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「ゆとり教育」の狙い

「ゆとり教育」の理念(「生きる力」の育成)

21世紀を展望した我が国の教育の在り方について 中央教育審議会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701.htm
(3) 今後における教育の在り方の基本的な方向
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701e.htm
[生きる力]は、全人的な力であり、幅広く様々な観点から敷衍することができる。
まず、[生きる力]は、これからの変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送っていくために必要となる、人間としての実践的な力である。それは、紙の上だけの知識でなく、生きていくための「知恵」とも言うべきものであり、我々の文化や社会についての知識を基礎にしつつ、社会生活において実際に生かされるものでなければならない。
[生きる力]は、単に過去の知識を記憶しているということではなく、初めて遭遇するような場面でも、自分で課題を見つけ、自ら考え、自ら問題を解決していく資質や能力である。これからの情報化の進展に伴ってますます必要になる、あふれる情報の中から、自分に本当に必要な情報を選択し、主体的に自らの考えを築き上げていく力などは、この[生きる力]の重要な要素である。
また、[生きる力]は、理性的な判断力や合理的な精神だけでなく、美しいものや自然に感動する心といった柔らかな感性を含むものである。さらに、よい行いに感銘し、間違った行いを憎むといった正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観や、他人を思いやる心や優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心、ボランティアなど社会貢献の精神も、[生きる力]を形作る大切な柱である。
そして、健康や体力は、こうした資質や能力などを支える基盤として不可欠である。
このような[生きる力]を育てていくことが、これからの教育の在り方の基本的な方向とならなければならない。[生きる力]をはぐくむということは、社会の変化に適切に対応することが求められるとともに、自己実現のための学習ニーズが増大していく、いわゆる生涯学習社会において、特に重要な課題であるということができよう。
また、教育は、子供たちの「自分さがしの旅」を扶ける営みとも言える。教育において一人一人の個性をかけがえのないものとして尊重し、その伸長を図ることの重要性はこれまでも強調されてきたことであるが、今後、[生きる力]をはぐくんでいくためにも、こうした個性尊重の考え方は、一層推し進めていかなければならない。そして、その子ならではの個性的な資質を見いだし、創造性等を積極的に伸ばしていく必要がある。こうした個性尊重の考え方に内在する自立心、自己抑制力、自己責任や自助の精神、さらには、他者との共生、異質なものへの寛容、社会との調和といった理念は、一層重視されなければならない。

論点1:教育内容の削減は「全員が百点を目指す」(教育内容「三割削減」)

 小中学校のときにハイペースで飛ばして、高校、大学と遊ぶといった順序だったのを、小中学校のときはスロースタートでいいから少しずつやって、高校、大学はペースを上げるわけで、中学三年卒業当時の学力は落ちると思うけれど、トータルで考えたらいまと変わらない学力を維持しているということです。
 同時に、いままで確かに小学生で三割の子、中学生で5割の子、高校で7割の子が「授業がわからない」といっている「七五三」の状態があるわけで、二〇〇二年からの新教育課程では、小中学校で教育内容は三割削減されるけれど、わからないで授業に出る、そういう子は一人もいないようにする。つまり中学校卒業時点で、全員が百点というか、きちんと内容を理解できるしなければいけないんです(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.20)

 「全部百点取れるようにしますけど、学習内容の範囲はいままでよりは狭くしますよ」と、(文部省が)きちんと約束していかないといけない(寺脇研氏のインタビュー「論座」1999年10月号p.27)。
教育内容「三割削減」に関しては、上記のように「教える内容を減らすことが子供達にゆとりを与え、授業理解度を高めるはずだ」という問題のとらえ方がされています。

論点2:「自分で学びたい」という学習意欲を高める事を目指す

 少子化が進んで、高校も大学も入るのが難しくなくなったから、たぶん勉強量は減っていくと思うんですが、「自分で学びたい」というモチベーションは、小中学校の段階で持ってもらいたいんです。わからないから、勉強嫌いになる。勉強が全部わかれば、「この科目はもっとやりたい」という意欲が出てくると思うのですよ(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.19)

 受験は外在的モチベーションの最たるものだと思うけれども、内在的モチベーションもつくっていかなければならない(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.22)。
98年改定の学習指導要領の狙いとしては、たんに教える分量を減らすことで学校週5日制に対応しようとしただけに留まりません。
勉強量が減っても内在的モチベーションをもとに勉強すれば「もっとやりたい」という意欲に繋がるため、子供達の学習意欲を高めるために「興味・関心」を喚起する授業が奨励され、「生きる力」を目指す「新しい学力」観に先導された教育が推進されました。

