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少子化・子育て


説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）

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目次（関連ページ一覧）

テーマ別まとめ
資料・統計まとめ

少子化・子育てに関する基本的整理

出生数や出生率・少子化対策の資料

出生コーホート別既婚女性の出生児数：出生児数別既婚女性の割合
女性の出生年 出生児数 平均出生児数
0人 1人 2人 3人 4人以上
1890年以前（明治24年以前） 11.8 6.8 6.6 8.0 66.8 4.96
1891～1895（明治24～28） 10.1 7.3 6.8 7.6 68.1 5.07
1896～1900年（明治24～28） 9.4 7.6 6.9 8.3 67.9 5.03
1901～1905年（明治29～33） 8.6 7.5 7.4 9.0 67.4 4.99
1911～1915年（明治44～大正4） 7.1 7.9 9.4 13.8 61.8 4.18
1921～1925年（大正10～14） 6.9 9.2 24.5 29.7 29.6 2.86
1928～1932年（昭和3～7） 3.6 11.0 48.0 29.0 9.4 2.33
1933～1937年（昭和8～12） 3.6 10.8 54.2 25.7 5.7 2.21
1938～1942年（昭和13～17） 3.6 10.3 55.0 25.5 5.6 2.20
1943～1947年（昭和18～22） 3.8 8.9 57.0 23.9 5.0 2.18
出展：広田照幸『教育には何ができないか　教育神話の解体と再生の試み』p.53

参考サイト

結婚・出生・子育てに関する意識調査

結婚年次別に見た、恋愛結婚と見合い結婚の割合の推移
年次 恋愛結婚 見合い結婚 その他・不詳
1930～39年 13.4% 69.0% 17.7%
1940～1944年 14.6% 69.1% 16.4%
1945～1949年 21.4% 59.8% 18.9%
1950～1954年 33.1% 53.9% 13.0%
1955～1959年 36.2% 54.0% 9.9%
1960～1964年 41.1% 49.8% 9.1%
1965～1969年 48.7% 44.9% 6.4%
1970～1974年 61.5% 33.1% 5.5%
1975～1979年 66.7% 30.4% 2.9%
1980～1984年 72.6% 24.9% 2.5%
1985～1989年 80.2% 17.7% 2.1%
1990～1994年 84.8% 12.7% 2.6%
1995～1999年 87.2% 7.7% 5.1%
2000～2005年 87.2% 6.2% 6.6%
出展：国立社会保障・人口問題研究所　第１３回出生動向基本調査

参考サイト

専業主婦に関する基本的整理

日本では大正時代頃に都市部で徐々に専業主婦が出現し始め、それが定着したのは、戦後の高度経済成長期（1955年以降）であり、それ以前は夫婦共働きなどの形態が主流でした（戦前は男女とも農業などの第一次産業に従事する人が多く、専業主婦になれるのは一部の富裕層のみ）。
専業主婦の数については、夫がサラリーマンのケースでの専業主婦は1955年が517万人（全体では890万人）ですが、1970年には898万人（全体では1,213万人）にまで上昇しています（詳しくは、参考サイトを参照）。

「子どもは親が育てるべき」（子育ては親の専権事項）という価値観に関しても、昔から連綿と受け継がれてきたものではなく、近代になってから初めて登場してきた概念です。高度経済成長以前には、共働きの合間を縫っての子育て・祖父母や地域による子育てが行われていたため、専業主婦（母親）によって子供が育てられなければならないという事はありません。

