボードが正しく取り付けられていないおそれがあるということです。
会社によりますと、ボードは壁などの変形を抑えるため補助的に取り付けられるもので、住宅の耐震性に影響はないということですが、今後、所有者に直接連絡し、正しく取り付けられていない場合は改修など必要な対応をするとしています。
ミサワホームの平田俊次専務は会見で「お客様に多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳なくおわびします」と謝罪しました。

充電時間短く表示 取りやめ命令　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013092131000.html

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充電時間短く表示 取りやめ命令
11月15日 17時3分

太陽光を使った携帯電話の充電器のうち、東京などの５つの会社が販売する製品について、消費者庁は、充電にかかる時間が実際より短く表示されているとして、景品表示法に基づき、こうした表示を取りやめるよう命じました。

命令を受けたのは、東京・国立市の「エアージェイ」、東京・千代田区の「リンクスインターナショナル」、宇都宮市の「グリーンエージェント」、神奈川県小田原市の「Ｈａｍｅｅ」、それに岡山市の「サンワサプライ」の５つの会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社が販売する合わせて６種類の太陽光を使った携帯電話の充電器については、製品のパッケージやホームページに、充電にかかる時間が実際より短く表示されていたということです。
中には、「最速１０時間で蓄電します」と書かれていたのに、真夏の直射日光並みの光を当てても、充電を終えるのに平均で３７時間余りかかる製品もあったということです。
このため消費者庁は、消費者に誤解を与える不当な表示だとして、景品表示法に基づき、こうした表示を取りやめるよう命じました。いずれの会社も「命令に従いたい」と話しているということです。
消費者庁によりますと、これらの商品は全国で合わせて８万個余りが販売され、７６００万円ほどの売り上げがあったということです。　　　　　　　　　　　　

温室効果ガス 3.8％削減の目標を決定　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013082341000.html

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温室効果ガス 3.8％削減の目標を決定
11月15日 12時18分

政府は地球温暖化対策に関する閣僚会合を開き、原発事故のあと見直しを進めてきた温室効果ガスの削減目標を、２０２０年までに２００５年と比べて３．８％の削減とすることを決めました。
これまでの数値目標から大幅に低くなっているため、各国から厳しい反応が相次ぐことが予想されます。

会合には、安倍総理大臣や石原環境大臣らが出席し、温室効果ガスの排出量について２０２０年までに２００５年と比べて３．８％減らすという新たな目標を決定しました。
政府は、これまで１９９０年と比べて２５％減らすという削減目標を掲げていましたが、原発事故の影響で達成することができなくなったため見直しを進めてきました。今回の目標は、国内の原発がすべて停止していると仮定していて、１９９０年と比べると排出量は３．１％増加します。
石原大臣は、ポーランドで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１９でも説明する方針ですが、数値目標がこれまでより大幅に低くなっているため、各国から厳しい反応が相次ぐことが予想されます。
安倍総理大臣は会合の中で「エネルギーミックスが検討中で、あくまで現時点の目標だが、実現に向けて対策を実行してもらいたい」と述べました。
一方、政府は１５日の会議で、途上国への支援として２０１５年までの３年間に官民合わせて１６０億ドル（日本円にしておよそ１兆６０００億円）を拠出することなども決めました。
これは、途上国側が先進国側に対して求めている金額のおよそ４０％を占めているということで、政府は、こうした資金面の支援などを通じて後退した目標への批判をかわしたい考えですが、各国から理解を得られるかは不透明な状況です。

石原環境大臣「野心的な目標だ」

政府が１５日に決定した温室効果ガスの新たな削減目標について石原環境大臣は、閣議のあとの会見で「原子力発電の活用の在り方を含めたエネルギー政策が検討中であることを踏まえて、現時点でできうるかぎりの目標値として策定した。再生可能エネルギーの導入の拡大などを総合的に進めることで、今の政権が掲げている経済成長を遂げつつ、最大限の努力によって実現を目指す野心的な目標だ」と述べました。
一方で、これまでの数値目標より大幅に低くなっていることについて「原発の稼働がゼロなのだから誰が計算してもこうなるのではないか。原発事故を受けて目標を早く取り下げていれば、こういう事態にはならなかったのではないかと思う。今後、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて、さらなる確定的な目標を設定する」と述べ、将来、エネルギー政策が決まったあと、削減目標を見直す考えを明らかにしました。

