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外交系の政治問題

「米国に1兆ドル支援する渡辺喜美元行革相の提案」が実行される可能性はどの位あったのでしょうか?

麻生総理は律儀だ(2009/02/02)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10201871872.html
『渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この6月末で1兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。』
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
金融庁は,金融庁設置法3条・4条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO130.html
国内金融に関する制度,国内金融機関の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関すること,国内金融機関を監督する権限を持っています。
しかし外国為替を管理する権限は持っていません。
外国為替を管理する権限は財務省が持っています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/index_main.html

財務省設置法
第二節 財務省の任務及び所掌事務
(任務)
第3条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ことを任務とする。
(所掌事務)
第4条
財務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
(中略)
四十七  外国為替に関する制度(外国との外国為替に関する協定を含む。)の企画及び立案に関すること。
四十八  外国為替相場の決定及び安定並びに外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。
四十九  国際収支の調整に関すること並びに所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO095.html

仮に金融庁が「米政府が必要とすれば日本の外貨準備を公社救済のために米国に提供する」との報告書をまとめ上げ,提出したところで,どうということはありません。権限を持っている財務省が承知しない限り何事も起こりません。
金融庁と財務省でなわばり争いをやり,財務省が負けた後に動く話です(予算を握る財務省は霞ヶ関最強)。
そのため,「米国に1兆ドル支援する渡辺喜美元行革相の提案」は,総理大臣が辞職しないと止められないような段階ではありませんでした。

韓国に選挙協力を仰ぐ民主党が政権を獲ると、韓国との関係が不安になるのですが?

これからは女性の時代(2008/12/12)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10176910528.html

意見交換で「衆議院総選挙で大勝するという報道があるが、選挙について自信を持っているか」との問いに鳩山幹事長は、「自信はありますし、民主党としてはここまで政権に対する不信感が高まっているとき、政権交代は使命だと思っている」と強調し、「韓国からご協力を」と求めた。

李相得韓日議連会長一行は12月11日午前に麻生総理を訪問し12月11日夕方に民主党を訪問しています。
民主党が政権をとるための協力を仰いだと解釈できるとしても李相得韓日議員連盟会長には何もできません。
12月11日参議院財政金融委員会での白浜一良議員の終わりの方で,麻生総理も李相得氏来日を肯定的に評価する答弁をしています。

これから始まる日中韓首脳会談を見てみれば,対韓政策は自民党も民主党も,在日韓国人地方選挙権以外変わりないことがわかりますが,上記の発言をすなおに読めば,韓国・韓日議員連盟に選挙協力を求めたと読めるのでひどい失言です。
政権党の幹事長だったら叩かれる発言です。民主党は若手がいいのに,小沢代表と鳩山幹事長がダメですね。

民主党はIMFを通さずに韓国を支援しようとしているのでしょうか?

今日からは、新しい道を歩む(2008/12/01)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10171984265.html

大塚耕平参議院議員のブログ(民主党金融対策チーム)
http://kouheiootsuka.typepad.jp/kouhei/2008/11/post-b15f.html
以下の観点から麻生首相に対する政策提言を行うべく、その内容を具体化する。
(2)ドル「完全」追随ではなく多極化指向の為替政策
  ▼ IMFへの資金支援だけでなく、金融危機に直面している個別国への支援。
  ▼ 円建債の推奨(諸外国への資金支援に活用)。
  ▼ 民間金融機関の安易な海外出資は自粛(静観、抑制)。
つまりIMF経由だとドルを出すことになるので,ドルを出すだけでなく円を出すためにIMFを経由しない支援を行おう。
支援の方法は相手国にドル建て債でなく円建て債を出させようそしてドル,ユーロに比べて国際通貨としては低い円の地位を向上させようという多極化指向政策です。ドル,ユーロに加えて円も極の一つにしようという国威発揚政策です。

「IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援」という部分だけを抜き出し,特定国を韓国と決めつけネガティブキャンペーンをする。前後の文脈と関係なく一部を抜き出して内容をゆがめるのはマスゴミの得意手口です。

日韓・現地通貨間スワップ取極とは何ですか?

ふらつきながらも進むべき道が見え始めた(2008/12/11)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10176461011.html

日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額について 日本銀行(2008年12月12日)
日本銀行は、韓国銀行との間での円-ウォン貨のスワップ取極の引出限度額を、30億米ドル相当の円またはウォンから200億米ドル相当の円またはウォンに増額することについて、韓国銀行と合意した。この増額は、2009年4月末までの時限措置とする。

本スワップ取極は、国際収支危機といった状況にはない中での短期流動性供給を想定したもので、両国の中央銀行が、東アジアの金融為替市場の安定を図ることを目的として、2005年5月に締結したものである。

日本銀行は、今般の措置が、健全で適切に運営されている日韓両国経済に世界的な金融為替市場の混乱が及ぼす影響を緩和し、東アジアの金融為替市場の安定に資するものと確信している。
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0812e.htm

日中、日韓・現地通貨間スワップ取極の締結 ~東アジアの通貨安定に向けた通貨スワップ網の構築~
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expswap.htm

チェンマイ・イニシアティブと日韓スワップ取極の拡大とは何ですか?

