報道記事 > 外国人政策 > 帰国制限問題

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日本の新聞社の報道

ブラジル人帰国支援 融資低調(朝日新聞/2009/03/23)

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000903230002
 帰国資金のないブラジル人失業者に、県と東海労働金庫などが無担保で航空機代を融資する制度が、19日に締め切られた。外国人の帰国支援策としては全国初の取り組み。県は約700人の利用を想定したが、申し込みは55世帯の130人にとどまった。周知期間が短かったうえに、景気回復への期待や帰国後の生活不安などから、長期滞在を望むケースが多かったようだ。(高木文子)
 県によると、1月末までに県内の外国人労働者の約4割が失業。派遣会社への聞き取りやブラジル人団体の調査などから、この制度の利用者数を想定した。しかし、実際には想定の2割弱だった。
 申し込みが少なかった理由について、美濃加茂市のNPO法人「ブラジル友の会」の金城エジウソン会長は「ブラジルの不況のニュースも伝わり、失業給付を受けられる間は様子を見たい人が多いのでは」と推測。仕事も住まいもなく、健康保険にも入っていない人がいるため「日本は物価が高く、帰国しないともっと生活が厳しくなる。これまでは助け合いができたが、これ以上悪くなると何ができるだろうか……」と心配する。
 県は県内2カ所で説明会を開き、1週間後に申し込みを締め切るなど、急ピッチで準備を進めてきた。
 県国際課の平井克昭・総括管理監は「経済情勢に合わせて継続的な支援が必要。今回をモデルケースにして国も具体策を出して欲しい」と話す。春に向けて失業給付が切れる人が増えることや大型連休前の格安券をにらみ、今月下旬~来月下旬の帰国便を利用する予定だ。

◆戻っても仕事ない 借りても返せぬ
 県の帰国支援制度で、家族と別れて帰国する人。残ると決めた人。県内のブラジル人は、様々な思いを抱える。
 「ほとんどの人は3、4カ月で(日本の景気が)なおると思っている。ブラジルに戻っても仕事はなく、飛行機代を借りても返せない」
 可児市の日系2世、オナカ・ジョージさん(61)は、帰国しないつもりだ。一家7人が失業し、娘や孫ら10人がアパートの一室に身を寄せる。
 15年前に来日。派遣社員として自動車関連工場で働いたが、昨秋に失業した。息子や娘も次々に来日。1年前に来た次女は半年足らずで失業したため、渡航費のための借金も残る。失業給付を頼りに暮らすが、残りは約2カ月分。「アパート代も電気代もかかる。誰か仕事が見つからなければ、次は橋の下に住むしかなくなってしまう……」と、オナカさんはため息をつく。
 融資を申し込んだ美濃加茂市の日系2世、ドジアル・ビエリさん(44)は、夫と次男、長女を残して一人で帰国する。ブラジルに残る長男の学資を稼ぎたいという。「家族と別れてとてもさみしい。日本が良くなるよう、毎日お祈りしています」
 関市の日系2世、良永七二さん(31)も融資を申し込み、妻と2人の子を連れて帰国する。「仕事がないから仕方ない。いつか日本に戻りたい」
2009年03月20日

失業日系人に帰国旅費30万円 厚労省、再入国はできず(朝日新聞/2009/03/31)

http://www.asahi.com/job/news/TKY200903310287.html
 厚生労働省は31日、失業した日系人に、母国への帰国旅費として1人30万円(扶養家族には20万円)を支給すると発表した。雇用情勢の悪化で仕事を失い、日本語が話せないために再就職が難しい日系人が急増しているため。4月1日から全国のハローワークなどで申請を受け付ける。
 失業手当の受給期間が30日以上残っている人には10万円(60日以上なら20万円)を上積みする。ただし、旅費を受け取って帰国した場合、日系人の身分に基づく在留資格での再入国はできない。
2009年3月31日

失業日系人に帰国旅費支給 厚労省、4月から(日経新聞/2009/04/01)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090401AT1G3103K31032009.html
 厚生労働省は31日、失業して帰国を希望する日系外国人に対し、帰国旅費を支給する制度を4月から始めると発表した。日系人の在留資格で再入国しないことが条件で、1人当たり30万円(扶養家族は20万円)をハローワークを通じて支給する。
 これと併せ、再就職を目指す日系人を対象に日本語能力などを高める研修制度も始める。期間は原則3カ月。失業した日系人が多い群馬県太田市や愛知県豊田市などを中心に、2009年度に5000人の受講を見込む。
 日本で働く日系人は昨年10月時点で約11万3000人。昨秋以降の雇用情勢の悪化で失業者が急増している。(07:02)