大飯原発 「活断層ではない」大筋了承　NHKニュース

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大飯原発 「活断層ではない」大筋了承
11月15日 22時9分

福井県の大飯原子力発電所の断層を調査している原子力規制委員会の専門家会議は、敷地内を南北に走る断層について、活断層ではないとする報告書の案を大筋で了承しました。

原子力規制委員会の専門家会議は、大飯原発の敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層について現地調査を行ったうえで、ことし９月の会合で「活断層ではない」という見解で一致しています。
１５日の会合で事務局の原子力規制庁が示した案では、「Ｆ－６は、少なくとも１２万から１３万年前以降は活動しておらず、将来活動する可能性のある断層には該当しない」として活断層ではないとしました。
専門家からは大きな異論は出ず、島崎邦彦委員が「ほぼ合意が得られたと考える」と述べ、報告書の案は大筋で了承されました。
一方で「Ｆ－６」以外の断層については、「さらに十分な検討が必要だ」として運転再開の前提となる安全審査で検討することになりました。
専門家会議は、調査に関わった専門家４人のほかにも意見を聞いたうえで報告書をまとめ、規制委員会に提出する見通しです。
規制委員会は、６つの原発を対象に断層の調査を進めていて、福井県の敦賀原発について、ことし５月、「２号機の真下を走る断層は活断層だ」と判断していますが、専門家会議が活断層ではないという案を大筋で了承したのは今回が初めてです。

恐喝容疑で現役警部逮捕 福井　NHKニュース

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恐喝容疑で現役警部逮捕 福井
11月15日 22時32分

福井県警察本部の警部ら２人が、会社役員の男性に「暴力団とのつきあいがあるという情報を打ち消すには金が必要だ」などと言って現金１００万円を脅し取ったとして逮捕されました。
２人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、福井県警察本部の警部、朝井信二容疑者（５１）と、知り合いで福井市の不動産会社役員、五十嵐豊容疑者（５１）の２人です。
警察の調べによりますと、２人は、ことし６月、県内に住む５０代の会社役員の男性に「あなたの会社が暴力団とつきあいがあるという投書が県や県警に来ている。話を収めるには金が必要だ」などと言って、現金１００万円を脅し取ったとして恐喝の疑いが持たれています。
男性と五十嵐容疑者が知り合いで、朝井警部は警察官だと名乗っていたということです。
警察によりますと、２人はいずれも容疑を否認しているということです。
警察などによりますと、朝井警部は福井警察署の組織犯罪対策課長を務めるなど、暴力団捜査の経験が長く、去年３月からは県庁に出向していましたが、１５日付けで県警本部に戻りました。
福井県警察本部の日野祥英警務部長は「信頼を大きく損ない、深くおわびします。経緯や動機を解明して厳正な処分を検討します」と話しています。

銃撃事件 暴力団員２人に無罪　NHKニュース

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銃撃事件 暴力団員２人に無罪
11月15日 22時9分

福岡県中間市で建設会社の社長を銃撃して大けがをさせたとして、殺人未遂などの罪に問われている指定暴力団・工藤会系の暴力団員２人に対して、福岡地方裁判所小倉支部は「２人の犯行と認めるには疑問が残る」として無罪を言い渡しました。

北九州市に本部を置く工藤会系の暴力団員、福田伸也被告（３９）と藤野義光被告（３６）は、去年１月、福岡県中間市で当時建設会社の社長だった男性を拳銃で撃って大けがをさせたとして、殺人未遂などの罪に問われました。
事件翌日、福田被告が自宅近くに捨てたごみ袋から、拳銃の薬きょうや銃撃の痕が残った衣服などが見つかり、裁判で、検察側は犯行に使われたものだとして福田被告に無期懲役、藤野被告に懲役２０年を求刑したのに対し、弁護側は「事件の数か月前に遊び半分で発砲した際のもので事件とは関係ない」として、無罪を主張していました。
１５日の判決で福岡地方裁判所小倉支部の大泉一夫裁判長は、「薬きょうや衣服は、事件の際に使われたという可能性を示しているにすぎず、２人の犯行と認めるには疑問が残る」としていずれも無罪を言い渡しました。
この裁判は裁判員裁判の対象でしたが、裁判所は「裁判員の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがある」として、裁判官だけで審理を行いました。