ふらつきながらも進むべき道が見え始めた(2008/12/11)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10176461011.html

日中韓財務大臣会議
第9回日中韓財務大臣会議 共同メッセージ(ポイント)
(2008年11月14日 米・ワシントンDC)
我々は、これまでの三か国の政策対応を歓迎するとともに、必要かつ適切な場合にはマクロ経済政策及び金融安定化のための措置を実施し、三か国間の政策対話を強化するとの我々の強いコミットメントを改めて表明した。我々は、日中韓の金融協力の強化が必要であると確信している。我々は、日中韓の二国間スワップ取極の規模の拡大について検討することで一致した。

中川昭一財務大臣は11月14日に,中国・韓国と二国間スワップ取極の規模の拡大について検討することを合意しました。
今回の日経の報道はその具体化であり既定路線です。
スワップ取極とは韓国から日本がウォンをもらい代わりに日本が韓国に円を渡し,韓国の外貨支払い危機を予防するものです。
その限度枠が今回拡張されます。
チェンマイ・イニシアティブ(CMI)は、域内のある国が外貨の支払いに支障を来たすような流動性の困難に直面した際に、域内の他国が通貨の交換(スワップ)により短期的な外貨資金の融通を行うものであり、通貨危機の予防等を目的としている。2008 年3 月末現在、8 か国間(日中韓+インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)で16 本の取極が締結されており、規模は実質合計580 億ドルに達している。
財務省国際局地域協力課企画係長論文から引用
http://www.mof.go.jp/finance/f2007b.pdf

IMFを通さない韓国への支援策における政府案と民主党案の違いは何ですか?

ふらつきながらも進むべき道が見え始めた(2008/12/11)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10176461011.html

この際韓国に思い知らせろという案も一つの見識だと思います。
しかし日本は韓国に約年5兆円輸出しています。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/
極端な円高ウォン安になったら韓国に輸出している日本企業が困ります。
為替相場が不安定なのは日本も困ります。

1997年の韓国通貨危機で日本はIMFを通じて金融支援しました。
しかしIMFを通すと日本の影響力は弱まります。
そこで今回政府がやるのがスワップ取極です。
スワップのリスクはウォン安が進めば日本がもらったウォンが紙くず同然になりただで円をあげたのと同じになることです。

民主党案は韓国に円建て国債を発行させ日本が韓国の円建て国債を買うというものです。
http://kouheiootsuka.typepad.jp/kouhei/2008/11/post-b15f.html
円建てなのでウォン安のリスクはありません。
しかし韓国政府が国債の利子を約束通り払わなかったり国債を約束通り償還しないリスクがあります。

為替相場安定のためIMFを通さないで直接韓国を支援するという点で,政府も民主党も一致しています。
どちらのリスクを取るか方法が違うだけです。

北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」とはどういうものですか?

私たちは忘れない、を真実の声にするために(2008/12/13)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10177536234.html

北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」は、昭和52年、当時中学1年生だった横田めぐみさんが、学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いた25分のドキュメンタリー・アニメです。

政府 拉致問題対策本部チャンネルで,アニメ「めぐみ」を見ることができます。
http://rachi.channel.yahoo.co.jp/

参考
拉致問題対策本部 公式サイト
http://www.rachi.go.jp/index.html
法務省人権擁護局公式サイト
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103-tsudoi.html

北朝鮮の工作員の釈放に関する要望書を出した議員に言及したら名誉毀損罪で訴えられるのですか?

一日が一生と思って長生きする(2008/12/14)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10177823679.html

北朝鮮工作員辛光洙を含む在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書に菅直人氏が署名した件は,以下のサイトに詳しくのっています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E5%85%89%E6%B4%99
http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html
菅直人氏がそれを訴えたという話は聞きません。
なお公務員に関する事実を公然と摘示した場合,真実と証明できれば刑法230条の2第3項により,名誉毀損罪は成立しません。

(補足説明)
事実であっても私人のプライバシーを無闇に暴けば名誉毀損は成立します。
ですが、政治家の事実である公の活動を指摘されたことに対して、現状、本人が法的措置をとれば、裁判でも必敗ですし、政治家として名声に取り返しのつかないダメージを受けます。そのため、菅直人氏サイドは「そういう人物とは知らなかった」と釈明しています。
但し、人権擁護法案が成立すると、内容や運用次第では、政治家の不祥事の「事実」を指摘しても罰せられないという状況になる可能性があります。
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