日系人離職者に帰国支援金支給 政府が定住外国人支援策発表(日経新聞/2009/04/17)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090417AT1G1602V16042009.html
 政府は16日、経済危機により厳しい生活状況にある日系ブラジル人など定住外国人の支援策を発表した。雇用情勢の悪化を受け、本国への帰国を希望する日系人離職者を資金面で支援するのが柱。一方で再就職を目指す定住外国人向けには、研修や職業相談などの支援体制を強化する。外国人が集まる都市を対象に、定住外国人児童への日本語教育を強化する方針も打ち出した。
 対策は小渕優子少子化担当相と関係省庁の幹部らでつくる「定住外国人施策推進会議」がまとめた。
 帰国支援策は急速な企業業績の悪化で突然職を失い、帰国する資金もない外国人を助けるのが目的。再就職を断念した日系人離職者を対象に、「同じ身分による在留資格で再入国しない」ことを条件に、1人あたり30万円(扶養家族も1人あたり20万円)を支給する。雇用保険受給期間中の日系人には、支給の残日数に応じて10万―20万円を加算する。(07:02)

『日系』資格 30万円で喪失 政府の帰国支援 “再入国”認めず(東京新聞/2009/04/26)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042602000075.html
『日系』資格 30万円で喪失 政府の帰国支援 “再入国”認めず
 政府は四月から、不況で失業し帰国を希望する日系外国人に一人当たり三十万円の旅費を支給する制度を始めた。厚生労働省は「あくまで本人の意思。帰国を促してはいない」と説明するが、この制度を利用すると一般の外国人より有利な日系人としての再入国が認められないため反発も。三十万人を超え日本で住宅を購入する人も出るなど定住化も進んだ国内の日系人社会に、戸惑いや波紋が広がっている。

 ▽残りたいが仕方ない
 厚労省によると、対象は南米各国の国籍者で定住者や永住者、その配偶者ら。扶養家族への支給額は一人当たり二十万円。日系人としての再入国は認めず、その期限も設けていない。
 群馬県太田市の太田公共職業安定所(ハローワーク)で四月十三日に開かれた説明会には約七十人が参加。日本で十四年働き、三月に車の部品工場を解雇された日系三世の坂本アレッサンドロさん(33)は「日本に残りたいが、仕事がない。あきらめて制度を利用しブラジルで仕事を探す」と肩を落とした。
 不況でまず解雇されるのは外国人。そんな立場だけに“厄介払い”と受け止め反発する声も。日系二世のフリーライター橋爪エデルさん(41)=同県大泉町=は「政策の裏に、もう日系人は必要ないというメッセージを感じる」と批判する。

 ▽のし紙で突き返す
 日系三世のアンジェロ・イシ武蔵大准教授によると、スペインが昨年、同様の制度を導入したが、再入国できない期間は三年。イシ准教授は「日本は期限が明示されていないのが問題」と指摘する。
 厚労省は「再入国して再び失業状態になれば困るのは本人。それは避けたい」と強調。「経済状況がどうなるのかわからないため当分、再入国を認めないが、二度と入って来ないようにするためではない」と説明する。
 サンパウロの日本語新聞「ニッケイ新聞」は四月三日付のコラムで帰国支援事業を「必要なときだけ呼んで、要らなくなったらのし紙を付けてブラジルに突き返すような措置」と痛烈に批判。

 ▽法相の裁量権乱用?
 移民政策研究所の坂中英徳所長は「入管難民法の公正な執行という面でもおかしな政策」と指摘。「支援金を受け取ったという理由で、法相が再入国申請を不許可にする合理的理由はなく、権限の乱用ではないか」と話している。
2009年4月26日 朝刊