論点3:学習指導要領の成果は教師たちのやり方如何による

 さっき「新指導要領」で百パーセントわからせると言いましたけど、これにはいろんな前提がある。学校の先生たちがちゃんとやってくれるかどうかです。二〇〇二年にはわからない子は一人もいないという状態を見せなきゃならない。それは至上命題です。そのことを教育界に携わる人間が共通認識として持っているのかといえば、そうでもない先生もいる。それを早く先生方にわかっていただきたい(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.24)。

 どうせだめだろうと思ったら、全然うまくいかないわけで、先生の底力を見てほしいという話をしています(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.32)。
上記のように、教育現場の理解と実践如何によって改革の成否が分かれる事が行政担当者の間でも認識されています。
但し、その責任が教育現場にあるとするには、「学校現場に実行可能な範囲で改革案が提示されているかどうか?」といった事が重要になってきます。

「ゆとり教育」に関するQ&A

「ゆとり教育」が開始されるまでは、どの位の準備期間があったのでしょうか?

「ゆとり」の概念が出てきたのは、1977年の学習指導要領改定で、この時は小学校の主要4教科の授業時間が3,971時間→3,659時間へと削減されました。
その後、 臨教審で87年に「ゆとり教育」の理念が出て、1989年の学習指導要領の改訂に伴い、「ゆとり教育」の強化や「新しい学力観」の導入などが行われ、小学校の主要4教科の授業時間が3,452時間へと削減されました。この時の改革では、業者テストを無くす偏差値追放、小学校で「総合的な学習」の時間の先導としての「生活科」の導入、学校週五日制を月1回トライアルとして導入、家庭科の男女必修、高校では単位制への転換なども行われました。
その後、1998年の学習指導要領の改訂(2002年度から実施)では、「ゆとり教育の完成」として、学習指導内容の三割削減、完全週五日制、「総合的な学習」が導入され、小学校の主要4教科の授業時間は2,941時間へ削減されました。

文部科学省の寺脇研氏によれば、臨教審で87年に理念が出ましたが、性急にやったのではみんな納得しないので5年後の92年にその一部を実現、その10年後の2002年を期して答申にあった方向を実現できるようにしたため、合計で15年間の準備期間を設けて、教員の側にも対応できるように準備してもらったのが「ゆとり教育」だそうです。

「ゆとり教育」は「エリート教育」としての意図ももっていたのでしょうか?

教育の「多様性」を巡る議論の場合、「多様な教育か/画一的な教育か」という善悪のはっきりした選択ではなく、「多様だが不平等な教育か/画一的だが平等な教育か」という難しい選択を含みます。「画一的な教育」というのは言い換えれば、「万人に質が保障された教育システム」という事になり、1950年代~60年代の文部省の教育政策は「機会均等」という側面を非常に重視していました。
「ゆとり教育」に関しては、「教育の多様性」に関して左派の進歩主義的(戦後民主主義的)発想と新自由主義的発想が「合作」されている状況となっていて、そのうちの新自由主義的発想をするグループと経済界からの要望には「エリート教育」の拡充という方針(中高一貫校の設置や大学の飛び入学など)が含まれています。