高知 定置網のクジラ暴れ漁師死亡　NHKニュース

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高知 定置網のクジラ暴れ漁師死亡
11月15日 23時12分

１５日朝、高知県土佐清水市の沖合で、地元の漁業者が定置網にかかったクジラを網から外す作業をしていたところ、突然クジラが暴れ、作業をしていた３５歳の男性が頭などを強く打たれて死亡しました。

１５日午前８時半ごろ、土佐清水市窪津の沖合で、地元の漁業者が定置網にかかった体長およそ６メートルのミンククジラを網から外そうとしていたところ、突然クジラが暴れ、作業をしていた岡崎浩幸さん（３５）が頭などを強く打たれました。
岡崎さんは病院に運ばれましたが、およそ２時間半後に死亡が確認されました。
土佐清水海上保安署によりますと、岡崎さんたちは魚を水揚げするために、およそ３０人で２つの船に分かれて定置網に向かったところ、クジラがかかっていたため、船の上から網を外す作業をしていたということです。
海上保安署は事故の原因を詳しく調べています。

大学生の就職内定率 ３年連続改善　NHKニュース

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大学生の就職内定率 ３年連続改善
11月15日 14時29分

来年の春に卒業する予定の大学生の就職内定率は、１０月１日の時点で去年の同じ時期を１．２ポイント上回る６４．３％で、３年連続で改善しました。

文部科学省と厚生労働省は、毎年１０月から２か月ごとに大学生の就職内定率を調べていて、ことしは全国の大学からおよそ４８００人を抽出しました。
ことし最初となる１０月１日時点の就職内定率は６４．３％で、去年の同じ時期を１．２ポイント上回り、３年連続で改善しました。
地域別では関東が最も高く７１．５％（前年比＋４．３ポイント）。
次いで近畿が６８％（＋１．６ポイント）。
北海道・東北が６３．２％（＋０．２ポイント）。
中部が５４．８％（－５．３ポイント）。
九州・沖縄が５１．７％（－３．２ポイント）。
中国・四国が５１．３％（＋１．８ポイント）となっています。
厚生労働省によりますと、景気が回復傾向にあることから企業の採用意欲は高く、内定を得た学生の数は去年の同じ時期より１万６０００人多い２８万４０００人と推計されていますが、まだ就職活動を続けている学生も去年と同じ１５万７０００人に上るとみられるということです。
厚生労働省は、「就職を諦めない学生が増えているとみられ、学生が孤立しないよう、ハローワークなどできめ細やかな支援を続けていきたい」と話しています。

米軍施設跡地から基準超の鉛 沖縄　NHKニュース

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米軍施設跡地から基準超の鉛 沖縄
11月15日 4時45分

１０年前に日本に返還された沖縄県北谷町にあるアメリカ軍施設の跡地から、有害物質の鉛が国道の拡幅工事中に基準値を上回って検出されていたことが分かりました。沖縄では、返還された土地から有害物質などが見つかるケースが相次いでいて、跡地利用を進めるうえで大きな課題となっています。

基準値を上回る鉛が検出されたのは、沖縄県北谷町にあるアメリカ海兵隊の施設、キャンプ桑江北側の跡地です。
去年７月、国道の拡幅工事を行っていた場所で、油の臭いのする土壌が見つかり、沖縄防衛局が調査していました。
町によりますと、先月２９日、防衛局の担当者から、土壌を分析した結果、有害物質の鉛が検出されたと説明があったということです。
検出された濃度は、基準を僅かに上回る程度でしたが、防衛局は除去作業を行うとともに、ほかにも汚染か所がある可能性があるとして、調査の範囲を広げる方針を示したということです。
キャンプ桑江の北側では、１０年前に返還されたあと、ヒ素や鉛などが検出されて除去作業が行われましたが、その後も１万発以上の銃弾やロケット弾などが見つかっています。
アメリカ軍の施設は環境保全に関する日本の法律が適用されていないため、返還後に有害物質などが見つかるケースが相次いでいて、跡地利用を進めるうえで大きな課題となっています。

横田さん拉致３６年 全力の取り組みを　NHKニュース

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横田さん拉致３６年 全力の取り組みを
11月15日 17時37分

横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて１５日で３６年がたちました。めぐみさんの両親は講演先の新潟市で取材に応じ、「命が懸かっている問題なので１秒でも早く解決してほしい」と政府の全力の取り組みを求めました。