ハローワーク太田 日系人ら申請少なく 帰国支援は低調(東京新聞/2009/05/04)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090504/CK2009050402000101.html
 不況で仕事を失い、帰国を検討している日系人に航空運賃など帰国費用を国が支給する「帰国支援金」。日系ブラジル人らが多く住む東毛地域で、太田市のハローワーク太田(太田公共職業安定所)は四月、四回にわたり説明会を開催したが、申請数は低調だ。景気回復や再就職に望みをつなぐ人も多く、再入国を当分の間認めない条件などから、県内では四月末現在で二十六件(群馬労働局)にとどまっている。 (川口晋介)
 説明会は、県内で問い合わせの多かった太田だけで実施。四月十三日の第一回には約七十人が参加。その後二回は約三十人ずつで四月の最終回となった二十八日はわずか十人だった。不人気の理由についてハローワーク太田は「四回目ということもあるが、口コミなどで再入国問題などが伝わり、影響したのではないか」とみている。
 そのためか、最終回の参加者は、少数ながら真剣に帰国を検討している人が多く、税金の処理や支援金の残金の振り込み時期など具体的な質疑で約三十分が費やされた。今年一月に失職したという太田市成塚町のツイジグチ・ジョゼさん(63)は「日本で十八年働き、もういいという気持ちもある。妻はまだ働いているが、それだけでは生活できない。切符(航空券)がもらえるなら妻を残し、娘と二人で帰国したい。ほかの人も手持ちの現金がゼロになったら、帰ることを選ぶだろう」と話した。
 一方、帰国希望の人の多くは既に帰国し、事業は遅すぎたとの見方もある。南米系大手旅行代理店の群馬支店(大泉町)は「全国の数字だが、一月から三月にかけてブラジルに出発した日系人は例年の三-三・五倍の人数で、その九割以上が片道切符だった」と明かす。四月は同二-二・五倍で「ピークは三月だった。三月末までに解雇され、雇用保険が切れる六月末までが帰国のメドではないか」とみている。
 ハローワーク太田によると、太田地区の二月の有効求人倍率は〇・四八倍で昨年十二月の半分近くまでダウン。外国人の職業相談件数は千百十六件で、昨年十二月の約一・三倍と悪化傾向にある。外国人労働専門官の久保田政夫さんは「まずは仕事を探したいという人が多く、求職者数に比べ、説明会の参加者はわずかだった。雇用や経済情勢は非常に厳しく(残るなら)辛抱してというほかない」と話している。
 群馬労働局は十三日にも太田市で同様の説明会を開く予定だ。

 <帰国支援金> 厚生労働省が4月から実施。申請者本人に30万円、家族に20万円を支給。国が旅行会社などに直接航空機代を振り込み、残金は帰国後、母国の金融機関に米ドルで振り込む。日本国内では受け取れない。受給すると就労制限がない日系人としての資格が消滅し、再入国が難しくなる。

再入国禁止は「排外的」 在日ブラジル人の帰国旅費支援(朝日新聞/2009/05/08)

http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200905070228.html
 雇用対策の一環として、失業した日系ブラジル人やペルー人の希望者に帰国費用の一部を負担する帰国支援事業を国が4月から始めた。だが定住資格による再入国を認めない、との規定があるため、「排外的な『手切れ金制度』だ」との批判が国内外から相次いでいる。
 この事業では、1人あたり30万円、扶養家族には1人あたり20万円を給付する。雇用保険の受給期間中なら上積みもある。厚生労働省によると、4月の1カ月間で1095人が申請した。
 ところが、国内で最もブラジル人が多く住む浜松市にある支援団体「ブラジルふれあい会」によると、失業状態でも敬遠する人がほとんどだという。厚労省の発表では「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」と書かれているからだ。
 批判は海外からも相次ぐ。
 ブラジル国営通信によると、ルピ労働相は4月27日、「両国の歴史的関係にそぐわない」と見直しを求める書簡を日本政府に送った。英BBCのポルトガル語版や米ニューヨーク・タイムズ紙も、批判的な論調で報じた。
 厚労省は「当分の間」としたことについて「経済動向が不透明なためだ。日系人には手厚い支援をしており、帰国支援ばかり言及されるのは残念だ」。法務省は「希望者に渡すので追い出すためではない。安定した生活を送れない以上、少なくとも支援事業が続いている間は定住資格での入国は認められないことになる」という。
 同様の制度を設けたスペインでは入国制限は3年間だ。またチェコでは制限を設けない代わりに、入国審査を厳格化しているという。(石田博士)
2009年5月8日3時3分

帰国支援日系人の再入国、3年後メドで…“追放”誤解避け(読売新聞/2009/05/12)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00513.htm
 河村官房長官は11日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について「(外国人労働者の追放という)誤った理解を払拭しなければならないので、3年をメドとする」と述べた。
 政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、4月から離職者に30万円、家族1人あたり20万円の帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、3年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。

定住外国人の帰国支援、再入国制限期間は原則3年の方針(日経新聞/2009/05/12)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090512AT1G1104K12052009.html
 河村建夫官房長官は、雇用情勢の悪化を受けて政府がまとめた帰国支援策を利用して本国に帰国する定住外国人の再入国を制限する期間について、原則3年をメドとする方針を明らかにした。外国人労働者追放の政策との批判を受けた発言で、長官は「誤解を払拭(ふっしょく)しなければ」と説明した。
 景気の急激な悪化で日系ブラジル人など定住外国人が職を失うケースが急増。政府は、帰国しようにも資金がない日系人離職者らを対象に、1人あたり30万円(扶養家族も1人あたり20万円)を支給するなどの支援策をまとめていた。しかし、「当分の間、同じ身分による在留資格での再入国は認めない」との条件を付けたため、批判が出ていた。(16:00)