参考サイト

女性の高学歴化と共働き世帯の増加

年度 高校・男 高校・女 大学・男 大学・女 短大・女 大学院・男 大学院・女 初婚年齢・男 初婚年齢・女 専業主婦世帯 共働き世帯
1950年 48.0% 36.7% 25.9歳 23.0歳
1954年 13.3% 2.2% 2.4%
1955年 55.5% 47.4% 26.6歳 23.8歳
1960年 59.6% 55.9% 13.7% 2.5% 3.0% 27.2歳 24.2歳
1965年 71.7% 69.6% 20.7% 4.6% 6.7% 4.7% 1.9% 27.2歳 24.5歳
1970年 82.7% 81.6% 27.3% 6.5% 11.2% 5.1% 1.5% 26.9歳 24.2歳
1975年 93.0% 91.0% 41.0% 12.7% 20.2% 5.1% 1.7% 27.0歳 24.7歳
1980年 95.4% 93.1% 39.3% 12.3% 21.0% 4.7% 1.6% 27.8歳 25.2歳 1,114万世帯 614万世帯
1985年 94.9% 92.8% 38.6% 13.7% 20.8% 6.5% 2.5% 28.2歳 25.5歳 952万世帯 722万世帯
1900年 95.6% 93.2% 33.4% 15.2% 22.2% 7.7% 3.1% 28.4歳 25.9歳 897万世帯 823万世帯
1995年 97.0% 94.7% 40.7% 22.9% 24.6% 10.7% 5.5% 28.5歳 26.3歳 955万世帯 908万世帯
2000年 96.8% 95.0% 47.5% 31.5% 17.2% 12.8% 6.3% 28.8歳 27.0歳 916万世帯 942万世帯
2005年 96.8% 96.1% 51.3% 36.8% 13.0% 14.8% 7.2% 29.8歳 28.0歳 863万世帯 988万世帯
2008年 96.6% 96.2% 55.2% 42.6% 11.5% 15.5% 7.5% 825万世帯 1,011万世帯

参考サイト


男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス



関連項目

参考サイト

各種機関の施策・団体の提言

政府の取り組み（白書・サイト等）


東京23区の子育て支援の状況

区名 人口 合計特殊出生率 妊婦健診 子供医療費 児童手当 保育園数 待機児童 幼稚園数 保育料（年）
千代田区 46,060人 0.82→0.93 5回無料+45,000円 中3まで無料 高3まで 公6+私1 0人 公7+私4 44,000円
中央区 110,702人 0.85→1.02 14回無料 中3まで無料 中3まで 公11+私3 49人 公14+私0 55,000円
港区 198,859人 0.78→0.99 14回無料 中3まで無料 小6まで 公15+私3 139人 公12+私14 57,200円
新宿区 281,037人 0.82→0.84 14回無料 中3まで無料 中3まで 公27+私10 26人 公29+私11 66,000円
文京区 187,909人 0.81→0.89 14回無料 中3まで無料 小6まで 公19+私3 48人 公9+私16 72,000円
台東区 165,205人 0.95→1.04 14回無料 中3まで無料 小6まで 公12+私9 26人 公13+私9 60,000円
墨田区 235,571人 1.06→1.11 14回無料 中3まで無料 小6まで 公26+私13 146人 公7+私9 62,700円
江東区 436,795人 1.12→1.20 14回無料 中3まで無料 小6まで 公37+私21 352人 公20+私11 78,000円
品川区 345,413人 0.88→0.93 14回無料 中3まで無料 小6まで 公38+私9 73人 公9+私21 96,000円
大田区 671,891人 1.03→1.07 14回無料 中3まで無料 小6まで 公60+私18 144人 公9+私49 72,000円
目黒区 252,845人 0.72→0.75 14回無料 中3まで無料 小6まで 公21+私4 51人 公5+私20 90,000円
世田谷区 830,103人 0.78→0.87 14回無料 中3まで無料 小6まで 公54+私20 249人 公11+私58 72,000円
渋谷区 195,913人 0.71→0.78 5回無料 中3まで無料 小6まで 公23+私5 32人 公7+私17 60,000円
杉並区 526,044人 0.75→0.78 14回無料 中3まで無料 小6まで 公44+私14 13人 公6+私46 96,000円
中野区 300,001人 0.75→0.78 14回無料 中3まで無料 小6まで 公32+私5 71人 公4+私22 94,800円
豊島区 243,462人 0.76→0.82 5回無料 中3まで無料 小6まで 公28+私7 31人 公3+私19 120,000円
練馬区 689,187人 1.06→1.10 7回無料 中3まで無料 小6まで 公59+私17 243人 公5+私42 60,000円
板橋区 515,791人 1.04→1.04 14回無料 中3まで無料 小6まで 公45+私42 188人 公2+私38 122,400円
北区 319,186人 0.97→0.99 14回無料 中3まで無料 小6まで 公35+私13 44人 公7+私23 55,000円
荒川区 184,207人 1.08→1.10 14回無料 中3まで無料 小6まで 公15+私12 48人 公8+私7 90,000円
足立区 635,080人 1.22→1.20 14回無料 中3まで無料 小6まで 公56+私33 213人 公2+私54 72,000円
葛飾区 430,137人 1.19→1.31 14回無料 中3まで無料 小6まで 公44+私29 49人 公5+私31 117,600円
江戸川区 649,633人 1.32→1.33 5回無料 中3まで無料 小6まで 公53+私27 219人 公6+私38 36,000円
東京都 12,907,066人 1.01→1.05
全国平均 1.29→1.34
※人口は2009年1月の状況、合計特殊出生率は2004年の数字→2007年の数字への変化を示しています。