横田めぐみさんは昭和５２年１１月１５日、中学１年生の時に新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致されました。
それから１５日で３６年がたち、日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めてからも１１年が経過しています。
この間、めぐみさんの両親が全国を回って続けてきた救出を訴える講演は、ことし１４００回を超えました。
拉致問題への関心を維持しようと今も時間のほとんどを地道な活動に充て、この２か月間だけでも、宮城県から香川県まで、講演活動は２０回余りに及んでいます。
しかし、めぐみさんの帰国につながる進展はなく、父親の滋さんは１４日、８１歳になり、母親の早紀江さんも来年７８歳を迎えます。
講演先の新潟市で取材に応じた早紀江さんは「毎年、『来年こそは帰国を祝う会をしましょう』と言いながら進展はなく、長い間、いらだちばかりを感じています。命が懸かっている問題なので１秒でも早く解決してほしい」と政府の全力の取り組みを求めました。
滋さんは「解決の見通しが全く立たず残念でなりません。私たち家族の見える範囲では政府が何をしているか分かりませんが、やはり北朝鮮と交渉しなければ解決はないと思います」と話しました。

横田さん拉致から３６年 解決へ決意　NHKニュース

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横田さん拉致から３６年 解決へ決意
11月15日 13時37分

古屋拉致問題担当大臣は閣議のあとの記者会見で、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて１５日で３６年になることについて、「被害者全員を取り戻すという揺るぎない決意を行動に移していく」と述べ、拉致問題の解決に向けた決意を強調しました。

この中で古屋拉致問題担当大臣は、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて１５日で３６年になることについて、「安倍内閣のもとで、絶対に拉致被害者を取り戻そうという気持ちに、安倍総理大臣はもちろん、私も国民の皆さんもなっているのではないか。そんな気持ちを新たにした」と述べました。
そのうえで古屋大臣は、「拉致被害者を戻さなければ国が立ち行かないということを北朝鮮にはっきり悟らせる。われわれの責務は被害者全員を取り戻すということに尽きる。その揺るぎない決意を行動に移していく」と述べ、拉致問題の解決に向けた決意を強調しました。

原発賠償の時効延長法案策定　NHKニュース

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原発賠償の時効延長法案策定
11月15日 23時57分

自民・公明両党は、来年以降時効が成立し、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を今の３年から１０年に延長する法案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。

原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、東京電力に対して避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。
このため自民・公明両党は１５日、作業チームの会合を開き、「今も避難生活を余儀なくされているため被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」などとして、原発事故の損害賠償の時効を延長する法案をまとめました。
法案では、被害者が早期に賠償を受けることができるよう国が相談体制や情報提供を強化するとしたうえで、特例として現在、民法で３年とされている損害賠償の時効を１０年に延長するとしています。
自民・公明両党は各党にも協力を呼びかけて、今の国会での法案の成立を目指す方針です。

特定秘密 「防衛分野に限定難しい」　NHKニュース

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特定秘密 「防衛分野に限定難しい」
11月15日 19時30分

「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、いわゆるスパイ活動の防止などに該当する情報も、必要な場合は保全すべきだなどとして、特定秘密の範囲を防衛分野に限定するのは難しいという認識を示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、日本維新の会が特定秘密が増えないよう範囲を防衛分野に限ることや、指定する行政機関の長を絞るよう求めていることについて、「特定秘密の指定は、省庁ごとに何件あったかを定期的に公表し、有識者会議にも報告することになっており、『範囲が広がるのではないか』という懸念は当たらない」と述べました。
そのうえで森大臣は、「特定有害活動、いわゆるスパイ活動や、テロリズムの防止に該当する情報も、必要な場合は保全すべきと考えており、特定秘密は防衛分野に限定していない」と述べ、特定秘密の範囲を防衛分野に限定することは難しいという認識を示しました。また、森大臣は、特定秘密を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すとしていることについて、「アメリカでは、外国政府への国防情報の漏えいに対する罰則の最高刑は『死刑』であり、イギリスでは、国の治安・利益を損なう目的による情報の漏えいに対して、３年以上１４年以下の刑を科しており、刑が重すぎるとは考えていない」と述べました。
一方、日本維新の会の石原共同代表は、「日本の大事な情報の保護の観点からすると、抜け穴だらけという気がしてならない。アメリカ軍三沢基地の中に、強力な諜報能力を持つ『エシュロン』と呼ばれる特別の装置があり、国内でも使われているのは自明のことだ。これに対し政府はどういう措置を取るのか」と質問しました。
これに対し、小野寺防衛大臣は、「確かに指摘のような施設のようなものが三沢基地の中にあることは承知しているが、政府として、それが『エシュロン』かどうかは確認していない」と述べました。