ニッケイ新聞

■記者の眼■帰ったらデカセギじゃない!?=与党支援策の隠れた一面(2009/03/26)

http://www.nikkeyshimbun.com.br/090326-73colonia.html
 〃日系人〃という身分を三十万円と引きかえにする人がどれだけいるのか――。
 今月十九日、自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)が緊急雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
 雇用調整助成金や職業訓練中の生活費支給などの各対策に加え、共同通信によれば、仕事がなく帰国を希望する日系人の帰国旅費援助として、「働いていた人は三十万円、家族は二十万円をそれぞれ支給する」とある。政府では同対策を、〇九年度補正予算案の柱とする方針という。
 自民党ホームページに掲載された同提言を見ると、外国人労働者対策として就職のための日本語研修、職業訓練の実施を挙げ、それとは別項で日系人に対する時限的な施策として、帰国支援金の支給、チャーター便の手当てを行なう、とある。
 しかし、それに続けて、それらの支援措置を受けて帰国したものについて「日系人の身分に基づく再入国は認めない」と記されていることは報じられていない。
 さらに、査証申請時に就労先を確認することの指導とあわせ、「今後の状況によっては、日系人の身分に基づく新たな入国管理のあり方について検討する」ともある。
 帰国支援は人道的措置であり、また、日本に残るブラジル人が生活保護を受給し続けた場合の行政負担を軽減するという現実的な方策と言える。
 しかし、そこに続く文言は全く別の次元のものだ。
 日系三世までの訪日就労を可能にした一九八九年の入管法改正から二十年。ここで日本に残る人、ブラジルに帰る人を〃ふるい〃にかけ、さらにデカセギ現象をもたらした入管法自体の改正まで視野に入れているようにも見える。
 今月五日には岐阜県で、帰国を希望する在住ブラジル人・家族の帰国費用を融資する制度が発表された。
 低利の五年返済、返済の焦げ付きは県側が補償するという同制度。が、岐阜新聞によれば、当初七百人程度と見られていた申し込みが、ふたを開けてみると百三十人ほどに留まっているという。
 帰伯しても仕事がない、子弟教育、借金などいろいろな人がいると思うが、予想を下回る申し込み数は在日ブラジル人自身がこうした社会の雰囲気を感じ取っていることの表れかもしれない。
 入管法改正以来、日系人に対して定住化を前提とした受け入れ体制はまったく講じられてこなかった。その中でもデカセギたちは就労を続けて日本の産業を底辺から支え、そして今、ようやく多文化共生が謳われるまでに定着してきたのではなかったか。
 それが経済危機となり、「雇用の調節弁」として不要になれば三十万円と引きかえに帰国を〃支援〃するというのは、あまりに虫が良すぎる考えだ。デカセギとその家族が日本で過ごしてきた十年、二十年という時間は、何かと引きかえにできるものではない。
 今日本各地でデモをしているブラジル人たちは、こうした考え方にこそデモで応じるべきだ。  (ま)

「日本に残りたい人多い」=飯星、ウー連議が訪日報告=帰伯デカセギの支援を模索=職あっても日語できない=子弟の不就学に対策を(2009/03/27)

http://www.nikkeyshimbun.com.br/090327-61colonia.html
 【既報関連】金融危機の影響で困難に直面する在日ブラジル人の現状視察、支援の呼びかけのために、今月十四日から訪日中だった伯日国会議員連盟会長の飯星ワルテル下院議員と副会長のウィリアン・ウー下院議員が帰国し、二十三日午前十一時から聖市ホテルで記者会見を開いた。「職を失ってもなお、ブラジルに帰らず日本に残りたいと思っている人が多かった」と飯星議員は率直な感想を述べ、さまざまな課題とともに、今後ブラジル政府に対してどのような支援を呼びかけてゆくかを語った。
 関係官僚、自治体、ブラジル人団体・企業の関係者らと相次いで懇談した両連議。十七日には日伯国会議員連盟会長の麻生太郎首相と面会し、懇談は予定していた倍となる四十分にも及んだ。
 飯星議員は、親が職を失い、学校に行けない子供が多く出ている現状を説明。ほとんどのブラジル人学校が日本政府の公認を受けていないことが、大きな原因の一つとし、危機の中でも教育をしっかり受けられ、柔軟に対応できる体制の必要性などを話し合ったという。
 また、静岡県浜松市や愛知県名古屋市などでの関係者との懇談では、自治体が在日ブラジル人に対して行なっている支援活動を知る上で、さまざまな問題が浮き彫りになったという。
 飯星議員は、大きな問題の一つを「六〇から七〇%の人は日本語も日本文化も知らない」と指摘。今まで派遣会社のみを頼りに不自由なくやってきたが、「レストランやコンビニのバイトや、農業、介護分野では仕事があるのに、日本語ができないためにチャンスをものにできない」。
 また情報を知ることすらできないことを懸念し、昨年から飯星議員らが提案している「カーザ・ド・トラバリャドール」の設置など、生活に必要な情報などのポルトガル語での提供を進めたいと話していた。
 今訪日で、浜松の地元ブラジル人らとの懇談などで、多くが「何とかして日本に残りたい」と話すのが印象的だったという飯星議員。今回の危機で日本語学習の必要性を感じ、JICAやNGOなどの無料講習などを積極的に受ける人がいるという。
 しかし、職を失い貯金も尽きてどうしようもなくなった人たちのために、岐阜県が旅費を融資する支援策を打ち出したのと同様、ブラジル政府にも三年間の返済猶予付き融資などを求めてゆく考えを示した。
 また帰国後の子弟の教育問題に対して、各校に日本語のできる教師を配置したり、各地文協などと提携してブラジルの教育システムの中に徐々に溶け込めるようなシステムが必要とし、今後連邦政府に支援を呼びかける旨を語った。

