2014-02-21
【ニュース記事一覧】
朝鮮総連本部の売却不許可 東京地裁、モンゴル企業に：朝日新聞デジタル
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朝鮮総連本部の売却不許可 東京地裁、モンゴル企業に
2014年1月23日13時24分
競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の再入札で、東京地裁は２３日、提出された書類が、入札に必要な公的な証明書ではなかったとして、最高額の５０億１千万円で入札したモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を許可しない決定をした。不動産競売で不許可の決定が出るのは極めて異例だ。
同社は決定に不服申し立てができる。申し立てなかったり、申し立てが最終的に退けられたりした場合は不許可が確定し、入札は早ければ４月ごろに実施される見通しだ。今回の決定により、昨年３月と１０月に続いて、３度目の入札が行われる可能性が高まった。
地裁によると、同社は入札への参加資格があることを証明するために、①モンゴルの法人登記簿②その英訳文書――などを提出。だが、地裁が調べたところ、①にはコピーで生じたとみられる跡があった。さらに在日モンゴル大使館に照会すると、①にはモンゴルの公的機関が発行する文書には押されているはずのスタンプがなく、②も「公的機関が発行したものではない」との回答があった。
被爆者手帳交付、韓国男性側が逆転敗訴 一審後に死去：朝日新聞デジタル
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被爆者手帳交付、韓国男性側が逆転敗訴 一審後に死去
2014年1月23日22時58分
長崎の原爆で被爆したのにそれを裏付ける証人がいない韓国の男性が、被爆者健康手帳交付などを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、福岡高裁であった。一志泰滋（いっしやすじ）裁判長は、男性が一審判決の前に亡くなった時点で訴訟は終了したとする市の主張を認め、手帳交付を市に命じた一審判決を取り消し、男性側の逆転敗訴判決を言い渡した。
男性は韓国昌原市の張令俊（チャンヨンジュン）さんで、原爆投下の３日後に長崎市に入って被爆。２００９年に手帳交付申請をしたが、却下された。
充電１回で１３００キロ 電気自動車ギネス認定：朝日新聞デジタル
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充電１回で１３００キロ 電気自動車ギネス認定
2014年1月23日07時16分
電気自動車が１回の充電でどれだけ遠くまで走れるか――昨年１１月、秋田県大潟村で日本のチームが達成した「１３００キロ」の到達距離がギネス世界記録に認められ、２１日に東京都内で認証式が行われた。
かつてパリ・ダカールラリーで総合優勝するなどしたドライバーの篠塚建次郎さん（６５）ら４人チームが、１周２５キロのコースを使って挑戦した。車は高性能のリチウム電池を積んだ軽ワゴン車。市販車を電気自動車にして公道を走れるようナンバーを取得した。
挑戦は１１月１３日正午すぎに始まり、数時間おきに交代しながら４６時間あまり走り通した。消費電力を最小限に抑えるため走行スピードは効率的な３０キロ前後を守り、暖房やワイパーも使わず、がまんの走りに徹した。
その結果、従来の記録１００３・１８４キロを３００キロ近く更新した。監督兼ドライバーで車の製作も担当した高崎隆雄さん（６２）は「理論上は１６００キロぐらい走れるはずだったが、天候が厳しかった」と振り返った。風雨に見舞われ、路面に水たまりができ、後半は２割以上余計にエネルギーを使ったという。
篠塚さんは「普通の車で記録を達成できたことに意味がある」と喜ぶ。「航続距離に難点があるとされる電気自動車の可能性を広げることができた」と話した。（有吉正徳）
田中「最大限評価してもらった」 ヤンキースが契約発表：朝日新聞デジタル
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田中「最大限評価してもらった」 ヤンキースが契約発表
2014年1月23日19時53分