特定秘密保護法案 維新とみんなの対応　NHKニュース

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特定秘密保護法案 維新とみんなの対応
11月15日 4時26分

「特定秘密保護法案」の修正協議を巡り、日本維新の会は与党側が全面的に要求に応じなければ賛成できないとする一方、みんなの党は政府の情報漏えいを防止する法整備は必要だとして、速やかに与党側との協議に入る考えです。

「特定秘密保護法案」について、自民・公明両党は、少しでも多くの党の賛成を得て、来週中には衆議院を通過させたいとして、野党側との修正協議を進めています。
このうち、日本維新の会は３０年後にすべての情報を開示することや、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することなど大幅な修正を求めており、自民・公明両党は１４日の修正協議で、特定秘密は原則として３０年後に公開するよう法案を修正する考えを示しました。
これに対し、維新の会は「一歩前進だ」としながらも、第三者機関の設置などに対する与党側の回答は不十分だとしており、与党側が全面的に要求に応じなければ賛成できないという姿勢を崩していません。
一方、みんなの党は、１４日、特定秘密を不必要に増やさないよう内閣が一元的に指定を行うことを柱とした修正案をまとめ、渡辺代表は「１００％パーセント飲まなければいけないと言ったら修正協議にならない」と述べました。
渡辺氏は、１４日夜、安倍総理大臣と会い、政府の情報漏えいを防止する法整備は必要だとして、速やかに与党側との協議に入る考えを伝えており、与党側は「みんなの党とは方向性は大きく変わらない」として、１５日にも協議に入りたいとしています。

高校無償化改正案が衆院可決　NHKニュース

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高校無償化改正案が衆院可決
11月15日 16時1分

民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。
改正案では、これを見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けることが盛り込まれています。改正案は１５日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党は反対しましたが、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
政府は、改正案が成立すれば、支給の対象を年収９１０万円未満の世帯とすることを政令で定める方針で、新たな制度は来年４月に入学する生徒から適用され、在学中の生徒は経過措置として、卒業まで現行の支援が受けられることになっています。

社会保障「プログラム法案」可決 野党は抗議　NHKニュース

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社会保障「プログラム法案」可決 野党は抗議
11月15日 15時24分

社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、１５日の衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出したあと法案の採決が行われ、民主党など野党側が抗議するなか、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

「プログラム法案」は、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置を盛り込むなど、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めています。
衆議院厚生労働委員会の理事会では、与党側が審議は尽くしたとして１５日中に委員会で採決するよう求めたのに対し、野党側は審議が不十分だなどとして反対し、折り合いませんでした。
このため、与党側は衆議院厚生労働委員会で１５日の質疑が終わった段階で、質疑を打ち切り、直ちに採決を求める動議を提出し、可決されました。
そして、民主党など野党側が抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
与党側は来週の衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送りたいとしています。

教科書検定基準の改正案示す　NHKニュース

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教科書検定基準の改正案示す
11月15日 12時3分

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、現在の教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで政府の統一的な見解や確定した判例がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込むことを明らかにし、来年度の検定から適用を目指す考えを示しました。

教科書検定基準を巡っては、自民党の教育再生実行本部の特別部会が、「南京事件」や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いなどとして、安倍総理大臣に見直しを提言しています。
こうしたことを踏まえ、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、現在の教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合や特定の事柄や見解を特別に強調している場合は、よりバランスの取れた記述にすること、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることなどを、新たに盛り込むことを明らかにし、来年度の中学校の教科書検定から適用を目指す考えを示しました。
また、教科書検定に関する規則に、愛国心や郷土愛などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして、重大な欠陥があると判断された教科書は不合格にすることを新たに明記したうえで、教科書会社には、検定を申請する際、具体的にどのように教科書に反映したかを書面で提出させ、ホームページで公開する方針も明らかにしました。
下村大臣は、「学校教育で政府がどのような立場を取っているのかを教えることは必要だ。特定の歴史観や政治的立場を押しつけるというのではなく、政府見解と違う意見表明を書くのであれば、政府見解も必ず書いてもらいたいということだ」と述べました。
また、下村大臣は、沖縄県竹富町が、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を独自に使い続けていることを受けて、今後、同様のケースが生じないよう、法改正を行う考えを示しました。