在日日系人支援に新事業=厚生労働省が4月から=就労と帰国支援の2本柱(2009/04/01)

http://www.nikkeyshimbun.com.br/090401-71colonia.html
 日本の厚生労働省は三月三十一日、経済危機下で雇用・生活の困難に直面する在日日系人に対する新事業を開始すると発表した。新事業は、就労希望者への準備研修と、帰国希望者への支援金支給からなるもので、四月から実施される。
 発表された事業は、「日系人就労準備研修事業」と「日系人離職者に対する帰国支援事業」の二つ。
 「日系人就労準備研修事業」は、就労を希望する日系人に対し、三カ月程度の研修を行なうもの。今年度予算額は十億八千万円で、対象人数は五千人。
 研修内容は、「日本語教育も含めた職場でのコミュニケーション能力強化」「日本の労働法令、雇用慣行等の基本的知識」「履歴書の作成指導、面接シミュレーション」など。同事業は、日系人が集住する地域(外国人集住都市会議の会員都市ほか)で四月以降、準備が整った所から順次開始される。
 帰国支援事業は、日本での再就職を断念し母国への帰国を決意した人を対象に、本人および家族に帰国支援金を支給するもの。帰国した後、「同様の身分に基づく在留資格による再度の日本入国を行なわない」ことが条件となっている。
 支援金の額は、支援を受ける本人は一人あたり三十万円、扶養家族は一人あたり二十万円。雇用保険の受給者には一定額が積み増しされる。ハローワークなどで四月から実施される。
 日本政府は在日日系人を対象とした雇用対策として、これまでハローワークへの就労促進ナビゲーター、通訳等を設置したほか、集住地域の自治体と連携して相談センターなどの設置、雇用調整助成金や住宅確保支援などの施策を行なっている。
     ◎
 ブラジル人をはじめとする外国人子弟の就学問題についても、現在与党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」(河村建夫会長)が、自治体からの助成を可能にするための法案検討をはじめている。
 NHKや東京新聞の報道によれば、同法案は、現在国の認可を受けていない外国人校に対し、一定の要件を満たしていれば、自治体の財政的な支援を可能にする内容。現時点では、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じる憲法八九条に違反する可能性が指摘されており、自治体からの支援は進んでいない。

■記者の眼■人道支援か強制退去か=日系人支援策巡り議論=伯字紙などが辛口の批判(2009/04/03)

