その他の政治問題 > 法律・その他

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法律系の政治問題

憲法違反の法案を提出した場合、法案提出者を訴える事はできますか?

第二次補正予算の提出時期(2008/11/24)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10169041114.html

今の日本ではできません。
国会議員の立法行為は、内容がどうみても憲法違反なのにもかかわらず,あえて憲法違反の法律を作るような例外的な場合でない限り、損害賠償責任を考える上で違法と評価されないと最高裁決定では言っています。


まず憲法違反であることが明らかな場合以外は,立法行為には損害賠償責任が生じません。
最高裁決定では理由をこう述べています。

立法行為の規範たるべき憲法についてさえ、その解釈につき国民の間には多様な見解があり得るのであつて、国会議員は、これを立法過程に反映させるべき立場にあるのである。
憲法五一条が、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と規定し、国会議員の発言・表決につきその法的責任を免除しているのも、国会議員の立法過程における行動は政治的責任の対象とするにとどめるのが国民の代表者による政治の実現を期するという目的にかなうものである、との考慮によるのである。
このように、国会議員の立法行為は、本質的に政治的なものであつて、その性質上法的規制の対象になじまず、特定個人に対する損害賠償責任の有無という観点から、あるべき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは、原則的には許されないものといわざるを得ない。

民法の「相続」において、非嫡出子の相続分が少ないのは改正されないんですか?

国会日程の読み方(2008/11/21)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10167598298.html

非嫡出子(両親が結婚していない状態で生まれ,その後も両親が結婚しなかった子)の相続分を嫡出子(結婚している両親から生まれた子,結婚していない両親から生まれた後に両親が結婚した子)の2分の1と定めた民法900条4号ただし書前段は,戦後の民法改正のときから現代までずっと議論されてきた事柄です。国籍問題とは関係ありません。

憲法の法の下の平等に反するかどうかも長いこと争われ,平成7年07月05日には最高裁判所大法廷で合憲判決が出ています。
合憲10人:違憲5人の多数意見です。

 本件規定の立法理由は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものと解される。これを言い換えれば、民法が法律婚主義を採用している以上、法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが、他方、非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものであると解される。
 現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり、本件規定が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一としたことが、右立法理由との関連において著しく不合理であり、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって、本件規定は、合理的理由のない差別とはいえず、憲法一四条一項に反するものとはいえない。

その他の政治問題

麻生総理は広告税を導入しようとしているからマスコミから嫌われているという説は正しいのですか?

確実に言えることは、今は昼寝をしているときではない(2008/12/10)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10176003269.html

経済デフレ対策について 自由民主党政調会長 麻生太郎
http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
上記の記事ですが,「広告税が導入されれば財政再建にとって大きなプラスになる」とまで解釈すると,5年前の政調会長当時の麻生首相の話を読み違えています。
麻生さんは100%法人税課税対象の交際費を10%だけ課税対象にし,100%法人税非課税の広告費も10%だけは法人税課税対象にしろと言っているんです。
交際費減税・広告費増税を同時にやって,法人税課税のバランスを取れといってるのであって,法人税トータルでは増税にも減税にもなりません。

財政再建にとって大きなプラスになるとか消費税UPの必要も無くなるとか麻生さんはそんなことは言ってませんし言外に匂わせてもいません。
その後麻生総理はこの話をしなくなったし,今年の自民党税調の議論でも出てないようです。

民主党が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼をしていたのですが、これは問題ないのでしょうか?

マスコミの電話取材(2008/12/18)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10179578566.html

民主が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼(2008/12/18)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081218/plc0812180119000-n1.htm
(質問)
自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが17日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。とありますが、国会の機関を利用しての諜報活動まがいのことが現実に行われていたのは驚きです。これは、恐怖政治の始まりなのでしょうか?
民主党による衆院調査局に対する調査依頼について
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/839501/
民主党政策調査会からの調査依頼
○ 新閣僚及び自民党新四役(ともに再任者を対象)の発言に関する資料
3. 調査のデータベース
 新聞(朝日、読売のみ)、会議録(衆参の本会議及び委員会等)
4. 資料作成方法
出典資料(新聞記事、会議録)のみを取りまとめてください。
調査されるのは朝日,読売,国会議事録に載っていることだけです。
同じブログで阿比留記者はこう書いています。
今回は民主党が国会職員をどう使っているかが判明したのでこうして書きましたが、たぶん、自民党側もこれと同じではないにしても、似たような形で衆院調査局や国会図書館の調査及び立法考査局などを利用して、民主党についてあれこれ調査させているのだろうと思います。

裁判官に日本国籍を取得したばかりの元外国人を入れてしまうのは、スパイ防止法がない日本では無防備ではないでしょうか?

政務官がこんなに不自由なものだとは(2008/11/27)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10170402866.html

国家に忠誠を誓う条件こそありませんが,憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)があります。
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

帰化の条件には,どのようなものがありますか?(法務省公式サイト)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09

また司法修習生が裁判官になるには,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の厳しいチェックを通らなければなりません。
下級裁判所裁判官指名諮問委員会
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/kakyusaibansyo/index.html
裁判官志望の司法修習生は,1年間の司法修習の全期間を通して,成績だけでなく,人柄,思想も観察されます。
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