報道記事 > フランスの移民関連報道

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移民関連報道

イスラム過激派の国籍を剥奪 移民対策で強硬姿勢…フランス(2002/08/19)

イスラム過激派のテロ組織アルカイダの一員と見なされて逮捕されたアルジェリア移民の男性に対し、フランス政府がいったん認めて与えた国籍を剥奪(はくだつ)する措置を取っていたことがわかった。今後も、テロ行為にかかわった疑いのある移民には同様の対応を取るという。
治安強化を求める声の高まりを背景に、ラファラン仏政権が移民に対し強硬姿勢に転じたと見られ、人権団体や野党の反発が予想される。

男性はパリ郊外の元コンピューター技術者カメル・ダウディ容疑者(28)。
5歳の時アルジェリアから両親に連れられて渡仏し、昨年6月に仏国籍の取得が認められて二重国籍となった。昨年9月の米同時多発テロの直後、パリの米大使館爆破計画にかかわったとして手配され、逃亡先の英国で拘束、仏側に引き渡された。

仏民法には「国家の基本的利害にかかわる罪やテロ行為を犯した二重国籍者に対し、仏国籍を奪うことができる」との条項がある。仏誌レクスプレスによると、ラファラン政権は5月の発足直後、ほとんど死文化していたこの条項を厳密に運用する方針を固め、第1号として5月27日、ダウディ容疑者に適用した。
http://www.asahi.com/international/update/0818/006.html

移民規制強化法案を可決…フランス上下両院(2003/10/30)

仏上下両院は28日、査証を申請する欧州域外の外国人に指紋登録を求めるなど、移民規制を強化する法案を右派議員による賛成多数で可決した。不法移民問題に苦慮する欧州連合(EU)は移民政策の共通化を目指しており、これまでにオーストリアや英国などが移民規制の強化に着手している。
規制強化の柱は外国人の指紋・身分証明写真カードの作成。EU、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスを除く外国人が対象となる。カードは査証を申請する段階で作られ、国境での出入国管理などに使用される。合法的に入国した外国人が滞在許可年限を超えて「不法移民化」するのを阻止する狙いがある。

10年間有効の長期滞在許可証の取得のために必要な滞仏期間は現行の3年から5年に延長され、フランス語能力など仏社会への同化が求められる。また、偽装結婚防止などの観点から、フランス人と結婚した外国人が長期滞在許可を取得するために必要な結婚期間もこれまでの1年から2年に延ばされた。
同時に不法移民を手引きしたり、偽装結婚をあっせんする組織犯罪集団に対する罰則も強化された。フランスには年間、英国などを目指す不法移民推定約10万人が入国しているとされ、サルコジ内相は各県警に対して、不法移民の国外追放件数を倍増するよう要請している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031030-00001055-mai-int

欧州の移民政策が大きな壁に…「パリの暴動は欧州全体への警告だ」(2005/11/07)

6日付の英日曜紙オブザーバーに「パリの暴動は欧州全体への警告だ」とするフィリップス英人種平等委員会委員長の寄稿が掲載された。
英バーミンガムでも先月下旬、黒人少女がレイプされたとのうわさをきっかけにアフリカ系住民と南アジア系住民が衝突、商店略奪や車の放火など暴徒化による騒動で20人以上が死傷する事件があったばかり。貧困や失業問題を抱えた欧州の移民社会は何かの引き金で不満を暴発させやすく、仏のような事態は他の国でも起こり得るのが現実だ。

欧州の移民政策は、異宗教や異文化の住民のアイデンティティーを尊重する「不干渉型」の英国と、学校でのイスラム教徒女生徒のスカーフ禁止に象徴される「同化型」の仏に大別される。だが英国では7月、ロンドンでパキスタン系英国人によるテロが発生。不干渉がかえって少数民族の疎外感を生んだことが指摘された。仏では逆に同化の強要が異民族抑圧と映り、言葉だけの「融和」が移民社会の反発につながっている。英仏方式とも移民政策は大きな壁にぶつかっている。

