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一般の新聞

難民認定、姉妹で明暗=ミャンマー人の強制退去訴訟-東京地裁(時事通信/2009/01/20)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012000638&rel=j&g=soc
 難民認定申請が認められず、強制退去処分を受けたミャンマー国籍の50代姉妹が、国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は母国で弁護士をしていた姉を難民と認めたが、元公務員の妹の請求は棄却した。
 定塚裁判長は、1988年の軍事クーデター以降、ミャンマーでは弁護士の弾圧が続いていると指摘。反政府の少数民族の刑事弁護を担当していた姉について「民主化運動への取り組みが、軍政府当局に注視されていたのは明らか」と述べた。
 一方、妹の活動歴は大勢が参加したデモに加わる程度で、帰国しても迫害の恐れはないとした。(2009/01/20-16:16)

難民申請、過去最高の1600人=ミャンマー情勢悪化で-法務省(時事通信/2009/01/30)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009013000196&rel=j&g=soc
 法務省入国管理局は30日、2008年の難民認定申請者数は前年比約2倍の1599人で、認定制度が始まった1982年以降最高となったと発表した。
 申請者の国別内訳は、ミャンマー979人、トルコ156人、スリランカ90人など。入管は急増の理由について、大規模デモが武力弾圧された07年秋以降の「ミャンマー情勢の悪化が一因」と説明。不認定への異議申し立てに関する外部有識者の審査制度が05年に創設され、認定されやすいとの印象を与えたことも影響しているとみられる。(2009/01/30-09:57)

ロヒンギャ族「難民と認めて」(毎日新聞/2009/03/01)

 ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約200人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】
 「食費を減らしても、もうお金がない。(マレーシアで暮らす)家族に電話できるのは週1回だけ。心が痛い」。約160人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。05年12月に来日したモハマド・アユーブさん(35)は肩を落とす。
 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で08年11月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と2人の子供への仕送りも途絶えた。
 ロヒンギャ族の故郷は、ミャンマー西部ヤカイン州。ロヒンギャであることを理由に移動の自由や教育、仕事が制限され、軍による強制労働もあるという。アユーブさんは88年のヤンゴンでの大規模民主化デモに参加。友人4人が軍の銃撃を受け死亡、多くの仲間が逮捕された。タイからマレーシアに逃げたが、不法滞在として繰り返し拘束された。
 05年12月、中国人ブローカーに約30万円払い来日。成田空港で難民申請したが「仮滞在」のまま3年以上過ぎた。
 ロヒンギャ族の日本入国は、周辺国が取り締まりを厳しくした05年ごろから増え始めたが、日本政府の難民認定を受けたのは11人。在日ビルマ人難民申請弁護団の渡辺彰悟弁護士は「母国も周辺国も追い出された多くのロヒンギャ族が、日本に入国している現実を受け止めるべきだ」と、難民としての早急な保護を求める。

◇ロヒンギャ族
 イスラム教徒の少数民族で、約100万人前後と推計される。ミャンマー政府は82年導入した国籍法で、国民から完全に排除。周辺各国も「経済的事情による移住目的」として流入を取り締まる。09年に入り、漂着したロヒンギャ族をタイ軍が暴行のうえ海上に放置したとして問題化。1日の東南アジア諸国連合首脳会議でもこの問題が協議されたが、具体的な対策などはまとまらなかった。

(1)増える難民不認定者(朝日新聞/2009/03/30)

