報道記事 > 教育

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日本の報道

<君が代斉唱>都教委から懲戒処分の教職員160人が提訴へ(毎日新聞/2006/12/11)


国旗国歌で「不起訴は相当」議決 「公務員の職務遂行を」と検察審査会(産経新聞/2006/12/22)


「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁(読売新聞/2007/06/20)


民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」(産経新聞/2009/01/14)


【主張】教育公約 政治的中立は守れるのか(産経新聞/2009/08/10)


教職員:5500人増員要求…来年度予算で文科省方針(毎日新聞/2009/08/12)


社説:衆院選・教育 理念とビジョンがいる(毎日新聞/2009/08/11)


教育政策 人材育成につながる支援を(毎日新聞/2009/08/11)


「反ゆとり」政策を提言 2教授、HPで賛同者募る(朝日新聞/2009/08/24)


社説:OECD調査 教育費増は効果的な政策で(読売新聞/2009/09/10)


【主張】教育予算調査 ダメ教師が増えては困る(産経新聞/2009/09/10)


教員免許の更新制度廃止へ 民主・輿石氏が明言(産経新聞/2009/09/12)


日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」(朝日新聞/2009/09/12)


日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止(産経新聞/2009/09/13)


「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向(産経新聞/2009/10/05)


世帯年収高いほど高学力 08年学力テストの小6(共同通信/2009/08/04)


<どうなる学校>賛否分かれる“6年制” 民主党の『教員免許にも修士課程』(東京新聞/2009/10/06)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009100602000064.html
 子ども手当や公立高校授業料無償化が話題だが、民主党のマニフェストには、教員免許制度を見直し、養成課程を医師並みの六年制(修士)にするという政策がある。教員の質向上が目的だが、その効果は? (井上圭子)
 民主党の教員免許制度改革は、養成課程を四年から六年に延長、大学院で修士資格を得ることを条件とする。養成のポイントは、現場経験をしっかり積ませるため現行二~八週間の教育実習を一年間にする点。「教養と実習」で質を上げる狙いだ。
 六年制はフィンランドなど欧州では主流で、それをモデルにしているという。川端達夫文科相はさっそく先月、新制度を検討することを表明した。
 大妻女子大学の矢野博之准教授(教師教育論)は「六年制になれば、小学校教員の養成課程では幅広い教科を学べ、中高教員養成課程では、数学など高い専門性に磨きをかけられる。教員の大変さや等身大の学校像も、長期実習なら見えてきて将来像を描きやすくなる」と話す。
 文部科学省の調査では二〇〇七年度、私立中高一貫校教員で、専修免許状取得(修士資格)者の割合は、中学校で18・4%、高校30・3%。一方、公立の教員は中学校5・0%、高校26・8%だ。私立の学力レベル上位校だとさらに比率が高いという。
 森上教育研究所の森上展安所長は「大手進学塾や難関私立中高一貫校の教員は、指導者が良くないと生徒が来ないから修士が多い。『教養も中途半端、現場スキルもない』では親の信頼は得られない」と評価する。
 一方、懐疑な声で多いのは、人材の質向上には「現場が大切」という主張だ。
 一年間休職して教員養成系大学大学院に通う東京都内の公立小学校教員(34)は「現場で学ぶことの方がはるかに多く大切だった。単に養成期間を延ばすだけなら、ダラダラした学生時代が長くなるだけ」と話す。
 川崎市立小学校の教員(36)も「保護者が信頼する先生とは、いつも子どもの味方で、自分の過ちを素直に認め、より良い授業のため研究を怠らず、子どもを毅然(きぜん)としかれる人。修士なら尊敬されるというものではない」と指摘、「現場で良い先輩に見守られ、子どもと正面からぶつかり、自分を成長させていくのが質向上の一番の近道」と説く。
 人材育成効果の是非以前に、高額になりそうな学費問題を懸念する声も。民主党は奨学金制度充実も掲げているが、基本的には“借金”だ。東京都練馬区立小学校の教員(38)は「大学院まで無収入で学費が必要となると進学機会を奪われる人が増える」と言う。
 さらに修士資格取得条件は幼稚園教員も同じだ。だが、ある幼稚園関係者は「幼稚園教員は七割が短大卒。『二十歳で採用、二十代半ばで寿退社』の業界にも修士が義務付けられ二十四歳で新卒となると、若い人材で人件費を抑えている私立幼稚園はかなり困る」と余波を恐れる。
 一年の実習も負担だ。教員養成をする日本教育大学院大学のある教授は「二年間で二十日間の実習受け入れ先確保も苦労しているのに…」と頭を抱える。
 ある都立高校教員(46)は、職場環境の改革の方が必要と訴える。「フィンランドをまねるなら、少人数学級や現場の裁量権の大きさ、残業のない職場環境なども見習うべきだ」