大リーグのニューヨーク・ヤンキースは２２日、新たなポスティングシステムを使って大リーグ移籍を目指したプロ野球・楽天の田中将大投手（２５）と７年契約を結んだと発表した。米報道によると、年俸総額は１億５５００万ドル（約１６１億円）で、投手としては大リーグ史上５番目の高額契約。２３日に仙台市で会見した田中投手は「最大限に評価していただいた。世界でも有名な名門チームで、今までと違った気持ちでプレーできるんじゃないかと思う」と語った。
「ヤンキースでの快投乱麻みたい」菅官房長官：朝日新聞デジタル
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「ヤンキースでの快投乱麻みたい」菅官房長官
2014年1月23日14時50分
■菅義偉官房長官
（楽天の田中将大投手と米大リーグのニューヨーク・ヤンキースの契約締結に）驚いた。うらやましいですよね。（１年あたりでは）日本人大リーガー選手最高（額）であって、大リーグ選手の中でも数少ない高額契約ということです。昨シーズンはまさに無敗。日本新記録を更新しました。そうした田中投手に対するヤンキース球団の大きな期待の表れだろう。ヤンキースの超満員のグラウンドで「快投乱麻」のピッチングを早くみたい。多くの国民もそんな気持ちじゃないでしょうか。（記者会見で）
猪瀬前知事から聴取 地検特捜部、５千万円受領問題：朝日新聞デジタル
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猪瀬前知事から聴取 地検特捜部、５千万円受領問題
2014年1月23日06時42分
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから現金５千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が猪瀬氏から任意で事情聴取したことが２２日、関係者の話で分かった。５千万円は２０１２年の都知事選の告示直前に提供されており、特捜部は５千万円と選挙との関連について、猪瀬氏に説明を求めたとみられる。
特捜部は今月７日、大学教授らが「５千万円は選挙に備えた資金で、公表できない闇献金だ」と主張する、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）容疑などでの告発状を受理し、本格的な捜査に着手。猪瀬氏への聴取はその一環で行われたとされる。
猪瀬氏は都議会などで「５千万円は個人的な借り入れ。一切手をつけずに返済した」と説明。しかし朝日新聞の取材で、猪瀬氏側が当選直後の１２年１２月下旬、徳洲会との仲介役だった新右翼団体「一水会」の木村三浩代表（５７）に「当選の謝礼」として５００万円を渡したことが判明。これが５千万円の一部だった疑いが浮上している。
原発ゼロか、政権信認か 都知事選、論戦始まる：朝日新聞デジタル
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原発ゼロか、政権信認か 都知事選、論戦始まる
2014年1月23日22時25分
東京都知事選が２３日告示され、新顔の１６人が立候補を届け出た。２月９日の投開票日に向け、「原発ゼロ」の是非や、２０２０年東京五輪に向けた街づくりが主な争点となる。各候補・政党の告示日の演説のうち、細川護熙（もりひろ）、小泉純一郎両氏の「元首相連合」が「原発ゼロ」を掲げて、安倍政権への対抗意識を鮮明に打ち出した。対する安倍政権は、支援する元厚生労働相の舛添要一氏がリードを保っていると見て、「原発ゼロ」の争点化には乗らず、政権の「信認」を受ける選挙に持ち込むべく総力戦の構え。選挙結果は安倍晋三首相の今後の政権運営など、国政にも影響を与えそうだ。
郵政民営化を問うた２００５年の総選挙以来、久々の「絶叫」だった。２３日昼前の東京・新宿。細川氏の第一声に続いた小泉氏は、右に左に手を振りかざし、声を裏返らせた。
「今回の都知事選ほど国政を揺るがす選挙はない。原発がなくては日本はやっていけないという方向を変えることができる」
小泉氏は名指しはしないものの、攻撃の矛先を、かつて自らの政権で引き上げた安倍首相に向け対決姿勢をむき出しにした。「細川さんが原発ゼロで立候補するうわさがたったとたん、エネルギー基本計画の決定を先送りしたじゃないか」
対する安倍首相は２２日、外遊先のスイス・ダボスから出演したテレビ番組で「小泉さんは私にとって政治の師匠」としながらも、細川氏を応援することには「都知事選の議論を活発にさせる意味において有益ではないか」と受け流した。