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000580903300001
 東京都文京区にある総合病院の一室。20日午後、日本人患者3人と一緒の相部屋に、1人のミャンマー(ビルマ)人を見舞った。3カ月前まで、牛久市にある入国管理局の収容所にいたアウン・ミン・ウーさん(37)だ。
 仲間のミャンマー人の顔を見ると、力のない様子でベッドから起きあがった。「もう、大丈夫。ありがとうございます」。目を潤ませた。
 2日前の夜、文京区のマンションで大量に血を吐いた。不法就労でも雇ってくれる飲食店が見つかり、喜んで帰宅した直後だった。
 「病院に行こう」
 「お金ない。救急車は呼ばないで」
 表情をゆがめて倒れ込んだ。胃にたまっていたドス黒い血が、床に深いシミをつくった。同居する仲間に抱えられ、タクシーで病院に駆け込んだ。吐血は7回に及び、救急措置で命をつなぎとめた。「あと少し遅ければ危なかった」。医師から十二指腸潰瘍(かい・よう)と告げられた。
 その夜、都内にあるアウン・ミンさんら4人の住まいを訪ねた。
 6畳のワンルームマンションでの共同生活。全員が難民認定されず、収容施設から仮放免された不法滞在の身だ。
 居間を3人分のベッドが占拠する。残る1人はキッチンが寝床だ。8万5千円の家賃や食費、光熱費は不法就労中の仲間が負担する。家事は仕事が見つからないアウン・ミンさんの役目だった。同居するゾー・ミン・ウーさん(34)は、居酒屋で不法就労する「一家の大黒柱」だ。医学生だったキン・マン・ウーさん(46)は、みんなの健康管理と部屋の掃除を担当する。
 「(無保険で)病院、行けない。難民はダメ。ビルマ、帰れない。どうすればいい、教えてよ」。温厚な表情のゾー・ミンさんが、悔しそうに言った言葉が胸に響いた。
    ◇
 アウン・ミンさんが来日したのは15年も前だ。当時は23歳。他の仲間と同様に、90日の観光ビザで入国し、期限が切れても日本にとどまった。
 最初のアルバイトは、日本語ができなくても支障のないホテルの清掃だった。言葉が分かるようになると、時給が高い居酒屋で調理を担当した。ミャンマーや中国、フィリピン人……。調理室の中は「不法滞在天国」だった。
 ミャンマーでは、アウン・サン・スーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)の政治家と民主化運動に携わった。一緒に運動をする政治家や友人が、次々と軍に拘束されていった。「このままだと拷問されるよ。とにかく逃げなさい」。両親が日本円で200万円相当の金をかき集め、パスポートを入手してくれた。そこには、日本の観光ビザが押されていた。
 昨年春、東京・上野で警察から職務質問を受け逮捕され、入国管理局「牛久収容所・東日本入国管理センター」へと送られた。
 不法滞在者の収容所は日本に3カ所ある。成田空港に近い牛久には、東日本の不法滞在者ら458人(2月末現在)が集められている。
 難民申請が不認定になれば、特別の理由がない限り強制送還の手続きがとられる。しかし、政情不安が続くミャンマー人の場合、一定期間の収容後に仮放免で社会復帰している。入国管理局は「政情不安が収まれば、強制送還を再開する。仮放免は一時的な措置」と説明する。
 アウン・ミンさんも8カ月の収容生活の後、昨年12月に仮放免された。仮放免中は入管の要請に応じて、月に1度出頭すればいい。だが、就業資格は得られず、国民健康保険には加入できない。
 NPO法人「難民支援協会」の石川えり事務局長に聞くと「仮放免を長期間続けるのは人道上も問題が多い。ミャンマー人を強制送還しないなら、何らかの在留資格を与え、最低限の生活を保障すべきだ」と語った。
     ◇
 08年の難民申請者は過去最高の1599人で、うち979人がミャンマー国籍だった。一方、同年に難民認定を受けたのはわずか57人だ。
 政府は早ければ10年度にも、ミャンマーなどの紛争国から逃れ、周辺の難民キャンプで暮らす難民を受け入れる「第三国定住」を始める方針だ。しかし、すでに日本にいながら難民申請が不認定となった人への支援は、ほとんど手付かずだ。
 増え続けるミャンマー人の難民申請者――。多くは祖国へ帰ることもできず、不法滞在や不法就労を続けながら、社会の片隅でひっそりと生きている。「難民鎖国・ニッポン」の現実が、収容所から見え隠れする。(鈴木逸弘)

 難民支援組織「在日ビルマ難民たすけあいの会」会長で、取手市に住む大瀧妙子さん(62)は、牛久収容所を週3回ほど訪れる。難民申請中のミャンマー人収容者が仮放免になるよう、保証人や保証金の面でサポートする。大瀧さんは「難民として認められず、収容所生活も長引くと、精神的に追いつめられるビルマ人も多い。話し相手になるだけでも」と話す。
 難民申請者に対する公的な生活支援は手薄だ。
 外務省は所管法人「アジア福祉教育財団難民事業本部」(RHQ)を通じて、不法就労などをしていない難民申請者に原則4カ月、「生活援助金」を支給をしている。単身者の場合、月に住宅費4万円、生活費4万5千円(1日当たり1500円)が与えられる。
 昨年夏以降、不況の影響で収入の道が断たれる難民申請者が増え、援助希望者が殺到している。受給者は2月時点で256人と、年度当初の約2倍に迫る。予算は昨年末に底をつき、現在は広報や調査費などから流用している。
 医療費はさらに深刻だ。国民健康保険に加入できる外国人は、1年以上の在留資格が必要だが、難民申請者のほとんどが不法滞在や90日間の観光ビザで入国するため、加入条件に満たない。大病を患えば、巨額の医療費は自己負担となる。支援団体が病院側と交渉し、分割払いなどで急場をしのぐしかない。
 人道上の配慮から、自治体によっては、1年以上在住し、外国人登録をしている人は、特例的に国民健康保険への加入を認めている。もっとも、「あくまで特例なので、すべての難民申請者を加入させるのではない」(自治体担当者)と強調する。