もともと移民の国である米国では「同化」の求心力が強く働くうえ、急増中の中南米移民も宗教や文化的差異は少なく、摩擦は小さい。これに対し欧州は、アジアやアフリカの旧植民地から労働力確保などのため、宗教や文化の違う大量の移民を長年受け入れてきた。差別的待遇にも耐えてきた1世とは違い、今の2世、3世は貧困や失業への不満から過激化する場合が少なくない。

スペインで8月から続いた北アフリカ移民の大量不法越境騒動にも見られるように、「豊かな欧州」にあこがれ、やって来る移民は後を絶たない。
欧州各国は社会の多様化という避けられない課題への対応を迫られている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051107k0000m030074000c.html
Guardian:A burning issue for us all
http://www.guardian.co.uk/france/story/0,11882,1635431,00.html

仏暴動、参加者の親に制裁方針 自治体は公的給付カット(2005/11/15)

 暴動対策で「親の責任」を問う動きがフランスで広がっている。政府は暴動に参加した子供の親に対する制裁を検討。公的給付金の支給中止を決めた自治体もある。「親の監督不足が問題」との世論に押された動きだが、「片親家庭や親子断絶など移民社会の現実を無視している」と批判も出ている。
 シラク大統領は14日のテレビ演説で、子供の監督を怠った親を制裁する方針を表明した。ドビルパン首相も先に「両親の責任」を指摘、サルコジ内相も「子供を監督しない保護者への手当支給はすべて止めるべきだ」と述べていた。
 フランスでは子供が2人以上いると家族手当が支給されるほか、所得に応じて額が決まる教育補助やベビーシッター手当など様々な公的給付がある。仏政府は、子供の監督を怠った親には直接給付せず、政府が指定した代理人に支給することなどを検討中だ。
 先手を打って給付金カットに踏み切った自治体もある。パリ南郊ドラベイユ市は、暴動で有罪になった少年の親に対する光熱費や給食の補助の給付中止を決めた。追随を表明している他の自治体もある。
 各地に広がった暴動では18歳未満の少年の姿が目立ち、逮捕者の半数が未成年。3人の子供が暴動で逮捕された母親(44)が「保護者責任の放棄」の疑いで逮捕される事件もあった。世論調査でも「親の監督不行き届き」を暴動の原因とする回答がトップになった。
 だが、手当カットの効果を疑問視する見方もある。移民社会では片親家庭の比率が高く、特に母親が大勢の子供の面倒をみるケースが多い。仕事がなく、手当を唯一の収入源にする親も少なくない。失業にあえぎ、仏社会で差別される親の姿を見て移民2、3世の若者が失望する「親子断絶」も指摘されている。
 このため人権団体MRAPはAFP通信に「窮乏状態にある家庭を絶望の縁に追いやるだけ。単なるポピュリズム(大衆迎合)政策」と批判。家族政策の充実を推進する団体も「親の重圧を軽くする本来の家族手当の趣旨に逆行する」という。
朝日新聞2005年11月15日23時59分

移民選別受け入れ法案提出へ 昨秋の暴動受け(2006/02/07)

【パリ福井聡】
来春の仏大統領選挙の有力候補、サルコジ内相は5日付の仏ジャーナル・ド・デマンシェ紙との会見で、移民を受け入れる際、技術者などを優遇する一方、国家利益に沿わない場合は入国を厳しくする法案を9日の閣議に提出すると表明した。昨秋の移民系若者による暴動を受け、 移民受け入れでの選別化を明確にする形だ。

同紙によると、内相は「我々に打撃を与えるような移民でなく、新たな移民基準に合う場合のみ受け入れる。すべて受け入れる時代は終わった」と強調。例えば、科学者、コンピューター技術者、芸術家、経済振興に貢献できる者などには3年間の滞在許可証が与えられたり、仏人学生数が少ない分野では外国人学生は優先される。