細川・小泉両氏の土俵には乗らない――。舛添氏を支援する自民、公明両与党の戦略だ。小泉氏の１時間前、支援する舛添氏に並んで新宿の街頭に立った両党の都連幹部は「脱原発」にいっさい触れなかった。東京五輪の成功や首都直下型地震、福祉といった国政に直結する政策を次々に挙げ「大切なのは行政手腕だ」とアピールした。
細川氏の出馬表明時は「元首相連合」を強く警戒した政権側だが、自民党が１８、１９両日に独自に実施した世論調査では舛添氏が他候補をリードしていたという。過去に同党が除名処分にした舛添氏の支援に消極的だった首相も１９日、「我々は舛添さんを応援していきたい」と明確にカジを切った。
昨年末、特定秘密保護法をめぐって、安倍政権は支持率を落とした。このところ主要な地方選でも連敗している。押し込まれ気味の政権は、党幹部や閣僚を投入する「総力戦」で舛添氏を勝たせることで、「信認」を得て、政権運営の推進力につなげようと狙う。 ただ、党内には、除名処分をした舛添氏を「応援する大義はない」（小泉進次郎復興政務官）と不満がくすぶる。党が一枚岩になれるかは不透明だ。
「民主党本部として、都連の組織的勝手連として活動する方針を尊重する」
民主党の海江田万里代表は２３日、党本部での両院議員総会で所属議員に語りかけた。この日、民主党幹部は誰ひとり、細川氏の応援でマイクを握らなかった。
細川氏が出馬表明した当初は、政界再編への期待も膨らみ、民主党幹部は「日本新党バージョン２だ」と歓迎する向きもあった。ただ、一足飛びに再編につなげるのは難しい、との見方が広がりつつある。
細川陣営には、民主、維新の一部、結い、生活の各党が支援に駆けつけた。民主を中心に「合同勝手連」を組む構想も浮上した。
しかし、政党色を嫌う細川陣営は、かたくなに民主党や団体の支援を断った。細川氏が掲げる「原発ゼロ」の旗印も、政策が違う各党の足並みを狂わせた。細川氏に近い維新の議員は「細川氏が勝ってもすぐに政界再編にはつながらない」と話す。
共産、社民両党は、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏を推薦。共産党の山下芳生書記局長は「細川氏と宇都宮氏の一本化はあり得ない」と主張する。
法人減税の「公約」、世界が注視 ダボス会議：朝日新聞デジタル
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法人減税の「公約」、世界が注視 ダボス会議
2014年1月23日21時56分
安倍晋三首相はスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、規制をゆるめたり、企業が納める税金を減らしたりする決意を強調した。首相は堅調な株価の推移に自信を見せ、日本への投資増や株高を狙う。ただ、規制緩和や法人減税には族議員や省庁が強く反対しているうえ、巨額の財政赤字にも不安が寄せられている。
「いかなる既得権益といえども私の『ドリル』からは無傷ではいられない」。首相は基調講演で自らをドリルに例え、岩盤のように硬い規制に穴をこじ開ける「改革者」と印象づけようとした。
規制緩和と並び、首相が講演で力を入れたのは法人税の実効税率の引き下げだ。「本年、さらなる法人税改革に着手する」。海外の投資家が日本に投資する際、この二つを重要な判断材料にするからだ。
米国務省、「日本海」の単独呼称使用を再確認：朝日新聞デジタル
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米国務省、「日本海」の単独呼称使用を再確認
2014年1月23日17時21分
日本海の呼称について、米国務省のハーフ副報道官は２２日の会見で、「米国政府は（政府の）地名委員会が決めた『日本海』を使っている。単独の呼称を使うのが長年の方針だ」と述べ、日本海という呼称だけを使う方針を改めて示した。一方で、「韓国政府が（東海という）異なる呼称を使っているのは承知しており、日韓がこの問題で前進できるよう取り組むことを促している」とも話した。
米国では韓国系米国人が多いバージニア州の州議会で、教科書に「東海」の呼称を併記することを定める法案が審議されている。（ワシントン）
「靖国にヒーローはいない」 安倍首相、海外記者に説明：朝日新聞デジタル
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「靖国にヒーローはいない」 安倍首相、海外記者に説明
2014年1月23日05時13分
安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。
