報道記事 > 移民関連報道全般

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海外全般・EU全般の記事

EU:不法移民阻止盛る、EU首脳会議で合意(2002/06/21)

欧州連合(EU)首脳会議が21日、スペイン南部セビリアで2日間の日程で開幕した。
初日の協議では、最優先課題に掲げられていた不法移民の流入阻止問題について、EUの対外政策に不法移民阻止を盛り込むとともに、出身国・経由国に対し協力を事実上義務づけることで合意した。

それによると、不法移民の出身国と経由国には、密出国阻止のための国境検問強化と不法移民の帰還受け入れを要請し、EUはそれらにかかわる技術的・財政的支援を行う。
出身国・経由国が協力に十分に応じない場合について、ピケ外相は何らかの対抗措置を講ずる可能性を示唆したが、フランスや北欧諸国が、「経済制裁は第三国の協力の可能性をつみ取り、移民増を招く」と反対したため、結局、制裁措置は見送られた。

欧州連合(EU) 移民規制を強化 不法滞在の審査厳格化へ(2008/07/08)

【カンヌ(仏南部)=井田香奈子】
欧州連合(EU)の27加盟国の内務相非公式会合が7日、カンヌで開かれ、大量の不法移民に対して加盟国が一括して在留許可を出している「救済措置」を原則廃止する協定案を議長国フランスが示した。
この措置は80年代以降、域内で数百万人に対してとられ、欧州の移民社会を形成する要因となったが、今後は厳格な審査へと転換することになる。
09年から5年間のEUの移民政策の骨格となる「移民協定」原案に盛り込まれた。
10月のEU首脳会談で正式に採択される。在留許可を出すにあたり、個別の外国人の事情をふまえた審査の必要性を強調しているほか、不法移民への厳格な対応、効率的国境管理など五つの柱からなる。

欧州委員会によると、不法移民について個別に審査せず、数千、数万人単位で一括して正規滞在を認める措置は、密入国や不法滞在が多い国でとられてきた。
80年代以降、仏、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャの5カ国で約370万人の在留を認めた。
05年にはスペインが約70万人の不法移民に就労査証を与え、論議を呼んだ。
EUではいったん在留が認められるとその後5年の滞在でさらに長期滞在が許可される可能性が高まり、定住につながる。
こうした措置は人道的対応の一面もあるが、膨大な審査・強制退去コストを抑えられること、移民からの税収が見込めるなど、受け入れ国にもメリットがあった。
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200807070335.html

雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人排除を」(2009/03/21)

 世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。
 職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。
 英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う1月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。
 世界規模で働く場が加速度的に失われる中、各地で外国人労働者を排除する世論が拡大している。英紙フィナンシャル・タイムズが欧米6か国で3月上旬にかけて行った調査では、英国やイタリア、スペインなどで8割近い人が「失業した外国人は出て行ってほしい」と答え、「仕事を奪う外国人」への警戒感が強まっている。
 各国の政策にも「雇用の保護主義」が表れてきた。移民を積極的に受け入れてきた豪州は今月、8年ぶりに受け入れ目標を下方修正し、熟練労働者を現行の13万3500人から14%減らす方針を決めた。資源高に沸き、失業率が30年間で最低だった昨年から一変、足元の雇用は悪化している。
 エバンズ移民相は「自国民に優先的に雇用機会を与えるのは、ラッド政権の明確な方針だ」と強調した。
 インドネシアやネパールなどから200万人を超える外国人労働者が働くマレーシアも1月、電機・電子産業などの急激な業績悪化を踏まえ、サービス、電機・電子、繊維の3業種でビザの発給や更新に応じないことを決めた。同国のサイドハミド内相は本紙に対し、「外国人労働者は汚い(dirty)、危険(dangerous)、困難(difficult)の3Dに限定する」と言ってはばからなかった。
 インドでは、オバマ米大統領の発言に波紋が広がっている。「看護師を輸入しなければならないという考えは理解に苦しむ」――。大統領は5日、医療問題を巡る議員らとの会談でこう述べ、50万人以上が見込まれる看護師不足の問題は、米国内で解消すべきだとの考えを示した。
 米国で働くインド人看護師はフィリピンに次ぐ1万5000人以上。インド南部ハイデラバードのアポロ看護学校では、米国行きを夢見る生徒から失望の声が上がっている。
 オニラ・サリンス校長は「米国では15倍以上の収入が得られる」と、家族への送金などに大きな影響が出ることを心配する。
 「外国人労働者はバッファー(雇用の調整弁)に過ぎないと認識している」
 シンガポールのリー・シェンロン首相は昨年12月、外国人特派員との会合で言い切った。好況時に労働コストの安さが重宝された外国人労働者は、未曽有の経済危機で漂流を始めた。
(2009年3月22日03時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090322-OYT1T00171.htm?from=top
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