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制度そのものへの反対

【裁判員制度】選任確率は5593人に1人 トップは高知 東京は?

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090410/trl0904102333016-n1.htm
 最高裁は10日、殺人や強盗致傷など、裁判員裁判の対象となる事件が昨年、全国で2324件起訴され、前年と比べて321件少なかったと発表した。有権者数(平成20年9月2日現在)をもとに、1事件あたり、裁判員6人と補充裁判員2人が選ばれると仮定して試算した場合、全国平均で5593人に1人が裁判員・補充裁判員に選ばれることになる。前年の対象事件数に基づく試算では4911人に1人で、選任される確率は下がった。
 都道府県別で選任される確率がもっとも高かったのは、高知県で3119人に1人。低かったのは山形県で17426人に1人だった。東京都は5092人に1人、大阪府は3545人に1人だった。
 地裁別で裁判員裁判の対象事件数が最も多かったのは、大阪地裁本庁(堺支部を除く)で218件、次に東京地裁本庁(八王子支部除く)の213件。逆に、最も少なかったのは山形地裁と富山地裁の7件だった。
 最高裁によると対象事件は平成16年には合計3800件だったが、その後は毎年減少。とりわけ16年に1146件あった強盗致傷は昨年、ざっと半数の590件に減った。
 また、昨年の裁判員制度対象事件の裁判のうち、公判前整理手続きが実施された1788件の公判の平均開廷回数は3・5回だった。3回以内だったものが66・9%を占め、4~6回が24・9%で、11回以上開廷されたのは2・4%だった。被告が起訴事実を認めたケースでの平均公判回数は2・6回、否認した場合は4・7回。
 最高裁ではこれまで裁判員裁判の7割が3日以内、2割が5日以内に終わると説明している。
2009.4.10 23:32

裁判員凍結へ超党派議連 民主・鳩山幹事長も参加

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090504/stt0905041650001-n1.htm
 民主党・鳩山由紀夫幹事長 超党派の国会議員でつくる「裁判員制度を問い直す議員連盟」が、5月21日の制度スタートを凍結する法案の衆院提出を目指し、活発な動きを見せている。民主党の鳩山由紀夫幹事長も加わるなど活動の輪は広がっているが、国会では「開始後に見直せばいい」との声が一般的で展望は開けていない。
 議連関係者によると、法案提出に必要な20人以上の提案者は確保。さらに賛同議員を増やすため、各党に党議拘束を外すよう働き掛けを強めていく考えだ。
 同議連は自民、民主、社民、国民新各党の議員が四月一日に結成。凍結を求める理由として(1)憲法が保障する「思想・信条の自由」に基づく辞退を認めていない(2)死刑か無期懲役かの究極の選択を迫る重大事件も対象にしている-などの論点を5月28日に公表した。
2009.5.4 16:45

運用面での改善記事

【裁判員制度】辞退理由の事例をデータベース化

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090421/trl0904210011001-n1.htm
 最高裁は20日、裁判員を務めるのに差し支える事例を聞き取り調査してまとめた報告書を公表した。
 事例はデータベース化され、裁判官はキーワードで検索できる。裁判員候補者の辞退希望に対し、認めるかどうかの判断材料になる。
 調査は、職種や業種、地域などで分類したグループから聞き取って実施。昨年の調査分とあわせて、計187グループ、計約1120人の結果がまとまり、データベース化された。
 各地裁の意向を受け、派遣労働者からも聴取。裁判員を務めることで「収入が減少する」「派遣契約が満了すると就職活動をしなければならない」という事情に対して、十分に配慮すべきだと判断した。
 また、世界的な金融経済危機を受けて、金融業(トレーダー)が「株式市場の動向を見守る必要がある」と述べたことには、ほかの人と代わるのは難しく、辞退を認めるかどうか柔軟に対応すべき事例とした。ただ、最終的に辞退を認めるかどうかは、個々の裁判官が判断することになる。

裁判員辞退の理由として考慮されるケース
<金融業(トレーダー)>
相場が乱高下した場合など、市場動向を見守る必要がある
<宮城県気仙沼市のマグロはえ縄漁業>
長期間出漁する必要があり、その間は帰港しない
<長野県伊那市の農家>
コメの収穫は総動員で行い、収穫が遅れると品質に影響
<マージャン店のプロマージャン師>
店や地方の大会が年に20回ほどある
<奈良市の住職や僧侶>
お盆やお彼岸の時期は非常に繁忙で、観光客も多い
<派遣労働者(一般事務)>
出勤日数が少ない月は収入が減少する
<派遣労働者(製造業)>
派遣契約期間の満了後、新たに就職活動の必要がある
<アマチュアスポーツ選手(ビーチバレー)>
国内で年間8大会ほどあり、代わりのペアを見つけるのも困難
<6歳未満の子供がいる共働き夫婦>
入園式や卒園式、行事などに子供が両親の参加を望んでいる
<青森県下北半島の住民>
12~3月の積雪期は道路状況が悪く、裁判所に行くことが困難
2009.4.21 00:10

運用面での問題指摘

性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090506-OYS1T00229.htm
 21日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約100人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。
 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。2008年の全国の対象事件2324件のうち約2割を占める。
 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。
 ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害者の氏名や事件の概要を知らせることは避けられないという。また、裁判員に課せられる守秘義務も候補者には及ばず、情報を他人に教えても罰せられることはない。
 最高裁も「情報流出による二次被害の恐れが考えられる」と懸念するが、対策の指針は示さない予定で、最終的には各地裁で対応を判断することになりそうだという。
 全国の都道府県の中でも性犯罪の発生率が高い福岡県。福岡地裁が08年に受理した裁判員制度対象の性犯罪事件は30件で、全体(156件)の19・2%だ。同地裁の関係者は、被害者情報が流出した場合「候補者に対し、被害者が損害賠償を請求するという手段は考えられる」と話す。
 一方で「忙しい中、選任手続きに来た人たちに『情報を外部に明かせば訴えられる』なんて言うのは失礼かもしれない。最終的には誠心誠意お願いするしかない」と苦しい胸の内を明かす。
 性犯罪の被害に遭った体験を昨年本にした東京都の小林美佳さん(33)は「被害を届け出ない女性は今でも多いのに、対策もないまま制度が始まるなんて」と憤る。
 性犯罪のうち、被害者がけがを負ったりPTSD(心的外傷後ストレス障害)などにかかったりする「致傷」事件になると、裁判員裁判の対象になる。「そうなることを嫌がる被害者が、心や体の傷を負っても申告しない事態が起きる恐れもある。重罰を求める気持ちが強くても、かなわなくなる」と小林さんは心配する。
(2009年5月6日 読売新聞)
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