その他の政治問題 > 財政・税制

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財政・税制系の政治問題

野党は政府予算に対して対案を出す事はできないのですか?

定額給付金構想の迷走を防ぐ(2009/01/09)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10189853044.html

国会議員は法案を提出できます。
野党も法案を提出できます。
しかし国会議員に予算を提出する権限はありません。
野党は予算委員会の審議で政府が提出した予算を修正することしかできません。
法律と違って,野党は予算で対案を出すことはできません。
早く通して他に対策など無理です。

平成20年度補正予算(第2号、特第2号及び機第2号)等の説明
平成21年1月 財務省主計局(財務省公式サイト)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/sy210105.htm

これを見ればわかるように一般会計第2次補正予算4兆7857億円のうち定額給付金は2兆0395億円です。
1月8日9日の衆議院予算委員会は第2次補正予算の審議です。
第2次補正予算の審議なのだから,第2次補正予算の4割を占める定額給付金のことを議論するのは当然です。

国会の予算修正権には限界があり昭和47年の政府見解では減額修正は無制限にできても新たな費目を作るような増額修正はできないとしています。
野党は予算に関しては減額を主張するくらいしか打つ手がありません。

麻生総理が2009年度予算で大臣による復活折衝をなくしたそうですが、これって凄い事なんですか?

これが今年の予算編成の日程(2008/12/19)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10180057507.html

予算編成は国も都道府県も同じような過程で行われます。
しかし最終段階には国と都道府県で大きな違いがあります。

今まで国の予算編成最終段階は大臣による復活折衝でした。
復活折衝は財務大臣と各省大臣との1対1の折衝です。
トップの総理大臣は出てきません。

都道府県予算編成の最終段階は知事査定です。
トップの知事が出ていって決めます。

大臣による復活折衝をなくした、というのは、これまでの大臣復活折衝が単なる儀式になっていることに対する反省からである
民主党新人立候補予定者のブログに復活折衝形骸化についてわかりやすく書いてあります。
予算の復活折衝|王侯将相いずくんぞ種あらんや(2008/12/12)
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10174079955.html
予算の復活折衝
麻生総理が予算の大臣復活折衝は形骸化しているから止めるべし、という指示を出していました。これは的確な指示だなと思いました。目立たない案件ですが、評価に値するでしょう。

儀式になった復活折衝をなくして総理大臣と政調会長の出番を作り総理大臣が最終段階で予算編成することで都道府県と同じようにトップの意向が見える予算編成過程になります。

財務省主計局が作る予算から総理のリーダーシップで作る予算に変革されればすごいことです。
財務事務次官も反対はできないようです。

杉本財務事務次官記者会見の概要
http://www.mof.go.jp/kaiken/jimu/jim20081215.htm

そして昨日の大臣折衝経過報告がこれです。
中川財務大臣折衝後記者会見の概要
http://www.mof.go.jp/kaiken/my20081218.htm

公共事業全般が財政赤字を生むというのはどういう事ですか?

衆議院選挙も政界再編もすぐそこにある(2008/12/02)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10172685150.html

財政赤字の一つが,社会経済情勢が変わり,やる必要がなくなったのにもかかわらず,一度はじめると止まらない公共事業です。
水需要が減ってもやる長良川河口堰,静岡空港など定期便が1日数本しか飛ばない空港,車もトラクターもほとんど通らない2車線の農道などです。
無駄な公共事業は,国土交通省河川局,航空局,港湾局,農林水産省農村振興局の官僚と,天下りを受け入れる代わりに仕事をもらう建設業界,その利権を地元に誘導する一部の政治家という政官業のトライアングルによって行われています。
戦後復興,高度経済成長の時代はそれで良かったのです。財政学で言う波及効果のある公共事業が行われていました。公共事業を請け負う業者だけでなく,インフラを利用する国民も恩恵を受けるような公共事業が行われていました。東名高速道路はたくさん車が走っています。
しかしインフラ整備も一段落した1980~90年ころから,徐々に波及効果がない公共事業が行われるようになりました。公共事業を請け負う業者が恩恵を受けるだけで,インフラを利用する国民があまりいない,波及効果がない公共事業がれるようになってきました。政官業一体になった道路一家,河川一家,農業土木一家などに仕事を供給し続けるための公共事業です。
道路一家も戦後復興期と高度経済成長期には大いに世の中に貢献しました。しかし今は違います。私は毎日水道の水を飲んでいます。インフラ整備の恩恵を受けています。が,私の飲んでる水を供給するインフラはほとんど1980年以前に作られたものです。
愛知県,三重県ともすでにある施設で水は間に合っているのですが,長良川河口堰が作られました。水は間に合っているのに負担金が地元自治体に課せられています。こういう公共事業の恩恵を受けるのは河川一家だけです。
長崎新幹線も地元市町村長のうち1市3町が要らないと言っていたのを力ずくで押さえつけて着工が決まりました。http://www.city.kashima.saga.jp/shichoushitsu/gyouji/nagasaki_route.pdf
高度成長が終わった後に行われた,波及効果がない工事を請け負う業者と官僚の利益のための無駄な公共事業により,財政赤字は増えました。
(なお「波及効果」は「乗数効果」とは別の意味で使っています