民主 集団的自衛権行使で食い違い　NHKニュース

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民主 集団的自衛権行使で食い違い
11月15日 14時17分

集団的自衛権の行使を巡って、１５日に開かれた民主党の会合で、横路前衆議院議長が行使容認に反対する考えを示したのに対し、前原元外務大臣は憲法解釈の変更によって行使を容認すべきだと主張し、安全保障に関する意見の違いが改めて示されました。

集団的自衛権の行使を巡って、民主党は、年内の意見集約を目指して議論を進めていて、１５日に開いた安全保障総合調査会で、横路前衆議院議長と前原元外務大臣の２人から意見を聞きました。
この中で横路氏は、「集団的自衛権の行使を認めれば、自衛隊が海外で自由に行動できるようになり、戦死者が出ることも覚悟しなければならない。それが日本やアジアの平和に役立つのか、十分考えるべきだ」と述べ、行使容認に反対する考えを示しました。
これに対し前原氏は、「憲法に書かれてあるような『平和を愛する諸国民の公正と信義』を信頼するだけでは、日本の安全は保持できない。具体的な政治課題として取り組む現実的な視点が必要だ」と述べ、憲法解釈の変更によって行使を認めるべきだと主張しました。調査会では、安全保障に関する意見の違いが改めて示されたことから、慎重に議論を進めることにしています。

人質事件受け「改正自衛隊法」成立　NHKニュース

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人質事件受け「改正自衛隊法」成立
11月15日 13時37分

アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする「改正自衛隊法」が、１５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

「改正自衛隊法」は、ことし１月にアルジェリアで起きた人質事件で、日本人１０人が犠牲になったことを受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、これまでの航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。
また、現在は事件などに巻き込まれた本人に限られている輸送の対象者を、家族や会社関係者、医師や政府職員などまで広げるとしています。
一方で、輸送する際の武器の使用基準については、憲法解釈の範囲内の正当防衛などの場合に限るとする、これまでの基準を変えていません。
「改正自衛隊法」は１５日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。
これに関連して、小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の法改正で陸上輸送が可能になるので、自衛隊の訓練や装備に万全を期していきたい」と述べました。

政府 「陛下へ手紙ふさわしくない」の答弁書　NHKニュース

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政府 「陛下へ手紙ふさわしくない」の答弁書
11月15日 14時17分

政府は１５日の閣議で、山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、「園遊会において、出席者が天皇に直接手紙を手渡す行為は、その場にふさわしくない」などとした答弁書を決定しました。

これは、新党大地の鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対し答えたものです。
それによりますと、山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、「天皇および皇族が、各界で功績がある方々や、活躍されている方々と親しくお接しになり、その労をねぎらわれるとともに、お励ましになる催しである園遊会において、出席者が天皇に直接手紙を手渡す行為は、その場にふさわしくないと考えている」としています。
山本議員は、山崎参議院議長から厳重注意を受けるとともに、今後、参議院議員としての皇室行事への参加を認めないとした処分を受けています。

韓国の映像無断使用 再発防止求める　NHKニュース

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韓国の映像無断使用 再発防止求める
11月15日 14時17分

政府は１５日の閣議で、韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張するホームページにＮＨＫのドラマとみられる映像を無断で使用していた問題で、韓国政府に対して懸念を伝えるとともに、再発防止を求めているとした答弁書を決定しました。

この問題は、韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的で、ホームページを通じて公開した動画に、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたもので、ＮＨＫの指摘を受けて、この映像はすでに削除されています。
これに関連して政府は１５日の閣議で、新党大地の鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対する答弁書を決定しました。
それによりますと、今回の問題について「政府として、韓国政府に対して懸念を伝えるとともに、一般に映像などの無断使用を行わないよう再発防止を求めている」としています。
また、「韓国外務省が公開した竹島に関する動画は、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし受け入れられず遺憾であり、韓国政府に対して、このような動画を再び作成・公開しないよう強く求めている」としています。

韓国元大統領 会談記録の削除命じる　NHKニュース

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韓国元大統領 会談記録の削除命じる
11月15日 21時54分