当時の教育課程審議会会長だった三浦朱門氏は、「エリート教育」としての側面に関して以下のように語っています。
『ゆとり教育はエリート教育』
http://f18.aaa.livedoor.jp/~satoman/karasu_0503a.htm
学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。 いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。 つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力をできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でもいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。
トップになる人間が幸福とは限りませんよ。私が子供の頃、隣の隣に中央官庁の局長が住んでいました。その母親は魚の行商をしていた人で、よくグチをこぼしていたのを覚えています。 息子を大学になんかやるもんじゃない、お陰で生活が離れてしまった。行商も辞めさせられて、全然楽しくない、魚屋をやらせておけばよかったと。裏を返せば自慢話なのかもしれないが、つまりそういう、家業に誇りを与える教育が必要だということだ。大工の熊さん八っつぁんも、貧しいけれど腕には自身を持って生きていたわけでしょう。
今まで、中以上の生徒を放置しすぎた。中以下なら〝どうせ俺なんか″で済むところが、なまじ中以上は考える分だけキレてしまう。昨今の十七歳問題は、そういうことも原因なんです。
平均学力が高いのは、遅れてる国が近代国家に追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければいけません。それが"ゆとり教育"の本当の目的。 エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ。
大学入学年齢(大学の飛び入学)に関しては、以下のように表現されています。
(3)大学入学年齢の特例
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/970606.htm#08
[3]対象者
対象となる稀有な才能を有する者は、言わば天賦の才を持つ者であり、驚くような斬新な発想や独創的な考え方を提起するなど、一分野で突出した才能を保持し、早い時期に専門家から適切な指導を受けることが望まれる者で、将来、学問の新しいフロンティアを開拓する可能性を持つ者である。したがって、そのような者は、すべての分野で平均的に高い得点を取る者や受験技術にたけたいわゆる「受験エリート」でないことはもちろんのこと、単に特定の科目における学校の試験の成績が優秀である者などのように、各学校に対象者が必ずいるということではなく、全国的に見てもごく少数の者に限られると考えられる。そして、大学及び大学院における高度で専門的な指導により、その稀有な才能が一層伸長され、将来、高度の研究活動等に携わることが望まれる者を対象者として考慮していくべきである。また、受験競争を激化させないためにも、これを広く一般的な制度とすべきではなく、対象者はごく少数の者とすべきである。

但し、日本の場合の建前は「多様な学び」であり、「エリートを育てます」とは言いづらいという限界もあります。
飛び級に関しては、一年飛び級させるだけでもかなり揉めた結果、米国のように、出来る子は何年も飛び級してどんな大学でも学べるという状況にはならず、千葉大学が1年飛び入学を認めるといった範囲に留まっています。

参考サイト

「ゆとり教育」の下敷きとなっている「子ども中心主義」教育とはどういうものでしょうか?

「ゆとり」「生きる力」「総合的な学習」の三者をつなぐ教育の論理は「子ども中心主義」と呼ばれる考え方です。
1989年の学習指導要領の元で「子ども中心主義」の考えは取り入れられてきましたが、体験学習、調べ学習といった学習スタイルが強調されているように、子どもの活動が学習の中心にあり、教師には「支援者」としての役割に徹する事が求められます。体験を重視した学習を展開する事で、問題解決能力や自ら学ぼうとする意欲が生まれる教育であり、これに共通する教育の理念が「子ども中心主義(child-centered)」の教育と呼ばれています。

教育史の研究によれば、「子ども中心主義」教育の思想は、米国でジョン・デューイがシカゴ大学付属の実験学校で開始した「進歩主義教育(progressive education)」と呼ばれる教育の改良運動が元になっているようです。
但し、ジョン・デューイが教育を行ったシカゴの実験学校での教育は、そこで学ぶ子供は全員が白人で裕福な専門職の親を持つ家庭の子供達であり、教師も公立学校とは違って選りすぐりの教師達が集められ、140人の子どもに23人の教師と10人のアシスタントがつくという特殊な条件の下で行われているものでした。
そのため、それ以外の環境に適用させて「理想の教育」を行おうとした場合、①学ぶ意欲のない子供に注意が払われていない②両親が裕福で高い教育を受けている過程の子供と、公立学校に通う(そのような両親を持たない)大多数の子供の社会的な落差が考慮されなかったなどの問題を抱え、特別な条件のもとで成立可能であった「実験」の成果は、実現への過程を欠いたものとして成果をあげる事はできませんでした。

「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」は、どのような社会認識を元にしたものだったのでしょうか?

文部省  審議会答申等(21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申))
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701.htm
 「今日の変化の激しい社会にあって、いわゆる知識の陳腐化が早まり、学校時代に獲得した知識を大事に保持していれば済むということはもはや許されず、不断にリフレッシュすることが求められるようになっている。生涯学習時代の到来が叫ばれるようになったゆえんである。加えて、将来予測がなかなか明確につかない、先行き不透明な社会にあってその時々の状況を踏まえつつ、考えたり、判断する力が一層重要となっている。さらに、マルチメディアなど情報化が進展する中で、知識・情報にアクセスすることが容易となり、入手した知識・情報を使ってもっと価値ある新しいものを生み出す創造性が強く求められるようになっている。
上記のような認識を背景に、知識の陳腐化が急速に進む情報化社会、予測のできない不透明な未来、生涯学習の時代の到来という時代認識を背景に、問題発見能力や問題解決能力、思考力の育成が教育改革に求められるとされて、「子ども中心主義」の教育こそがこれからの時代の教育だと認識されました。 

