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個別国の記事

韓国:「単一民族国家の概念克服を。人種差別の懸念」…国連が韓国に勧告(2007/08/19)

http://rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/kr/yonh/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000006-yonh-kr
 国連人種差別撤廃委員会(CERD)が、韓国に社会の他民族的性格を認め、実際とは異なる「単一民族国家」のイメージを克服すべきだと指摘した。このためには教育、文化、情報などの分野で適切な措置を取るべきとし、特に韓国国内に住むすべての人種、民族、国家グループ間の理解と寛容、友誼増進に向けた人権認識プログラムだけでなく、互いの民族や国の歴史と文化に関する情報を小中学校の教科に含めることを勧告した。
 委員会は人種差別撤廃条約と関連し、昨年に韓国政府が提出した報告書について審査した結果、このような内容を含む27項目の結果報告書を18日に発表した。

 結果報告書は、韓国が民族の単一性を強調することは、韓国に住む異なる民族・国家グループ間の理解と寛容の妨げになると懸念を表明し、「純粋血統」「混血」などの用語と、そこに込められている人種的優位性の観念が、依然として韓国社会に広く根付いていることを留意するとしている。
 委員会は人種差別の定義を、条約の関連規定に合わせ憲法や法律に含めることを勧告し、外国人労働者や混血児など、外国人に対するいかなる差別も禁止するほか、他の民族や国の出身者が、条約に明示されている権利を同等に効果的に享受できるよう関連法の制定を含む追加的な措置を取ることを求めている。

イタリア:伊で外国人指紋押なつ義務化法が成立(2002/07/12)

【ミラノ=小林明】
イタリアで11日、欧州連合(EU)以外の外国人が滞在許可を得る際に指紋押なつを義務付ける法が成立した。右派勢力が伸長する欧州で広がる移民流入規制の動きに弾みが付きそうだ。

伊上院は同日、指紋押なつの義務付けや、不法就労の移民は国外退去処分とすることを盛り込んだ法案を可決した。下院でも可決しており、近く発効する。
同国ではこれまで指紋押なつは犯罪者に限られてきた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020712CF1I001212.html

ドバイ:ドバイ熱 冷めた 開発中断…職失う外国人労働者(2009/02/01)

ペルシャ湾岸の商業都市として急速に発展し、開発ブームに沸いたドバイが金融危機の影響で「バブル崩壊」に陥っている。ビル建設の工事中断や規模縮小で、外国人労働者の解雇が続く。新しい高層ビルが立ち並ぶ街の中心部のすぐ近くの地区では、非正規・不法滞在の外国人労働者が集まりスラム化していた。
朝6時、まだ薄暗いサトワ通りに労働者たちが姿を見せる。あちこちのレストランの前などに20人、30人と固まっている。工事現場に行く手配師の車を待っている。インド、パキスタン、バングラデシュ、フィリピンなど国籍は様々だ。

「毎日、ここで待つ。昨日も、一昨日もだめだった。1カ月で仕事があったのは数日だ」と、インド人の塗装工モハンさん(33)は語る。「朝、仕事がなければアパートに戻って寝る。夕方、深夜の工事を探しに出てくる」
サトワ通りに沿って1キロ南方に、高さが800メートルを超し、ドバイの発展を象徴する世界一の高層ビル、ブルジュ・ドバイやドバイ・ワールドトレードセンターが見える。この6、7年、次々と新たなビル建設が始まったが、昨秋に深刻化した国際的な金融危機が11月ごろからドバイにも波及し、銀行融資も投資も不動産開発から引き始めた。

午後9時ごろ、労働者たちは肩を落として通りから姿を消す。彼らの一団についていく。狭い路地を入っていくと古い低層のアパート群がある。一つのドアの前でバングラデシュ人のカマルディンさん(25)が「ここで仲間たちと暮らしている」という。
ドアを開けると、鉄製ベッドが視野をふさいだ。15平方メートルほどの広さの部屋の4面の壁にぐるりと3段ベッドが並ぶ。計18床。さらに中央の床に2人が寝て、計20人が寝泊まりする。市内各地にある大型ショッピングモールの華やかさからは想像もつかない光景だ。
アパートの家賃は7千ディルハム(Dh)=約17万円。トイレ、シャワー、炊事場は共同なのに、驚くほど高い。物価も高いドバイではまだ安い方だという。1人350Dh(約8500円)を払う。住人はみなバングラデシュ人だ。誰もこの日、仕事にありつけなかった。

カマルディンさんは2年前にドバイに来た。最初、建設会社で正規労働者として働き、会社が用意した住宅にいた。しかし、給料は500Dh(約1万2千円)で、それも3カ月遅配となり、1年後に会社の住宅を飛び出した。
自分で建設作業員の職を探した。昨夏までは開発ブームで労働者も不足し、仕事はいくらでもあった。「賃金は月2千Dh(約5万円)になった。7、8割を家族に送った」という。しかし、昨年12月から、工事が止まり、全く職にありつけなくなった。

外国人労働者はいずれもドバイにくる際、出身国でドバイの建設会社とつながる仲介業者に30万円から40万円の仲介料を支払っている。その借金の返済には2、3年かかり、途中で帰れば借金だけが残る。労働者が不法滞在でも残らざるを得ない理由の一つになっている。その部屋にいたアフマドさん(28)は、昨年5月にビザが切れて、それ以来不法滞在を続ける。3年前にドバイに来て建設会社で働いていたが、3カ月間給料が払われず、会社を飛び出して、非正規で働き、そのままビザが切れた。「警察官につかまらないように、仕事のない日は外に出ない」という。