道路特定財源の一般化取りやめは改革後退で悪い事だと思うのですが、麻生総理が評価されているのは何故ですか?

まだ間に合うかも知れない(2008/12/14)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10177995504.html

 道路特定財源の一般化は、凄い良い事のようにマスコミ・国民は捉えていますが、実際は違います。二方向から説明します。谷垣座長の方針は、ココ最近の自民党にしては、異論が無かったはずです。マスコミがつついていましたが。

 道路特定財源は、目的税であり税の趣旨から言えば、民主党が主張する暫定税率廃止か自動車業界が主張の重量税廃止とするべきである。

 次に公共事業費ー3%でなくー4~5%ラインである。財政逼迫県における状況は醜いものであり、地銀の衰退、地方建設業の倒産になっている。それだけでない。自主財源で人件費すら賄えない状況である。この状況は、起債の元本(裏負担)すらなく、実際は国が9割負担の工事も行えない状況である。

 にもかかわらず、首長を含む職員、議会は、身を削ろうとしない。北海道、大阪、兵庫、岡山は、人件費削減優秀(本当は当たり前)。東京、愛知は、関係ない財政レベル。

 建設業者の倒産、地銀の体力低下。更なる自主財源減。公債費、人件費は、後、5~10年は増えるのと退職金問題が出てくる。←総務省の都道府県に対する会計も厳しくなります。借り換え、三セクの負債も隠せなくなります。すると、民間を捨て、自組織を守るとんでもない勘違い県が出てくるでしょう。

 この悪循環を断ち切るために、麻生氏は、1兆円の地方交付税を決め、リスク管理にあやふやな1兆円枠を掲示。更に名目を変え、道路○○臨時交付金として7000億円から1兆円に。地方の倒産、景気悪化、雇用確保には効くでしょう。評価されてないですが、下からのボトムアップが出来てます。民主は、地方議員が少ないですからね。こういうとこは、ナイス自民党に思います。最近、ナイスが少ないですけど。

 地方議会議員、地方選出国会議員に話を聞けば、驚くくらい、悲惨な状況が解かると思います。

 これは、埼玉選出だからという話でなく、国全体レベルの話です。仮に対策をしないと、失業者は都会に流れてきますが、ここ1年は、都会も溢れているでしょう。地方は地方で失業を抑える。これは、重要です。貧しい生活、給料だが、倒産無く地元で暮らせる。とりあえず、このレベルを国政として行うべきなのです。

金融機能強化法での政府と民主党の対立点はどこにあったのですか?

いよいよ再議決(2008/12/11)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10176664011.html

再議決される金融機能強化法
現行金融機能強化法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO128.html
の資本充実措置申請期限は増強措置は平成20年3月31日に切れました。
今の金融危機に対応するため期限を延ばす必要があり10月24日に内閣から金融機能強化法改正案が国会に提出されました。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

政府案改正点に対する各党の対応
申請期限を平成24年3月末まで延長
→全党異議なし

経営責任の明確化を一律に求めない
→従来どおり経営責任の明確化を求めるよう自民・公明が共同修正,共同修正に民主賛成

新たに農林中金に資金注入
→自民・公明賛成・民主反対→政府案可決→衆議院附帯決議による対応で自・公・民合意成立
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009517020081105005.htm

新銀行東京は東京都が自分で責任を取れ
地方自治体が所有する銀行は法案の対象から外せと民主が主張
→自民・公明は法案を修正せず衆議院附帯決議で対応
→民主は附帯決議で納得せず
参議院で地方自治体が所有する銀行は法案対象外にする法案修正
共産は全部反対
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0105/170/17011200060005c.html

最後に残った対立点は新銀行東京について>地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的に責任を持つこととすること。
という附帯決議ですます(自公)のか法律に入れる(民主)のかという点です。
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