http://www.nikkeyshimbun.com.br/090403-72colonia.html
 案の定というべきか―。本紙が三月二十六日付け記事以来、何度も批判してきた内容が伯字紙でも同様の論調で大きく扱われるようになった。
 日本の厚生労働省が先月三十一日に発表した「日系人離職者に対する帰国支援事業」が、ブラジルなどのメディアに「外国人嫌悪」との辛口の批判にさらされている。
 同事業は、仕事がなく帰国を希望する日系人の帰国旅費援助として、「働いていた人は三十万円、家族は二十万円をそれぞれ支給する」もの。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)がまとめ麻生太郎首相に提出した雇用対策についての提言でも触れられている。
 問題にされているのは、この支援措置を受けて帰国したものについて「日系人の身分に基づく再入国は認めない」と記されている点だ。「時限的」とはなっていても具体的に何年間とは明記されていない。
 英国のBBCブラジルは「外国人嫌悪」との小見出しをつけ、在日ブラジル人組合活動家フランシスコ・フレイタス氏は「支援は歓迎だ。ただし、その裏に、社会問題を絶滅させようという政府の悪意がない限りは」と条件をつけ、「この処置は外国人嫌悪だ」と決め付けた。
 加えて、武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授も同取材に答え、「日本政府が期間を限定して、不況の間だけ再入国を拒むのなら理解できるが、今のように未来永劫、移民としての戻ることを拒むようにもとれる現在の処置は別だ」と批判し、「私の在日ブラジル人への忠告は明確だ。この三十万円を受け入れる前に、将来後悔しないように三十万回考え直すべし」と締め括った。
 そのほか、二日付けフォーリャ紙でも、「実質的な強制退去」だとの論調で報じられた。群馬県大泉町でブラジル食レストランを経営するファウスト・キシナミさん(32)は友人の誰一人として、その支援を受け取るものはいないとし、「このお金は受け取るべきではない」と断言した。
 聖市で帰伯デカセギ者に職紹介などの支援をするグルッポ・ニッケイの中林ミルトン副会長もフォーリャ紙の取材に「これが人道的支援か、強制退去か、疑問だ。再入国禁止期間が一~二年ならまだしも、もし十年なら二度と戻るなといっているに等しい」との意見を述べた。
 外国人との多文化共生を謳う日本社会としては、このまま放っておいていいのか。必要な時だけ、受け入れ態勢も作らずに呼んで、要らなくなったら〃熨斗紙(のしがみ)〃をつけてブラジルに突き返すような措置ではないか。
 しかるべき〃人道的〃な解決が求められている。(深)

■記者の眼■どっちが「妥当性欠く」?=日本国大使館から抗議文(2009/04/07)

http://www.nikkeyshimbun.com.br/090407-72colonia.html
 面白い文書が、在ブラジル日本国大使館からニッケイ新聞宛てにメールで届いた。
 その文書は三日付けで「在日日系人に対する支援策の実施について」との題がつけられ、帰伯費用として三十万円の支援を受けた日系人は時限的に「日系人」としてのビザでは戻れないことを批判する弊紙や伯字紙の報道を「妥当性に欠くもの」と断定している。
 本当にそうだろうか。
 同文書は次の通りに主張する。「ブラジル国内の一部マスコミ等で、支援金を受給した者が日本への再入国を制限されるとして、差別的措置であるとする否定的報道がなされているが、同措置は、我が国で、現下の特別な社会・経済情勢の下、派遣・請負等の不安定な雇用形態に置かれ、非常に大きな経済的困難に直面する者で、かつ日系人のみを対象として特別に実施する追加的・金銭的支援策であり、同差別的取扱といった内容は明らかに妥当性を欠くものといえる」。
 だいたい九〇年に施行された入管法自体が、日系人向けに特別定住ビザを許可し、そこからデカセギ・ブームが始まっている。元々が日系人向けの日本の施策から始まったものである以上、「日系人のみを対象として特別に実施する追加的・金銭的支援策であり」と今さら日系人向けであることを〃特別ぶる〃のはいかがなものか。
 この入管法改正時に、日系人受け入れ態勢に関する慎重な審議が足りなかったから、この二十年間もほったらかされてきた経緯がある。
 金融危機に始まる大量解雇によって、ようやく本格的な日系人支援策をとり始めたからといって、「我々はしっかりとやっている」と突然アピールを始め、今までほったらかしてきたことに関しては頬かむりするかのようだ。
 同文書は続く。「今次、再入国制限については、帰国支援金を受給して帰国した方々は、我が国において非常に大きな経済的困難に直面していたと考えられるところ、我が国の今後の経済・雇用情勢等につき確たる見通しが立たない中で、当面の間、従前の条件で再度入国すれば、再び大変な経済的困難に陥るおそれが大きい」
 つまり、日本は不況だから仕事がない日系人はさっさとブラジルに帰ってもらおう、しばらく不況が続くから当面は戻ってこられたら困る、ということらしい。
 それを、あたかもデカセギのことを親身になって「再び大変な経済的な困難に陥るおそれが大きい」と心配してみせつつ、再入国を制限すべきだと理由付ける。
 本当に「再び大変経済的困難に陥るおそれ」があると判断すれば、実際には誰も日本には行かない。つまり、日系人にはそのような頭しかないからから、わざわざ法令で禁止しないと戻ってくるに違いない、と考えているかのようだ。
 なぜ合法滞在であるはずの日系人に対し、支援と裏腹に再入国制限をするのか。「差別的」といわれる部分への根本的な説明になっていない。
 大使館文書は「再入国制限取扱のみを抽出した形で否定的報道がなされることは不適切である」と指摘しているが、弊紙ほど日系人支援策の全体像を報道したメディアは他にないことを自負しており、大使館の指摘にはまったく該当しない。
 弊紙読者に問いたい。どちらが「妥当性に欠くもの」か。(深)

