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日本の新聞の報道記事

自民党政権時代の報道記事


民主党政権時代・その1(2009/08~2009/11/11)


365アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか?(北海道365/2009/11/16)

http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-563.html
 「BNNプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「365アンケート」を実施しています。
 民主党の山岡賢次国対委員長は、6日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
 鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた4月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
 小沢一郎幹事長は、12日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。
 「365アンケート」は、11月9日から15日までの1週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」のテーマで実施しました。
 アンケートの期間中、1万4280人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

 (1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
 ・必要 169票
 ・不要 1万4053票
 ・どちらでも構わない(判断できない) 15票
 ・無回答 43票

 (2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
 ・納税している以上、付与は当然 87票
 ・国民ではなくとも、住民である以上は必要 49票
 ・無回答 24票
 ・その他(自由記述) 9票

 (3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
 ・日本国籍がない 6273票
 ・党利党略や内政干渉のため 5557票
 ・無回答 210票
 ・その他(自由記述) 2013票

 (4)そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
 アンケートに際して、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。

 今週の「365アンケート」は、11月16日からの1週間、「取り調べの全面可視化は必要ですか?」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。

自民、郵政、外国人参政権で与党攻めきれず(産経新聞/2009/11/17)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172331018-n1.htm
 政府が今国会に提出した国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案と、来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人の地方参政権付与法案の対応をめぐり、自民党執行部は民主党への批判は繰り返すものの、党内の対応を決められないままでいる。両法案とも一部にある賛成論を抑えられないでいるからだが、政権サイドの度重なる「失策」にも追及しきれない野党・自民党のひ弱さの表れともいえそうだ。
 大島理森幹事長は17日の記者会見で、株式売却凍結法案について「半日や1日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、民主党の強硬な国会対応を批判した。
 参政権法案についても、民主党の小沢一郎幹事長が16日の記者会見で「韓国政府サイドからも(成立への)要求が高まっている」と発言したことに対し「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と指摘した。
 しかしこれまで、いずれの法案に対しても賛否の明言は避けている。
 党執行部としては民営化に逆行しかねない政策には反対の方針でいきたいところだが、郵政民営化に反対したことがある議員を中心に民営化見直しを求める動きがあるのを警戒しているのだ。
 地方参政権問題は、森政権時代に法案提出の見送りを決めた経緯がある。ところが、石破茂政調会長は11日の記者会見で「憲法との関係などを検証し、党としての姿勢を明らかにしたい」と、議論をやり直す方針を示した。
 法案反対派は「党内では決着済みだ」と受け止めていただけに、党内からは「保守の再生」を掲げる谷垣禎一総裁への政治姿勢に疑問の声が出始めている。

外国人参政権付与などへの反対の請願書10万通、25日に提出へ(産経新聞/2009/11/24)

http://sankei.jp.msn.com/life/education/091124/edc0911242254005-n1.htm
 自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、25日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが24日、わかった。請願書の署名は13項目約10万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。
 13項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。17日現在でのべ9万8113人の署名が集まり、とくに外国人参政権については1万1444人、人権救済機関法案には8273人の反対署名がそれぞれ集まった。
 請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の3氏ら計21人がいる。
 中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト(政権公約)に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている。

鳩山政権の通信簿:マニフェスト検証 2カ月目 「聖域」に修正のメス(毎日新聞/2009/11/24)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html
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 ◆永住外国人地方参政権

 結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく--民主党政策集INDEX2009

 ◇「国民」概念進む多様化
 ◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使
 在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性(21)は8月30日の衆院選で初めての選挙権を行使した。1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

 「小学校3年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、2歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

 衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

 「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

 永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約42万人と在日10年以上などの条件を満たす一般永住者約49万人の計約91万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約47万人で過半数を占める。

 昨年5月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

 民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

 反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

 人口の24%を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

 一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授(外国人法)は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

 岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

 来年は日韓併合から100年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】

 ◇賛成59%、反対31% 民主、公明層で高い支持--本社世論調査
 永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59%が賛成と答え、反対の31%の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64%、支持しない層でも54%が賛成だった。

 民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61%、公明党支持層の84%が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

 ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49%、反対42%と回答が二分した。民主党支持層も33%が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

 年代別にみると、30~50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46%と半数を割り、世代間の温度差も示した。

外国人参政権:自民議員中心の議連が反対の決議(毎日新聞/2009/12/02)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203k0000m010017000c.html
 自民党を中心とした議員連盟「真・保守政策研究会」(会長・安倍晋三元首相、78人)は2日、永住外国人への地方参政権付与に反対する決議をまとめた。「(公務員の選定を国民固有の権利と定めた)憲法15条に違反する可能性が極めて大きい」と指摘している。
毎日新聞 2009年12月2日 18時29分