但し、それぞれの前提が「どれだけ正しいのか?」という細かな検証はされておらず、苅谷剛彦氏によると、以下のような問題が指摘できるようです。
①情報化の進展によって知識知識を与える事の重要性は減るという論理(知識の陳腐化が早まる社会では、知識伝達の重要性は減少する)
→学校で教えるのは、流行の知識やニュースではなく、新しい知識を理解する上での基盤となる知識である。社会現象についても、高校程度の社会科の知識は、現代社会の問題を考える上での基礎的な知識になっている。
②知識を与える事より情報収集の方法を教える事の方が価値があるという論理(情報収集の仕方さえ身につけておけば十分)
→コンピューターによる情報探索の方法にどんなに詳しくなっても、そこで得た知識や情報の意味が正確に理解できなければ、集めた情報は無意味である。とりわけ、情報量が多ければ、どの情報が正しいのか、問題解決にとって意味があるのかを知るには、周辺的な知識を含めた当該テーマに対する知識が不可欠になる。簡単な問題を対象に情報探索の方法を身につける場合と、複雑で難しい問題を相手にする場合では、求められる「方法知」のレベルも違ってくる。
③生涯学習の時代になれば、学び直せるので学び方だけ身につけておけばいい
→何かを学び直すにしても、どの段階から始めればよいのか、中学程度の基礎知識があるのとないのとでは、学び直しのスタートラインが大きく違ってくる。生涯学習の機会を広げるためにも、基礎的な知識を学校教育においてどれだけ広く子どもたちに理解させておくかが重要になる。

「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」が成果をあげられなかった理由はどのようなものがあるのでしょうか?

「ゆとり教育」「総合的な学習」が失敗した原因の一つに、知識(情報)と思考を完全に切り離して、思考だけを訓練する事が可能だと捉えてしまった事が挙げられます。この背景としては、「知識の伝達」→「総合的な学習」という価値観の転換を含む学習方針の転換のためのテストとして、1997年頃から各地の国立大学の附属校で「総合的な学習」が上手く機能するかをテストし、それが一定の成果をあげたため、文部科学省からGOサインが出ました。

「総合的な学習」の内容は、参考リンクにある愛知県の名古屋大学教育学部附属高校の「総合人間科」のような問題解決型の授業ですが、国立大学の附属高校の場合、厳しい入学試験を経ているため、子供達が別途学習に必要な知識を身につけていたという事、名古屋大学教育学部附属高校のように、敷地内に併設する国立大学が存在し、名古屋大学の講義を授業として受ける事も可能な場合もあるなど、一般の公立中学・高校にはない特殊性といった事が成功の要因として指摘されています(「成功」と評価されている名古屋大学教育学部付属校の「総合人間科」にしても、面倒なことは嫌がるの生徒からの評判は良くなく、ディベートなどで積極的な発言をしてそれなりのレポートを書いてくる少数の生徒と、やる気が薄く間に合わせのレポートを提出するだけの多数の生徒で固定されていたという事も指摘されています)。

そのため、こういった特殊性やアドバンテージのない普通の公立の中学・高校では問題解決型の授業は機能せず、生徒の学力低下が進むという問題が発生しました。
労働者層が多い地区の普通の公立学校で「考える社会科」を実践してみた結果、生徒は教科書も読めずにインドがどこにあるかも分からない状況になって学力の底が抜けたため、「覚える社会科」に戻して授業を行っているというケースも報告されるなど、総じて日本での「子ども中心主義」の教育に関しては、学ぶ側の主体性が強調されても、「学ぼうとしない子どもの主体性」には言及されないという問題があります。
「学ぼうとしない主体性」に関しては教える側の教師にも同様の事が適用され、「子どもの学習意欲への支援」の名の下に「楽しかった」という事だけが重視されるため、(学習意欲のない生徒は「何も学習しなくても良い」という理由で「楽しい」授業と評価するので)手を抜いて甘やかす教育が頻繁に行われ、一人一人に合わせた適切な指導方法を探っていく力量形成のための努力が行われなくても問題視されなくなってしまいました。
「総合的な学習」に関しては、そういった様々な理由が合わさり、成果をあげられずに失敗したと評価されています。

参考サイト
最終更新:2009年09月07日 11:33
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