一方で、正規書類を持たないまま10年以上滞仏する外国人には、自動的に居住許可証が更新されないようになる。また、10年間の滞在許可証を与えられた者は仏語を学び、男女同権などの仏法規順守を証明しなければならない。また移民が家族を呼び寄せる場合は給与で賄えることを証明せねばならない--など。

欧州では近年、不法滞在移民による犯罪の増加などから、移民制限を強める傾向が強まっており、同様の移民受け入れの差別化はドイツやオランダなどでも進んでいる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060207k0000m030056000c.html

フランス、不法移民7千世帯に滞在許可証(2006/09/19)

「フランス政府は18日、不法移民のうち子どもが学校や幼稚園に通っている6924世帯に滞在許可証を与えると発表した。申請があった約3万件のうち約2万3000件は仏社会への同化が不十分などとして却下される見通しだが、人権団体や父母団体は『基準があいまい』と反発しており、『公約』通りに本国に強制送還されるかどうかは不明だ。
 不法移民対策に力を入れるサルコジ内相は6月、『フランス生まれか、13歳より前に渡仏した子どもがいる』『子どもが小中高校か幼稚園に1年以上通っている』などの条件を満たした家族に限って適法化する措置を発表していた。
 だが、学齢児童がいるのに申請が却下された家族も多く、フランス人の親からも非人道的だとの批判が噴出。最大の父母団体は『子どもを強制送還するために警察官が学校内に立ち入るのは認めない』と宣言した。」
http://www.asahi.com/international/update/0919/016.html

仏スーパー 18歳未満入店禁止 暴行・万引き絶えず(2006/12/09)

移民系若者たちの暴力事件が絶えないパリ北東部郊外にある大手スーパー「カルフール」の2店が、「18歳未満の未成年者は大人同伴でなければ入店お断り」の独自規制に踏み切った。
未成年者による客や店員への暴行や万引きが絶えないためという。周辺の店にも同調する動きがある。
ただカルフール本社(パリ)は「支店レベルで実施に踏み切ったことであり、撤回を望む」と説明。人権団体の反発などに配慮しているとみられる。

パリ周辺などフランス都市部の郊外では昨秋、移民系若者が日常の不満などを爆発させる形で大規模暴動を起こした。今年は大規模には発展していないが、日常的な衝突や暴力は頻発している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061209k0000e030064000c.html

フランス:不法移民が雇用先40カ所占拠、就労ビザ求めて(毎日新聞/2009/10/31)

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091031k0000e030066000c.html
 【パリ福原直樹】
 パリで地下鉄・バスを運営する「パリ交通公団」などフランス企業に雇用された不法移民約4000人が労働条件改善や就労ビザ発給を求め、雇用先の企業など約40カ所を占拠、社会問題になっている。政府は事態是正に乗り出した。
 不法移民を支援する大手労組「一般労働連合」(CGT)のブランシュ書記らによると、交通公団の場合、不法移民の雇用を約10年前から始めた。駅の改修工事が多く、十分な防護服や靴もないまま高温のコールタールを運び、手足をやけどした例も多い。賃金は深夜~早朝労働で70ユーロ(約1万円)と通常より低い。公団にはこれまで延べ約1000人が就労したとみられる。
 不法移民らはほとんどがアフリカ出身で、偽名で派遣会社に登録。派遣会社が公団に仕事をあっせんした。交通公団や派遣会社は彼らが偽名を使ったことを理由に「不法移民は雇用していない」と突っぱねているが、03年から交通公団で働くモーリタニア出身の男性(31)は毎日新聞に「派遣会社は偽名と知りつつ雇った」と語る。
 不法移民らは現在、パリで派遣会社や建築会社の団体など雇用先の各事務所で10~300人単位の座り込みを続けている。移民省は先週からCGTなどと交渉を開始。ブランシュ書記は「不法移民への就労ビザ支給などが得られれば、妥協する」と話している。欧州連合(EU)によると、EU内に流入する不法移民は年間約50万人と推定され、仏には現在、20万~40万人が不法滞在しているとみられる。
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