中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。
出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝突が起こらないようにすることが重要だ。コミュニケーションチャンネルを作ろうと申し入れている」と述べた。
靖国参拝批判、世界に拡散 中国、５０カ国で大使投稿：朝日新聞デジタル
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靖国参拝批判、世界に拡散 中国、５０カ国で大使投稿
2014年1月23日21時21分
昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに５０カ国以上に及ぶ。日本側は全面的に反論する戦略をとっており、「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。
「ヒトラーの墓に花を供えるところを想像してみてほしい」。今月１６日付の仏フィガロ紙で中国の駐仏大使はこう訴え、首相の靖国参拝を激しく非難した。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を「ヒトラーの墓」になぞらえ、欧州の反ナチ感情に訴えた形だ。
海外取材網を通じた朝日新聞の調べによると、中国の各国駐在大使らは現地メディアへの投稿のほか、記者会見や各種会合など様々な手法を駆使している。イスラエルではホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を、英国では世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王をそれぞれ引用。現地の関心を引くため、なりふり構わぬ表現を使っている。
少年兵、最大６千人従事か 内戦の中央アフリカ：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG1R4QYYG1RUHBI019.html
少年兵、最大６千人従事か 内戦の中央アフリカ
2014年1月23日19時50分
国連のゼルーギ事務総長特別代表（子供と武力紛争担当）は２２日、事実上の内戦状態にある中央アフリカで、最大で約６千人の子どもが兵士として戦闘に従事させられていると、安全保障理事会に報告した。
中央アフリカでは、キリスト教系とイスラム教系の武力対立が続く。ゼルーギ氏は、首都バンギなどでは子どもを狙った攻撃や殺害が相次ぎ、「過去に例のない残虐さだ」と警告した。
また、バングーラ事務総長特別代表（紛争下の性的暴力担当）は、昨年１～１１月にイスラム系主体の武装勢力連合体「セレカ」の兵士によるとみられる４５３０件以上の性暴力があったと報告。「国際人道法が順守されない状況が続けば、最悪の結果になる」と強調した。
森林破壊の実態映像、ＮＧＯが相次ぎ公開 マレーシア：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG1654QYG16ULBJ00K.html
森林破壊の実態映像、ＮＧＯが相次ぎ公開 マレーシア
2014年1月23日13時54分
先住民族が利用している森の木が伐採され運ばれた様子＝マレーシア・サラワク州、ＦｏＥ Ｊａｐａｎ提供
熱帯雨林の伐採が深刻なマレーシア・ボルネオ島のサラワク州で、先住民族の暮らしが壊されたり、土地取引の汚職が森林破壊を招いたりしている実態の映像を、国際環境ＮＧＯが相次いで公開している。日本はサラワク州の木材製品を多く輸入しており、「日本が関係していることを知って欲しい」という。
「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」（東京）が公開しているのは、ドキュメンタリー映像「森の慟哭（どうこく）」。サラワク州の熱帯雨林が、洗剤や菓子の原材料パーム油をとるアブラヤシのプランテーションや木材生産のため急速に伐採が進む様子と、森に住む先住民族の生活が脅かされる様子を伝えている。
切られた木材はほとんどが日本など海外へ輸出される。先住民族は何代にもわたって森に住み野生動物や野生植物を食料にし、耕作もしているが、そうした土地も伐採されている。先住民族プナン人の長老は「日本の方々には、伐採によって森の天然資源が急速に消えつつある現実を知って欲しい」。プランテーションで使われる農薬が水源も汚染しているという。
最終更新：2014年02月21日 18:36