学力テスト見直し:川端文部科学相「競争意味ない」(毎日新聞/2009/10/09)

http://mainichi.jp/select/today/news/20091009k0000e040070000c.html
 川端達夫文部科学相は9日の閣議後会見で、全員対象方式から抽出方式への切り替えを検討している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について「個々の学校がその成績を上げることだけに競争し合うのは意味がない」と述べた。
 川端文科相が現行方式の問題点を具体的に指摘したのは初めて。「学力向上につながることを否定するわけではないが、その点数だけを上げることは、本来の教育目的とは違うだろうという懸念はある」と語った。
 また来年度の実施方法について「諸団体や有識者の意見を聞いて決めるが、抽出方式でまとめようという意思を持っていることは間違いない」と明言。テストの最大の目的は「各地域の教育水準をできるだけ均一化し、向上させること」として「目的を達成するにはそれ(抽出)で十分ではないかという判断だ」と述べた。【加藤隆寛】

学力テスト、「希望参加」も併用(読売新聞/2009/10/14)

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091014-OYT8T00399.htm
 全国の小学6年と中学3年の230万人余りを対象に実施している全国学力テストについて、文部科学省は13日、これまでの全員調査から抽出調査に切り替えた上で、希望する市区町村の参加を認める「希望参加方式」を併用する方針を固めた。
 実施費用を大幅圧縮する一方、全員調査を望む学校現場などに配慮した。文科省は今月15日が提出期限の概算要求にこの案を盛り込み、来年4月20日実施予定の第4回テストから適用する。
 全国学力テストについては、民主党が今年4月、行政の事業を精査する「事業仕分け」で抽出調査への切り替えを提案。川端文科相も就任当初から「方向としては抽出でいいのではないか」と述べていた。
 この方針を踏まえ、文科省の政務三役らは、抽出調査に切り替えた場合の問題点などを検討。テストに参加できなかった自治体では、各学校や個々の児童生徒の改善点が把握できなくなるとして、全員調査継続を求める声が根強い点など踏まえ、抽出調査の対象から漏れても自治体として希望すれば参加できることとした。
 抽出調査とすることにより、これまで58億円かかっていた実施費用のうち採点者の事前研修や採点作業など約20億円が削減できる。一方、希望参加の場合は、模範解答を元に学校ごとに自己採点を行うという。
 全国学力テストは1956年、抽出調査として始まり、全員参加となった後の66年、日本教職員組合(日教組)の反対などで打ち切られた。その後、82年から抽出方式の「教育課程実施状況調査」が何度か実施され、2007年以降は現在の全員調査の形で行われていた。
(2009年10月14日 読売新聞)

全国学力テスト:抽出40% 費用30億円に圧縮--文科省調整(毎日新聞/2009/10/15)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015dde001100068000c.html
 来年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文部科学省が、小6と中3の40%程度を抽出して実施する方向で調整していることが分かった。対象の教科と学年は現行方式を維持するが、11年度以降の拡大を視野に入れ、調査費を含めて来年度予算の概算要求に計上する。採点や発送などのコスト削減で、今年度は58億円かかった費用が約30億円にまで圧縮可能となる見通し。
 全員方式から抽出方式への転換を模索していた文科省の政務三役が、コストを削減した上で、調査の精度を保てる抽出率を統計の専門家に問い合わせるなどしていた。
 その結果、各地域の事情を踏まえて、都道府県単位の学力状況を高い精度で把握し、検証・改善に結びつけるため、40%程度が必要と判断。政府予算案が決まる年末までに率を確定させ、抽出方法については、市町村単位で抜き出すか学校単位とするかも検討する。
 一方、対象から漏れても、希望すれば参加が可能な仕組みとする方針。その場合、模範解答を元に各学校が採点することになる。「希望参加」を自治体ごとで認めるか、学校に認めるかは未定。
 全員対象の学力テストは64年を最後に打ち切られ、07年度に復活。80、90年代に何度か実施された全国テストは抽出率が1%程度だった。【加藤隆寛】