参考サイト

経団連の提言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000010-mai-bus_all
　日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後５年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約３０万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約１兆円を０９年度補正予算編成時に手当てするよう求める。１６日に発表する。【須佐美玲子】
　提言は、政府の少子化対策の指針である「子ども・子育て応援プラン」が０９年度に改定時期を迎えるのに合わせて策定。国内総生産（ＧＤＰ）比２～３％分を少子化対策に投じている欧州に比べて少ない日本の財政支出（０７年度で同比０・８３％）の大幅拡大と、保育施設開設や入所要件の見直しなどの規制緩和を要請する。
　同時に企業に対しオフィスへの保育施設併設や就業時間の柔軟運用などを求め、官民あげて少子高齢化の加速に歯止めを掛けることを狙う。
　具体的には、待機児童の早期解消に向け保育サービスの拡充を提唱。潜在需要も含めると１００万人とされる待機児童の受け入れに必要な保育所などの設置費を約１兆円、運営費を年７０００億～８０００億円と試算した。このほか、児童手当（小学校卒業まで第１、２子月額５０００円など）を拡大し、小学校卒業まで子ども１人当たり一律２万円の支給を求める。また、主婦らが家庭で保育事業を行う「保育ママ」「認定こども園」制度の普及・拡充も提言する。
　こうした施策をすべて実施すると年約５兆円規模の支出が必要になるという。

参考サイト



段階別子育て支援

出産前後


参考サイト

保育園期（1歳～3歳）


参考サイト

幼稚園期（4歳～6歳）


参考サイト

小学校以降（7歳～）


諸外国や日本国内の少子化対策

各国の家族関係給付のGDP比

国名 GDP比 金額 国民負担率 潜在負担率 現物給付 保育・就学前教育 現金給付 出産・育休給付 家族手当
日本 0.75% 3兆6849億円 36.3% 46.8% 0.11% 0.33% - 0.12% 0.19%
アメリカ 0.70% 754億3307万ドル 31.8% 38.3% 0.29% 0.32% 0.09% - -
イタリア 1.30% 173億185万ユーロ 58.3% 63.2% 0.08% 0.58% 0.03% 0.18% 0.44%
ドイツ 2.01% 434億8006万ユーロ 53.3% 58.7% 0.38% 0.40% 0.15% 0.26% 0.83%
イギリス 2.93% 328億8681万ポンド 47.0% 51.1% 0.17% 0.58% 1.24% 0.10% 0.84%
フランス 3.02% 478億6386万ユーロ 60.2% 65.8% 0.39% 1.19% - 0.34% 1.11%
スウェーデン 3.54% 870億7100万クローネ 69.1% 69.3% 0.21% 1.74% 0.09% 0.66% 0.85%
出展：OECD：Social Expenditure Database2007、内閣府
※14歳以下の子供が人口に締める割合：日本（13.6%：2006年）、米国（20.7%：2004年）、英国（18.2%：2004年）、ドイツ（14.6%：2003年）、フランス（18.6%：2004年）、スウェーデン（17.7%：2004年）

先進諸国の児童手当

対象児童 所得制限 支給額（年）
日本 12歳まで,第1子から 有り 3歳まで12万円、3歳～第2子まで6万円、第3子以降12万円
アメリカ 無し
イギリス 16歳未満,第1子から 無し 第1子20.4万円、第2子以降14.4万円
ドイツ 18歳未満,第1子から 無し 第3子まで27.6万円、第4子以降32.4万円
フランス 20歳未満,第2子から 無し 第2子21.6万円、第3子以降27.6万円（11～15歳加算6万円、16歳以上10.8万円）
スウェーデン 16歳未満,第1子から 無し 子１人あたり20.4万円、多子加算2.4～45.6万円
出展：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報2007」

先進諸国の少子化対策


長野県下條村（出生率2.04）の少子化対策


少子化・移民問題に関するQ＆A

「選択的夫婦別姓」を巡る状況はどうなっているのでしょうか？

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案（読売新聞/2009/09/27）
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/307.html#id_01239f5f
　政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
　早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。
　夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
　一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。
　民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。
　しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

参考サイト

最近の新聞報道・ブログ記事

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最終更新：2009年10月07日 13:37
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