日系人支援策=賛否両論、真っ二つ=帰国制限問題で激論(2009/04/09)

http://www.nikkeyshimbun.com.br/2009rensai-fukasawa4.html
日系人支援策=賛否両論、真っ二つ=帰国制限問題で激論=(上)=「おこも根性丸出し」=条件は当然との声も

 日本政府が打ち出した日系人支援策で、三十万円を受け取った人が「日系人」のビザで〃時限的〃に戻れない条件を付けた帰国制限問題に関して、賛否両論、読者からの熱い反応が編集部に寄せられた。
 まず、「あなたの主張には反対」と電話してきたのは在伯五十七年の長田稔さん(78、東京)だ。「日本政府は日本人の血税で、帰国費用すら用意できない日系人を、外国人であるにも関わらず特別に助けようとしてくれている。補助金を受け取るなら、何らかの制限は当たり前。日本国民のお助けをいただいた上に、条件にまで文句をつけるのは、おんぶに抱っこ、おこも(乞食)根性丸出しだ」と論じる。
 また、別の聖市在住の読者はFAXで意見を寄せ、「再入国禁止はある意味では当然のこと」と論じる。もし帰国制限がなければ、「結果的にブラジルへの休暇一時帰国費用を政府が税金で負担することになり妥当ではない」と考える。「何がしかの歯止めの条件をつけられるのは当然であり、その歯止め部分の当然な条件のみについて感情的に捉えて否定的に報道するのは大使館として黙っておれず、抗議したことは妥当ではないか」という。
 七日に在聖総領事館からも電話があり、「あれは抗議文ではない」とし、各邦字紙には日本語、フォーリャ紙などにはポ語で送ったとの説明があった。「いろいろな見方がある」と弊紙の見解に理解を示しながらも、「これは日系人向けの特別な支援策であり、税金を使って支援するからには条件がつく」と強調した。
 帰国制限に関して、「条件を付けないと必要ない人までそれを使って帰る恐れが出てきたり、帰っても、まだすぐに戻ってしまうことが理屈的にはありえる」と前述読者と同意見だ。
 これらの意見に共通していえるのは、「デカセギはコロニアの外の人」という感覚のようだ。だから、彼らも日系人だがどこか信用できない、という不信感に基づいた疑念が湧く。
 もちろん、日系人支援策全体では職業訓練、日本語教育支援、子弟教育への配慮もあり、今までにない画期的なものだ。全体として高く評価されてしかるべきだが、ものごとは是々非々であり、不適当と思われる部分に関しては、非として論じる必要がある。
 今回、特に疑問を呼ぶのは、何年間日本に戻ってはいけないという帰国制限年数が明示されていない点だ。
 「不況がいつまで続くか分からないから何年とは言えない」との意見も聞くが、年数によってはまったく違った意味を持つ施策になり、実に重要な点だ。
 例えば、これが「一~二年」であれば誰も文句をいわない。景気回復にかかる時間を思えば「三年」という数字もありえるかもしれないが、最悪の場合「十年」「十五年」という可能性も想定できる。
 その場合、現在三十五歳だったら、期限後に日本に帰ろうとしても年齢的に「仕事がない」ことになり、事実上「二度と帰ってこなくていい」という宣言に等しい。
 それなら〃支援〃という範疇から外れた意味をもった施策になる。
 例えばスペイン政府は昨年九月に不法滞在外国人向けの自主的帰国支援策を発表したが、再入国禁止期間を「三年以上」と明確な年数を示した。しかも、この場合は「不法滞在外国人」に向けたものであって、デカセギのような合法滞在者向けではない。
 しかも、与党の「さらなる緊急雇用対策に関する提言」では、「今後の状況によっては、日系人の身分に基づく新たな入国審査のあり方について検討する」とあり、明らかに日系人向け特定ビザの見直しを示唆している。帰国制限期間に見直しされたら、どうなるのだろう。(つづく、深沢正雪記者)