 ◇全数調査に近い--沢田利夫・東京理科大教授(数学教育)の話
 抽出方式の方向は正しいと思うが、40%程度の抽出率は多すぎて、実態としては全数調査に近い。国際的な学力調査を日本で行う場合も、抽出率は10%程度だが、調査対象校を都市部、農村部からどのくらい選ぶかなど抽出条件を細かく設定すれば、全国の正確な状況は把握できる。しかし無作為抽出で行われているため、人口の少ない県は一校も選ばれないケースがあった。40%程度というのは、各都道府県の主要都市から満遍なく調査校を選べるようにした結果ではないか。

国歌斉唱時に不起立、再雇用不合格で元教員逆転敗訴(読売新聞/2009/10/15)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T01042.htm
 東京都立高校の卒業式で、国歌斉唱の際に起立しなかったため、定年後の再雇用選考で不合格にされたのは違法だとして、元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん(62)が、都を相手取り、不合格処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁であった。
 原田敏章裁判長は「卒業式での不起立という職務命令違反を軽視することはできず、不合格は裁量権の乱用とはいえない」と述べ、211万円の支払いのみを命じた1審・東京地裁判決を取り消し、請求をすべて退けた。申谷さんは上告する方針。
 同種訴訟の原告団によると、国歌斉唱や起立をしなかった教職員の再雇用拒否を巡っては6件の訴訟が起こされ、高裁判決は初めて。1審段階では「適法」と「違法」とで判断が分かれている。
 判決によると、都教委は2003年10月、国歌斉唱の際の起立を義務付ける通達を出したが、申谷さんは翌年3月、都立高の卒業式で起立せず、戒告処分を受けた。申谷さんは定年退職の前年の06年10月、都教委に再雇用を申請したが、不合格になった。
 1審判決は「起立しなかったのは1回だけで、不合格は不当だ」と判断したが、この日の判決は「処分からさほど時間も経過しておらず、合理性を欠くとはいえない」と指摘。思想・良心の自由を保障した憲法に違反するとの主張についても、「個々の教諭が自己の心情や信念のみに従って行動したのでは、学校教育は成り立たない」と退けた。
(2009年10月15日21時11分 読売新聞)

「学テ」参加するか、しないか…それが全国で問題(読売新聞/2009/10/26)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091026-OYT1T00321.htm
 川端文部科学相が、小学6年と中学3年全員が対象だった全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)を抽出方式に切り替えると決めたことで、全国の市区町村教委がテストに自主参加するか否かの決断を年内にも迫られることになった。
 見送れば保護者の多くが求める学校別や個々の子供のデータが把握できず、参加すれば「学校序列化」につながると反発される可能性や新たな財政負担が待つ。鳩山首相に全員継続を「直訴」する県もあり、都道府県や議会も巻き込んだ論争になりそうだ。テストは来年4月20日。
 文科相が示した新テストの概要は、〈1〉全国の小中から40%の学級を抽出し、その全員を対象とする〈2〉抽出から漏れた場合も、市区町村等(学校の設置者)が希望すれば参加できる――というもの。2007年、43年ぶりに復活したばかりの全員調査をやめる理由については「都道府県単位での教育水準向上が狙い。抽出で十分」と説明。57億円の実施費用は採点費用などの圧縮で21億円削減されるという。
 この判断には、首長らから賛否両論があがっている。
 「前回までで全国傾向はほぼ把握できた。経費削減分を教員増に充てるべきだ」と賛成するのは門川大作・京都市長。東京都三鷹市など独自テストを行う自治体にも同様の意見がある。
 一方、「抽出で効果があるのか」と疑問を投げかけたのは平井伸治・鳥取県知事。今月22日の記者会見で、「個々の子供に万全の指導ができるのか」と述べ、会見後も「個々の結果を全体と比べたいはずだ」と、保護者らの意見を推し量った。全員調査の希望は、岩手、香川などの教育長も表明、熊本県議会は文科相のほか、鳩山首相や衆参両院議長らにも継続を求める意見書を提出した。「来年は小6で初めて受けた子供が中3で受ける年。どうなるか把握した方がいいのでは」(福島金夫・群馬県教育長)との指摘もある。
 参加は基本的に市区町村教委が自ら判断することになるが、採点や集計の費用負担や県との役割分担も不明なだけに、様子見の自治体も多い。06年の内閣府調査では、全員調査を前提に、保護者の68%が「学校別の結果を公表すべきだ」としている。だが、「学校別の結果が公開されるとランク付けや序列化につながる」との反発も教職員組合などに根強く、参加か否か、教委の判断は曲折が予想される。
 現行テストの制度設計に携わった兵庫教育大の梶田叡一学長は、今回の方針転換のきっかけが、予算項目ごとに事業規模などを見直す民主党の「事業仕分け」だったことを指摘、「子どもの学力保障にかかわる制度の縮小を、税金の無駄遣いを短時間で排除する手法で決めるのはあまりに粗っぽい」と話している。
(2009年10月26日10時54分 読売新聞)