韓国で、北朝鮮と６年前に行った首脳会談の記録の行方が分からなくなっている問題で、当時のノ・ムヒョン大統領みずからが記録の削除を命じていたことが明らかになり、会談での発言が後に問題視されるのを恐れて違法な措置に踏み切ったのではないかという見方が出ています。

韓国では、２００７年に当時のノ・ムヒョン大統領が北朝鮮のキム・ジョンイル総書記と会談した際の記録の行方が分からなくなるという異例の事態となっています。
これに関連して、韓国の検察は１５日、会談の記録は、ノ・ムヒョン元大統領みずからが会談のあとに削除するよう指示したと発表しました。
韓国では、首脳会談などの記録を保管することが法律で義務づけられていて、検察は、実際に文書の処理に当たった当時の大統領府高官らを起訴しました。
この会談で、ノ・ムヒョン元大統領はキム・ジョンイル総書記に対し、南北を隔てる海上の境界線、北方限界線について、無効だとする北朝鮮の主張に同調したと受け止められる発言をしていたことが明らかになっています。
このため韓国では、ノ・ムヒョン元大統領は会談での発言が後に問題視されることを恐れて、違法な措置に踏み切ったのではないかという見方が出ています。

北朝鮮 韓国大統領は「犬」　NHKニュース

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北朝鮮 韓国大統領は「犬」
11月15日 21時40分

北朝鮮は、訪問先のヨーロッパで北朝鮮による核の保有を認めない姿勢を強調した韓国のパク・クネ大統領をののしって非難する談話を発表し、南北関係が思うように改善しない現状にいらだちを募らせていることの表れとみられます。

これは、北朝鮮の国営テレビが１５日、国防委員会の談話として伝えたものです。
この中で北朝鮮は、韓国のパク・クネ大統領が先週、訪問先のヨーロッパで北朝鮮による核の保有を認めない姿勢を強調したことに対し、「われわれの核とミサイルはアメリカによる核戦争を防ぐための強大な抑止力だ」としたうえで、「われわれの核についてこれ以上むやみに騒いではならない」と警告しました。
そして、パク大統領を２８回にわたって呼び捨てにするとともに、「しっぽを振って愛きょうを振りまく犬」とか、「沼に飛び込むカエル」などと、これまで以上にののしって非難しています。
北朝鮮は、「悪夢の５年間だった」とするイ・ミョンバク前政権に代わって登場したパク・クネ政権に当初、期待を寄せていました。
しかし最近は、原則を重視して厳しい姿勢を変えないパク大統領に対する非難をエスカレートさせていて、１５日の談話も、南北関係が思うように改善しない現状に、北朝鮮指導部がいらだちを募らせていることの表れとみられます。

台湾 李登輝元総統に無罪判決　NHKニュース

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台湾 李登輝元総統に無罪判決
11月15日 22時32分

台湾の李登輝元総統が、在任中に情報機関の機密費を流用したとして横領などの罪に問われた裁判で、台北の地方裁判所は、機密費の流用の実態を知らず指示していたとも認定されなかったとして、李元総統に無罪の判決を言い渡しました。

台湾の元総統の李登輝被告（９０）は、在任中の１９９９年に情報機関の国家安全局の機密費およそ７８０万ドルを流用し、みずからが名誉理事長を務めるシンクタンクの不動産の購入費用に充てていたとして、横領などの罪に問われていました。
１５日の判決で、台北の地方裁判所は、李元総統が機密費の流用の実態を知らず、それを指示していたとも認定されなかったとして無罪を言い渡しました。
このあと李元総統は記者会見を開き、「自分は罪を犯しておらず、潔白が証明されると信じていた」と述べました。
李元総統は、おととし６月に在宅のまま起訴されましたが、この翌年に総統選挙を控え李元総統が野党の候補者を支持していたことから、野党側は、対立候補だった馬英九総統側が選挙戦を有利に進めようと事件を政治的に利用したと批判していました。
一方、李元総統の側近でともに起訴されていた劉泰英被告は、機密費の流用に直接関与したとして懲役２年８か月の有罪判決が言い渡されました。

中国 「一人っ子政策」を緩和　NHKニュース

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中国 「一人っ子政策」を緩和
11月15日 22時32分