日系人支援策=賛否両論、真っ二つ=帰国制限問題で激論=(下)=〃支援〃の真意はどこに=実はしっかり金勘定も?
 帰国制限に反対する代表的意見として、ロンドリーナ在住の読者S・SさんはFAX三枚に意見を書いて送ってきた。
 「支援を受けて帰った人は、日本に再入国できないと、あたかも犯罪者のような条件がついていることに疑問を抱いていることでしょう」との感想をしたためた。
 この二十年間、日本の景気を下支えしてきた日系人は、いまや中国や東南アジアから研修生という名のより安い労働力に置き換えられようとしている情勢を振り返り、「もうブラジル日系人がいなくても間に合うから、ということでしょうか」と疑問を呈する。
 二宮正人USP法学部教授は「個人的な意見」としながらも、「帰伯者支援に貴重な予算から何億円も使ってもらうのはありがたいが、条件をつけるのはいかがなものか。むしろ、その分、日本に残れるように職業訓練に使ってもらった方が有意義ではないか」との考えをもっている。
 一九六〇年代に労働力不足から大量のトルコ人を受け入れたドイツは、十年後に切符代と慰労金を渡して帰ってもらおうとしたが、結局は大半が居ついたという歴史を振り返り、「世の中そういうものです」と移住労働者には定住傾向が強いことを強調する。「いまは不況だが、中長期的に見れば、日本が人手不足になるのは火を見るより明らか」とのべた。
  ▽    ▽
 今回、日本政府が日系人支援策で再就職支援や雇用維持に留まらず、帰国支援にまで踏み込んだのはなぜか。そこには不況で自然に帰伯する以上に〃弾み〃をつけたいという本音が伺える。
 あくまで推論だが、失業した在日外国人が「生活保護」申請に走ることで、一世帯あたり毎月十数万円もの自治体負担につながることを恐れているのではないか。
 フリー百科事典『ウィキペディア』には、「生活保護にかかる費用は平成十九年度(〇七年)において約二兆七千億円となっており増加中である。高齢者の生活保護受給世帯が増加傾向であり、今後、団塊世代の生活保護受給世帯の増加に伴い、倍増していくことが確実である」とある。
 日本の国家予算、一般会計約八十兆円のうち、すでに三%が生活保護に使われており、将来「倍増が確実」だという。
 それに加え、今回の世界的不況だ。
 〇三年の被保護世帯数は総数約九十四万世帯中、外国籍が約三十一万世帯と三割以上を占め、多くは在日韓国・朝鮮人だという。
 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人には、生活保護は支給されるので、日系人もこれにあたる。
 四月四日付け毎日新聞によれば、「二月の(岐阜)県内の生活保護申請件数が前年同月の三倍近くに上ったことが県のまとめで分かった」。なかでも「外国人からの相談件数も急増」という。その直後の三月に岐阜県が在日伯人向けの帰国費用支援を打ち出したのは、偶然ではあるまい。
 長きに渡って発生するかもしれないこの負担増を考えれば、帰国費用支援として三十万円で済むなら、かなり安く上がる計算だ。実は、しっかり金勘定で判断していることも十分にありえる。
 そこからの発想なら、なにも「日系人向けの特別な支援」と温情ぶるのは筋違いだし、日系人側が有難がる必要もない。
 日系人のことを親身に考えての支援であれば、再就職支援、雇用維持、子弟教育などの対策だけで十分に高く評価される施策だった。デカセギに対する不信感があったとしても、あえて帰国制限として明文化する必要まであったのか。
 「中南米日系人の存在は日本にとっての〃善意の含み資産〃」との来伯した麻生太郎外務大臣(現首相)のコメントもあったが、今回は帰国支援にまで踏み込んで、期限を明示しない「帰国制限」という条件までつけたことで、ポロッと本音が漏れてしまったのかもしれない。(終わり、深沢正雪記者)

デカセギ帰国制限問題=「再入国できる措置必要」=浜松市長が問題点指摘(2009/04/23)

http://www.nikkeyshimbun.com.br/090423-73colonia.html
 帰国を希望する日系ブラジル人などへの日本政府の支援事業に対し、外国人集住自治体の長から制度の問題点を指摘する声が上がっている。
 同事業は日本で失業し母国での再就職を決意した日系人に対し、本人に三十万円、家族に二十万円を帰国支援費用として支給する制度。一方で、同支援金の支給を受けた人は帰国後、時限的に日系人の身分として再入国できないとする条件がついていることから、本紙はじめブラジルメディアでも大きく扱われた。
 今回問題点を指摘したのは、日本で最も多くのブラジル人が暮らす静岡県浜松市の鈴木康友市長。中日、読売、毎日各紙の報道によれば、市長は二十日の記者会見で再入国の制限に触れ、「ブラジル人の皆さんが喜んで活用する仕組みになっていない」と発言。自費で一時帰国する人との公平性の観点から条件は必要との認識を示しながらも、何らかの形で再入国できる措置が必要と述べた。
 具体案として、〈再入国の際に旅費を返還する〉〈再入国の制限年数を設ける〉などの方策を挙げ、外国人集住都市会議などを通じ国に対応を求めて行く考えを示している。
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