豪政権悩ます難民船 政策転換後、次々と(朝日新聞/2009/04/27)

http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200904270318.html
【シンガポール=塚本和人】
 アジアや中東の紛争地などを逃れてきた難民を乗せた船が、オーストラリア海域に相次いで押し寄せている。労働党のラッド政権が昨夏、保守系の前政権の厳しい難民政策を転換して以降、続々と来航しており、野党側が責任を追及するなど政治問題化しつつある。
 難民問題が一気に焦点化したのは、今月16日に西オーストラリア州沖で起きた難民船爆発事件がきっかけだった。
 豪警察当局などによると、アフガニスタンからの難民とみられる47人が乗った船を豪海軍が発見。収容施設のある豪州領クリスマス島まで引航する途中で突然、爆発し5人が死亡、多数が負傷した。爆発の原因は捜査中だが、難民船の来航が相次いでいる事実が広く報じられる結果に。
 22日にはスリランカ人32人を乗せた別の難民船が見つかり、25日にも54人を乗せた難民船が拿捕(だほ)された。
 難民船は今年1月以降だけで計8隻が豪海域内に入るなど急増。ラッド政権が難民政策を緩和した昨年9月以降、計15隻の難民船が見つかり、この8カ月間に豪州上陸を目指したボートピープルは500人余にのぼるとされる。
 難民は治安悪化の著しいイラクやアフガン、内戦が続くスリランカなどから逃げてきた人々が多い。難民船の「出港地」であるインドネシアの島々を取材した地元テレビは、アジアや中東から大勢の難民が集まり、大半が密航あっせん業者に大金を払って不法入国の機会をうかがっている、と報じた。世界的な金融危機で貧困層が新天地を目指すケースもあるという。

 ハワード前政権は、ボートピープルを近隣国のナウルやパプアニューギニアに設置した収容所に送り、難民認定審査を行うなどの厳しい政策をとっていた。だが、ラッド首相は選挙戦で他国に置いていた収容所の閉鎖を公約。昨年2月に、公約を実現した。その後、難民申請者を他国の収容所に隔離する政策も廃止を決めた。
一方、野党陣営はラッド政権による見直しが難民船急増につながったとして、「政府の難民政策は緩い。違法な難民たちを思いとどまらせるためにも強化すべきだ」(野党自由党党首)と非難するなど攻勢を強めている。
 多くの移民や難民を受け入れてきた豪州では難民問題に敏感なだけに、ラッド政権は対応に苦慮。インドネシアのユドヨノ大統領に難民船の取り締まり強化を求める一方で、国内向けには「最近のアフガン情勢や金融危機などが難民急増につながっている」(ラッド氏)と説明しているが、難民船がこのまま急増すれば政権基盤にも響きかねない、との見方も出ている。
2009年4月28日3時19分

難民保護費:外務省が支給の要件を厳格化 予算不足で(毎日新聞/2009/05/06)

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090506k0000m040120000c.html
 日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や12歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない--のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で100人以上が支給対象から外れるとみられる。
 保護費は83年から支給。今年度予算は年1億数千万円。難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。12歳以上の場合、1日1500円の生活費と、月4万円(単身者)の住居費などが支払われる。
 法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、1カ月平均で07年度が95人だったのに、08年度(2月まで)は204人と倍増した。
 外務省人権人道課は「予算内でしか対応できず、他に方法がない。昨年下半期から受給者が急増したが、見通せなかった」と説明。国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠・事務局長(49)は「保護費打ち切りは、国連難民条約に違反」と指摘している。【村上正】
2009年5月6日 2時30分

収容所からのバースデーケーキ-日本の難民の状況―(朝日新聞/2009/06/12)

http://www.asahi.com/international/shien/TKY200906110219.html
 6月20日は国連で定めた「世界難民の日」。難民への関心を高め、難民の保護と支援への理解を深める日である。
 多くの先進国に比べるとその数は少ないが、日本にも保護を求めて逃れてくる難民の人びとがいる。日本において難民申請をした人は、2003年までは毎年400人以下で推移していたが、2007年には816人、2008年には1599人に増加している。一方、難民として認定をうけた人は、2007年に41人、2008年に57人と低い水準である。日本での難民申請者の圧倒的多数はビルマ(ミャンマー)出身者であり、トルコ、スリランカが続く。 

なお、難民申請件数の増加は、審査期間の長期化も招いており、現在では異議申し立て手続きまでを含めると平均約2年を要している。2007年度に難民認定を受けた41人のうち、7人は4年以上かかっているなど、数年にわたって結果を待つ人びとが多くいる。 