中国で人口を抑制するため３０年以上行われている「一人っ子政策」について、習近平政権は、夫婦のどちらかが一人っ子であれば２人の子どもの出産を認めることを決めました。

これは、中国共産党が今月９日から１２日まで開いた重要会議「三中全会」で決定され、１５日夜、公表されました。
それによりますと、夫婦のどちらかが一人っ子であれば２人の子どもを出産してよいという政策を開始し、長期的に均衡のとれた人口構成にするとしていて、実施の時期は示されていないものの、３０年以上行われている一人っ子政策の緩和が明確に打ち出されました。
中国政府は「一人っ子政策を実施していなければ、現在の人口は１７億人以上に達していたおそれがある」として、人口抑制の成果を強調していますが、農村を中心に男の子を重視する根強い風習から人為的な産み分けも横行しているとされ、男女の比率の不均衡が目立っています。
人口の高齢化も急速に進み、去年は１５歳から５９歳までの労働年齢の人口比率が建国以来初めて前の年を下回り、経済成長への影響を指摘する声も出始めていました。
中国では最近、都市部を中心に高額の教育費の負担を嫌って２人目の子どもを望まない夫婦が増えているとされ、習近平政権は、一人っ子政策を緩和しても人口が急増するおそれは少なく、ひずみを是正する効果のほうが大きいと判断したものとみられます。

比台風被害 沿岸は壊滅的と分析　NHKニュース

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比台風被害 沿岸は壊滅的と分析
11月15日 4時26分

フィリピンを襲った台風の被害について衛星写真を専門家が分析した結果、沿岸の住宅地では海岸線から数百メートルの範囲の建物のほとんどが土台から無くなっていて、周囲にがれきが集中していることから津波に襲われたように沿岸は壊滅的な被害になっていると分析しました。

津波や高潮の被害に詳しい建築研究所の都司嘉宣特別客員研究員はフィリピンのレイテ島の中心都市タクロバンが台風３０号で被災する前と後の衛星写真を見比べ、海水が押し寄せた地域や被害の特徴を分析しました。
去年２月に撮影された写真では住宅など建物の屋根がびっしりと連なっていますが、同じ角度から撮影した写真では、海岸線から数百メートルの範囲の建物のほとんどが土台から無くなっているのが分かります。
都司研究員は「がれきは川の周辺や海岸線と平行して走る道路に多く集中し、それを境に建物の破壊は見られない。高潮によって運ばれたと考えられ、東日本大震災のように沿岸は壊滅的な被害になっている」と分析しました。
また港の近くでは長さ１００メートルほどもある大型船がいくつも陸に打ち上げられている様子から「高潮の高さは少なくとも３メートル程度はあったと考えられる。海水が流れ込む速度と台風の進む速度が同じになると高潮の高さが高くなることがあり、局地的にはさらに高くなっていた可能性がある」と指摘しました。

エジプトとロシア 軍事外交で協力強化　NHKニュース

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エジプトとロシア 軍事外交で協力強化
11月15日 7時32分

エジプトとアメリカの関係が事実上のクーデターのあと冷え込むなか、ロシアの国防相と外相がそろってエジプトを訪問し、両国が中東で軍事外交面での協力を強化することに合意しました。

エジプト軍は、これまでアメリカと密接な関係を保ってきましたが、ことし７月の事実上のクーデター後、アメリカから戦闘機などの引き渡しや、巨額の財政援助を凍結されています。
こうしたなか、エジプトの首都カイロを１４日、ロシアのショイグ国防相とラブロフ外相が訪れ、暫定政府を主導する軍のトップ、シシ国防相らと会談しました。
エジプトの国営通信によりますと、この中で、ショイグ国防相は「エジプト軍が国民の希望を実現させたことを評価する」と述べ、事実上のクーデターを支持する考えを示しました。
これに対し、シシ国防相は「きょうの会談で両国の軍事的な協力は、新たな段階に入った」と述べてロシア側の姿勢を歓迎し、両国は中東で軍事外交面での協力を強化することに合意しました。
また、外相どうしの会談後、エジプトのファハミ外相は、ロシアとの関係強化が「誰かの代わりということではない」としながらも「多様な選択肢が必要だ」と述べ、アメリカをけん制するねらいを示唆しました。
エジプトの港には、一連の会談に合わせてロシア軍の艦船２隻も入港しており、両国の関係強化を内外に印象づけました。

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