やはりこの1カ月は仕事がない。「仕事がなければドバイにいる意味もない。領事館に行って、帰国の手続きを取ろうと思っている」という。
労働者は記者に淡々と話した。部屋の写真撮影も認めた。ただし、カメラを取り出すと手や毛布で顔を覆った。(ドバイ〈アラブ首長国連邦〉=編集委員・川上泰徳)
2009年2月1日3時1分
http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY200901310250.html

香港:中国大陸の妊婦、香港で出産ブーム(2006/06/23)

【大紀元日本6月23日】中国大陸から香港へ渡って出産する妊婦が近年増えている。
香港病院管理局の統計数によると、2004年から2005年の間で1万3千人余に上る。
香港現行滞在政策では、香港で出産した中国大陸の嬰児は出生証明書を提示すれば、 香港の永住権の取得ができ、11歳になってからは香港身元証明を取得することができるからだ。

調査によると、中国大陸の福建省、広東省などの地域では香港へ渡って出産する家庭が最も多く、目的はいろいろである。
多くの家庭は、中国大陸より優れた香港の福祉・教育・民主自由を、子供の将来のために選択したという。
中には大陸の「一人子政策」を免れようとする家族も少なくはない。

大陸の計画生育の規定によると、両親は二人共中国大陸籍であれば、2人目の子供が生まれると、高い罰金が科される。罰金の金額は地域によって違うが、香港の隣市、広東省の深?では、一人18万元(約250万円)。普通の家庭では2人目を妊娠すると、高額な罰金を支払えない為、強制的に子供を堕胎しなければならない。
このような背景から、香港へ渡って2人目の子を出産する家庭も少なくはなかった。

この出産するブームを受けて、仲介サービス業者も生まれた。
中国の「南方都市報」の報道によると、深?市の同サービス業の代金は、妊婦が香港へ渡った後の食事・宿泊と出産前後の介護・子供の出生証明手続きなどのサービスを含め、約1・8万元(25万円程度)。病院に支払う出産医療費2万~3万元をプラスすると、合計4~5万元(約70万円)を支払うことになる。深?市婦幼保健院へ行くと、このサービス業の紹介カードを妊婦さん達に配っている仲介業者の姿が多く見られる。

香港病院管理局によると、香港国立病院で誕生した嬰児の約30%が大陸人の子供である。大陸からの妊婦が多すぎる為、香港の国立病院に大きな負荷をかけているという。その数はまだ増えつつある。新界にある国立病院「屯門病院」を例にして説明すると、大陸からの妊婦の出産率は、2003年22・4%、2004年29.8%、2005年34・2%のように漸増している。
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/06/html/d42437.html

欧州議会選:加盟27カ国で来週投票…なのに関心低く(毎日新聞/2009/05/29)

http://mainichi.jp/select/world/news/20090529k0000m030114000c.html
【ブリュッセル福島良典】
 欧州連合(EU)の欧州議会(新定数736、任期5年)議員選挙が加盟27カ国で来月4~7日に順次、実施される。「世界で唯一、直接普通選挙によって選ばれる超国家議会」(仏ルモンド紙)だが、市民の関心は低く、各党は選挙運動で投票の呼びかけに躍起だ。「各国政府の信任投票」の色彩が強まる中、経済危機や雇用不安による政府批判票が極右政党などに流れる傾向が出ている。
 注目されるのはEUと市民の距離を反映する投票率だ。欧州議会の権限は年々、拡大しており、EUの新基本条約「リスボン条約」が発効すれば政策決定への発言力が一層強まる。だが、投票率は選挙のたびに低下を続け、最新世論調査によると、今回、「必ず投票する」との回答は43%にとどまっている。
 仏シンクタンク「ロベール・シューマン財団」のコリーヌ・ドゥロワ研究員は「市民にとってEUは遠く、複雑だ。各国議会に比べ欧州議会は左右対立が鮮明でない上、行政執行機関である欧州委員会の委員を選出できないなど、理解しにくい点もある」と関心の低さの理由を説明する。
 背景には、欧州議会が軽視され、「2級政治家のたまり場」とみなされがちだった過去もある。議員歳費の不正使用も明るみに出ており、ヤシュ・ガウロンスキ議員(イタリア)はイタリア紙コリエレ・デラ・セラに「欧州議員のうち仕事をしているのは3分の1だけ」と語っている。
 各国政治家が国内政局の点から運動していることも欧州議会選挙の性格をぼやけさせている。国政選挙を控えるドイツ(9月)やブルガリア(7月)では前哨戦の扱いだ。フランスでは社会党が「欧州議会選をサルコジ大統領への不信任投票に」と呼びかけ、政府批判に利用している。
 「中道右派が第1党の議会勢力構図は変わらない」(ドゥロワ研究員)見通しだが、低投票率で主要政党が振るわないと、社会の不満を吸収して勢力を伸ばしそうなのが極右、極左政党だ。オランダではイスラム移民排斥を掲げる極右政党が支持を広げ、フランスでは極左政党が健闘している。
 欧州議会のペテリング議長(ドイツ)はスペイン紙エルムンドのインタビューで「人々が投票に行かなければ、本流でない過激政党が勢力を伸ばす危険がある」と警鐘を鳴らしている。

 【ことば】▽欧州議会▽ 欧州市民を代表するEUの議会。行政執行機関である欧州委員会、加盟国政府で構成する意思決定機関の理事会と並ぶEU主要3機関の一つ。予算を理事会と合同で決め、欧州委員会の提出する法案を審議・修正する。議員は18歳以上のEU市民による直接普通選挙(比例代表制)で選出され、任期5年。現行定数は785。国別選出議員数は加盟国の人口に応じて決まるが、議員は国単位でなく、欧州レベルの政党集団ごとに活動する。現在は中道右派の「欧州人民民主党」が288議席で第1党で、中道左派の「欧州社会党」が217議席で続く。
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