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家族関係

欧米で婚外子、40%以上に急増 米統計、日本は2%(2009/05/14)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090514STXKE008514052009.html
 【ワシントン=共同】米疾病対策センター(CDC)は13日、2006年または07年に生まれた子どものうち、母親が結婚していない子の割合が欧米の多くの国で40%以上になるなど、婚外子が急増していることを示す報告書を発表した。日本は07年に2%で、格段に低い。
 報告書によると、米国で07年に生まれた赤ちゃんの母親のうち、40%が法的に結婚しておらず、02年の34%から6ポイントの増加。10代の未婚女性の出産が多かった過去の傾向と異なり、20歳以上の母親が目立って増えたという。
 欧州では06年または07年の統計で、66%のアイスランドを筆頭に、スウェーデン(55%)、フランス(50%)、英国(44%)で高く、ドイツやカナダ(共に30%)、スペイン(28%)、イタリア(21%)などが比較的低くなっている。
 オランダは40%で1980年に比べて10倍に。スペインは7倍、フランスでは4.5倍になるなど、急増している。(15:02)

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案(読売新聞/2009/09/27)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm
 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。
 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。
 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。
 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。
(2009年9月27日03時01分 読売新聞)

政府が夫婦別姓を認める民法改正案提出へ、来年にも成立か(AFP/2009/09/29)

http://www.afpbb.com/article/politics/2647415/4686955
【9月29日 AFP】
 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。読売新聞(Yomiuri Shimbun)英語版が28日報じた。
 早ければ来年1月からの通常国会に、1947年に夫婦同姓を明記した民法の改正案を提出する方向だという。
 民主党(Democratic Party of Japan、DPJ)などの野党勢力(当時)は、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を1996年から計20回国会に提出してきたが、自民党(Liberal Democratic Party、LDP)が「家族の一体感を損なう」などと強く反対して廃案になってきた。
 一方、法相の諮問機関である法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓の導入を答申している。
 現行の民法のもとでは、夫が妻の姓を名乗ることも可能だが、その例は極めてまれだ。2008年の政府統計によると、夫の姓を名乗っている妻は全体の95%以上にものぼっている。
 夫の姓に変えることについては、多くの女性たちから「仕事に支障が出る」「男女平等に反している」といった不満の声が聞かれている。(c)AFP

「夫婦別姓、来年にも国会提出」 千葉法相、強い意欲(朝日新聞/2009/09/29)

http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290354.html
 千葉景子法相は29日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。福島瑞穂・男女共同参画担当相(社民党)もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。
 民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。
 結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、96年に法制審議会(法相の諮問機関)がその導入を柱とする民法改正案を答申。法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。その後、推進派の議員らが議員立法で20回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。
 千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、3月までに法案を提出するのが通例だ。
 法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。(延与光貞)

選択的夫婦別姓:「早ければ来年通常国会にも」千葉法相(毎日新聞/2009/09/29)

http://mainichi.jp/life/kirei/news/20090930k0000m010050000c.html
2009年9月29日 19時38分
 千葉景子法相は29日の毎日新聞などのインタビューで、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓について「できるだけ早く成案を策定し、一番早ければ来年の通常国会での提案も視野にしたい」と述べ、民法改正案の早期提出に意欲を示した。
 選択的夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が96年に導入を答申したが、自民党から反対意見が相次ぎ、法務省は法案提出を断念した経緯がある。
 千葉法相は「法制審の答申があって実現しなかった方が異常。党として承認する政策なのでその立場で進めたい」と述べた。【石川淳一】

選択的夫婦別姓:福島氏も通常国会で成立に前向き(毎日新聞/2009/09/30)

http://mainichi.jp/life/kirei/news/20090930k0000m010061000c.html
2009年9月29日 19時56分
 福島瑞穂・男女共同参画担当相は29日の記者会見で、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案について「社民、民主両党のマニフェストにあり、通常国会に提出して成立を目指したい」と述べ、来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。福島氏は自ら事実婚と夫婦別姓を選択しており、「選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まることはない」と強調した。【西田進一郎】

選択的夫婦別姓:「法案」提出へ 千葉法相、通常国会を検討(毎日新聞/2009/09/30)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930ddm001010017000c.html
 千葉景子法相は29日の毎日新聞などのインタビューで、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓について「できるだけ早く成案を策定し、一番早ければ来年の通常国会での提案も視野にしたい」と述べ、民法改正案の早期提出に意欲を示した。

 選択的夫婦別姓は、法相の諮問機関・法制審議会が96年に導入を答申したが、自民党から反対意見が相次ぎ、法務省は法案提出を断念した経緯がある。千葉法相は「答申があって実現しなかった方が異常」と述べた。【石川淳一】

夫婦別姓、子供は同じ姓に統一 法相が検討方針示す(産経新聞/2009/10/09)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091009/stt0910091312007-n1.htm
 千葉景子法相は9日午前の記者会見で、希望に応じて別々の姓のまま婚姻関係を持つことを可能とする「選択的夫婦別姓制度」が導入された場合、別姓夫婦の間に生まれた子供の姓を統一させる方向で検討する考えを明らかにした。
 千葉氏は「基本は法制審の答申がベースになるんではないかと認識している」と指摘。平成8年に法相の諮問機関「法制審議会(法制審)」が、別姓夫婦の複数の子に姓の統一を義務づけるべき-などとした答申を尊重する意向を示した。
 民主、共産、社民の3党が今年4月に国会に提出した選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案では、子供が両親の姓のどちらかを選ぶことを認めていた。
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