高校入試:公立高「学力」重視へ 広がる推薦廃止 中学生のレベル低下背景(毎日新聞/2009/11/04)

http://mainichi.jp/life/edu/news/20091104ddm041100054000c.html
 公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など3県が来春入学の10年度入試から、千葉など3県が13年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。【井上俊樹】
 学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。
 毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は07年度、静岡県は08年度から学力検査を課すようになっており、残る44都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。
 このうち青森、埼玉、高知の3県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を10年度から廃止。一般入試後に行う後期試験でも3教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は11年度から、前後2回ある試験の両方で5教科の学力検査を行うことにした。
 推薦入試は80年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、90年代には普通科にも拡大。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。
 今春の入学者の4割が自己推薦組で、学校によっては8割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。79年度の推薦入試導入以来、約30年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」(県立高校校長)と期待する。
 10月22日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。翌週の再協議で当初案通りとなったが、11年度以降の推薦入試のあり方について今後検討することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。
 高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授(教育学)は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大しすぎたことに気付いたのでは」と指摘している。

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 ◇全受験者に学力検査を課すことにした県
実施   県名
07年度 和歌山
08年度 静岡
10年度 青森
     埼玉
     高知
11年度 千葉
     徳島
13年度 宮城

海外の報道

【社説】教員集団利己主義につられていく教育政策(中央日報)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76185&servcode=100&sectcode=110
 日本政府が「教員免許更新制」を取り入れることにしたという。日本の教員は10年ごとに研修を受けた後、免許を新たに受けなければならない。「教員が速く変化する知識、機能を習得しなければ公教育の信頼が上がらない」というのが導入主旨だ。日本の教職社会に爆風をもたらす政策だ。
 日本政府は何年か前から教員評価を強化し、無能力、非適格教師を退出させている。それでも甘いとみたのか免許更新制を実施するのは「教職社会の質の向上が公教育と国家競争力強化の近道」という判断による。良い教員を望む保護者の要望も強くなった。これに合わせる政策のおかげで、最近、日本の教育が良くなったという評価が多い。

 一方、韓国はどうなのか。
 教育人的資源部が教職社会の質を上げようとしても教員たちの反対にぶつかればひっそり退散するのがオチだ。教員評価や非適格教員の追放政策などは有名無実の状態である。最近は内申評価の信頼性を上げるため、教員が出題した試験の内容、評価基準などを公開することにしたが、うやむやされる兆しが見えるという。多くの教員が比較されることを気にして、全教組が教員の評価権を理由に反対しているためだ。
 教員らは「教権」を主張する。教育の未来のために教権は非常に重要だ。我々も教権が侵害される度にこれを強調してきた。
 しかし教権と教員集団利己主義はまったく違う。教員は生徒、児童たちに対し灯台の役割をするものだ。当然、生徒や児童たちも立派な教員から良い教育を受ける権利がある。このために評価は必須だ。社会はもちろん大学でも評価は一般化された。しかし特に教職社会だけ評価と競争を拒否している。だから集団自己本位という言葉を聞くのだ。
 だからといって生徒・児童、保護者に教権を強調することは矛盾しているのではないか。これにより保護者の不満が高まって、公教育脱離現象が拡散したとといえば言いすぎか。全教組の機嫌を伺いながら集団自己本位に同調していく教育部も責任ある教育政府だとは言いがたい。
 教育部は日本政府をよく見て学べ。
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