■絵にこめられた難民のメッセージ 
 「ミャンマー軍事政権の行い」と題された絵は、日本で難民申請をしているビルマ出身の男性による作品である。左には、軍事政権に反対した活動家たちが長期収容されている古びた刑務所が描かれ、踏みつけられた本は、人びとの権利が軍事政権に踏みにじられ、人権保障は政権の気分に左右されるビルマの状況を表したという。 
 抗議行動に参加した民主化運動や少数民族への抑圧が強まるビルマで、この絵を描いた男性は、国内を転々として軍から逃げていた。銃を突きつけられた経験もあり、命の危険からビルマ出国を決め、日本に来た。後から来日した妻は、難民申請の結果を待つ中で病気になり、手術を受けた。しかし難民申請者は健康保険に加入できないため、多額の医療費を借金することとなった。また、日本で生まれた子どもは現在も無国籍であり、一家は将来に大きな不安を抱えて暮らしている。 バースデーケーキの絵は、難民申請中にもかかわらず収容されていた父親が、一緒に祝うことのできない息子の4歳の誕生日に、茨城県の収容所で描いて贈ったものである。このトルコ出身のクルド人家族は4人で来日し、成田空港で難民申請を行ったが、そのまま収容された。母親と子どもたちは数日で仮放免されたが、父親はその後約1年間にわたって収容された。 
「お父さんは何で捕まったんですか? いつ帰ってきますか? 学校の友だちに、お父さんは悪いことをしたから捕まったって言われて嫌だ。お母さんも弟も元気がないし、これからどうすればいいですか?」 
 父親不在の状態で、母親と弟を気遣う長男は、まだ小学校低学年である。入国管理センターでは30分間の面会ができるが、収容生活で弱っている父親とガラス越しに会うことはしたくないと言う。実際、収容施設を訪れると、面会室から泣きながら出てくる子どもや母親を見かけることがある。ならば本国に帰って家族一緒に暮らせばいいと思うかもしれないが、そうできない事情があるため、苦しいながらも日本にいるのだろう。 

■困窮する生活 
 日本に保護を求めて逃れてきたが、難民申請の結果を待つ数年間、社会保障からは除外され、就労は許可されないことが多く、生活は苦しい。収容や送還の心配もある。将来についても見通しがたたない中、ただただ結果を待つしかない。 
 今年4月、外務省は、難民申請中で生活に困窮している者に提供している生活費などの保護措置について、支給要件を厳格化する決定を行い、重篤な病気の人、妊娠中の人や子ども、合法的な滞在者に限定した。 
 アムネスティでは、合法的滞在を条件とすることに懸念を持っている。難民申請者の多くは、正規の旅券や査証を取得することが難しく、不法に到着または入国することを余儀なくされることが多い。そのため、難民申請者の法的地位を安定化することを意図した仮滞在許可を与える制度がある。しかし、実際に仮滞在許可を得る人は非常に少なく、今も多くの難民申請者は非正規滞在状態に置かれる結果となっている。 
 難民かどうかを判断するのは法務省入国管理局である。そのため、外務省は難民申請者が生活に困窮しているかどうかに重点を置いて、保護費の支給について判断してきた。この方針を変更して支給対象を限定するよりも、必要な予算をきちんと確保すべきではないか。また、一定の審査期間を経ても難民申請の結果が出ないのであれば、就労を許可することを検討すべきではないだろうか。 

■見えない存在になる危険 
 現在国会では、外国人登録法の廃止により外国人登録証に代わって「在留カード」を発行し、在留管理情報を法務省に一元化する「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案、および、外国人を住民基本台帳に包摂する住基法改定案が審議されている。 
 一連の改定案では、在留カード、住民基本台帳の対象から非正規滞在者が除外されている。実際には存在しているにもかかわらず、社会から「見えない存在」となって把握することが困難となり、また教育や母子健康などの最低限の行政サービスさえ受けられなくなることが懸念される。非正規滞在の状態に置かれる難民申請者が多い現状では、非正規滞在者を除外する流れの中で、難民申請者についても保護よりむしろ排除の対象になっていくことが懸念される。 
(アムネスティ・インターナショナル日本 難民支援担当:石井知子) 



公明新聞

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“難民鎖国”から“人権大国”へ
改正入管法が施行 認定審査に民間有識者 公明の提言を反映
http://www.komei.or.jp/news/2005/0518/3379.html
難民保護 仮滞在者への生活支援を評価
http://www.komei.or.jp/news/2004/0717/1073.html
「第三国定住」導入で拡充へ

http://www.komei.or.jp/news/2008/1226/13361.html
人権大国への確かな一歩に


新聞赤旗

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