小沢幹事長、在日外国人の参政権に言及 韓国の大学で特別講義(産経新聞/2009/12/12)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091212/stt0912121349004-n1.htm
 【ソウル=水沼啓子】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で特別講義を行い、永住外国人への地方参政権付与法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として参政権を認める法律を出すべきだと思っている。鳩山内閣は同じように考えていると思う。来年の通常会でそれが現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければならない問題だ」と語った。

外国人参政権:地方参政権法案、次期国会に提出 小沢氏が方針(毎日新聞/2009/12/12)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091212dde001010033000c.html
 【ソウル近藤大介】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は12日午前(日本時間同)、ソウル市の国民大学学術会議場で、約250人の学生らに講義した。
 小沢氏は会場からの質問に答え、永住外国人への地方参政権付与について「日本国として政治姿勢を示す意味でも、政府提出の法律として出すべきだ。来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを表明した。地方参政権付与法案を政府提出法案として次期通常国会に提出し、早期成立を目指す意向を示した。
 講義は「新たな日韓関係と、それを担うリーダーの育成」がテーマ。小沢氏は日韓併合以来、36年にわたった日本の植民地支配について「日本国、日本国民として、謝罪をしなければいけない歴史的事実だった」と謝罪した。

“外国人参政権 通常国会で”(NHKニュース/2009/12/12)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014372221000.html
民主党の小沢幹事長は、ソウル市内の大学で講演し、「日韓両国の現代史の中で不幸な時代があったことを謝罪したい」と述べたうえで、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案を来年の通常国会に政府提案として提出し、成立を図りたいという考えを示しました。

外国人参政権法案で小沢氏「通常国会で現実に」 韓国に言質、党内に反発も(産経新聞/2009/12/12)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091212/plc0912121813006-n1.htm
 韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。
 また、「日韓に存在するいくつかの問題を解決しなければならない。日本が積極的に解決策を提示しなければならない立場にある」と述べ、参政権法案成立に意欲を示した。
 だが、小沢氏のこうした発言は、韓国側の期待感を高め、言質を与えた形になる恐れがある。民主党は先の臨時国会で法案を議員立法で提出することを検討したが、党内の保守系議員や一部世論の反発で提出を見送った経緯があるからだ。
 小沢氏や首相、岡田克也外相ら閣僚、民主党幹部の多くは、参政権付与推進派だ。だが、党内には「国民主権を否定するものだ」などと付与に反対する議員が存在する。
 このため、同党の意思統一は難航し、衆院選マニフェスト(政権公約)にも盛り込まれなかった。平野博文官房長官は、政府提案には与党合意が必要との考えを示しているが、国民新党は付与に反対している。
 こうした中、政府・民主党首脳会議は11月12日、法案の扱いを小沢氏に一任したが、小沢氏が講演で語った見通し通りに事態が進むかは不透明だ。
 一方、小沢氏は講演で、日本の朝鮮半島統治について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と述べた。その上で、「そのことのみを言い続けていては両国の将来によい結果をもたらさない。過去の問題を乗り越え、友好親善関係、連帯が必要だ」と強調した。
 小沢氏は夕方から、韓国大統領府での李明博大統領との非公式な夕食会に臨み、13日に帰国する。
 (ソウル=水沼啓子 政治部 榊原智) 

日韓関係強化を確認=小沢氏が李大統領と会談(時事通信/2009/12/12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121200254
 【ソウル時事】民主党の小沢一郎幹事長は12日夜、ソウル市内の青瓦台(大統領府)で韓国の李明博大統領と夕食を共にしながら非公式に会談した。両氏は、日韓の友好が両国だけでなく北東アジア地域の安定と繁栄のためにも重要との認識で一致し、関係強化に全力を挙げることを確認した。
 両氏の会談は、李大統領の就任直前にソウルで行って以来。両氏はまた、来年を日韓友好協力の新しい100年に向かう出発点と位置付け、人や文化面の交流などを積極的に進めることでも合意した。
 会談は韓国側の強い要望で実現し、通訳を除き小沢氏と李大統領の2人だけで行われた。小沢氏が意欲を示す永住外国人への地方参政権付与や、北朝鮮問題についても意見交換したとみられる。 (2009/12/12-22:27)

小沢氏、永住外国人地方参政権は「通常国会で」 韓国で講演(日経新聞/2009/12/12)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091212AT3S1201A12122009.html
 【ソウル=小嶋誠治】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウルの国民大学で「新たな日韓関係とその役割を担うリーダーの育成」と題して講義した。永住外国人への地方参政権付与法案について「政府提案で出すべきだ。来年の通常国会で現実のものとなるだろう」と述べ、来年の通常国会に政府が法案を提出し、成立させるとの見通しを示した。
 日本の植民地支配に関しては「現代史の中で不幸な時代があった。日本と日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実であった」との認識を示した。
 今後の日韓関係について「日韓両国が互いに信頼関係を確立し、本来の協力関係をつくることができれば北東アジアや世界の平和と安定のために歴史的な使命を果たすことができる」と述べ、連携の重要性を強調した。(12日 18:37)

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