報道記事 > 行財政改革

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07年度、天下り法人に12兆円交付--衆院調査局(時事通信/2009/05/27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052701005
 民主党は5月27日、2007年度の国家公務員の天下り状況に関する衆院の調査結果を公表した。同年度末時点で、中央省庁が所管する4504に上る特殊法人や独立行政法人などに再就職した国家公務員OBは、2万5245人。
 また、これらの法人に12兆1334億2500万円が交付されていたことが分かった。この調査は、民主党の要請に基づいて衆院調査局が「天下り法人」を対象に実施した。
 同党は、政権交代後の財源確保のため、どの部分が削減可能かを精査する方針。

09年度補正予算を執行停止へ=概算要求も見直し-民主(時事通信/2009/08/30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009083000622
 民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した2009年度補正予算の執行停止に踏み切る。31日に締め切られる10年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
 民主党の鳩山由紀夫代表は30日夜、民放の報道番組で「(補正予算は)本格的に見直していく必要がある」と述べた。
 補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。12月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。 
 財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。5月末に成立した補正予算は総額約14兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費(2兆9000億円)や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター(117億円)といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など46基金への計4兆3700億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
 ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」(財務省幹部)といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」(経済官庁幹部)のが実情だ。(2009/08/30-22:54)

補正組み替えは年明け 民主、秋の国会は執行停止のみ(時事通信/2009/09/01)

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000076.html
 民主党は1日、政府、与党が国際金融危機を受けた景気対策として成立させた歳出総額約14兆円に上る2009年度補正予算について、秋の臨時国会では当初表明していた組み替えを行わず、未執行分約3兆円の執行停止にとどめる方針を固めた。組み替えは来年の通常国会に先送りする。
 4月に廃止された生活保護支給の母子家庭への加算(総額約180億円)は、鳩山由紀夫代表が「社会的に困っている人のために大事な予算を使う」として復活を表明していたことから、臨時国会に第2次補正予算案を提出して実現する方針だ。
 補正組み替えに踏み込まないのは、来月にも開かれる臨時国会には、作業が間に合わないことが明白になったため。民主党関係者が非公式に財務省に照会し判明した。
 民主党はこれまでに、09年度補正予算に117億円が盛り込まれた「アニメの殿堂」と批判する「国立メディア芸術総合センター」(仮称)事業などを廃止することを表明。臨時国会で補正予算組み替えを行い、母子加算などの財源に充てる方針だったが、変更した。
 補正予算には、複数年度にわたる事業を行うためとして46基金に総額4兆3600億円を支出することが盛り込まれている。一部は既に執行されていることから、執行停止の対象となるのは3兆円程度と見込まれる。
 民主党は来年1月に開かれる通常国会で、執行停止を解除し、補正予算組み替えを行う方向。党政策担当者は「秋の臨時国会では、雇用など緊急を要するものに対応する」としている。

社説:暫定税率廃止 財政にも環境にもよくない(読売新聞/2009/09/28)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090927-OYT1T00859.htm
 ガソリンが安くなればドライバーには朗報だ。だが、減税であく財政上の大穴は、どう埋め合わせるのだろう。
 藤井財務相が、ガソリン税や軽油引取税などに上乗せされている暫定税率を来年4月から廃止する方針を表明した。
 実現すれば、ガソリンの小売価格は1リットルにつき25円下がる。その反面、国と地方は、あわせて消費税1%分に相当する2・5兆円の財源を失ってしまう。
 鳩山内閣は温室効果ガスの国内排出量を1990年より25%削減するという厳しい中期目標を掲げるが、暫定税率の廃止は地球温暖化対策にも逆行しよう。廃止は撤回すべきである。
 民主党は昨年3月、「ガソリン値下げで国民生活を守る」として暫定税率の期限延長に反対した。この結果、根拠法が失効して暫定税率は昨年4月にいったんなくなった。約1か月後に当時の与党の再可決で復活した経緯がある。
 それ以来、暫定税率の廃止は民主党の看板政策となってきた。党内の一部にあった慎重論を抑えて来年度の廃止を打ち出したのは、来夏の参院選に向け、新政権の成果としたい思惑からだろう。
 しかし、国の財政は巨額の財源を手放していい状況ではない。度重なる景気対策で今年度の新規国債発行額は44兆円に達し、税収は当初の予想をさらに下回ることが確実と見られている。
 民主党は「歳出のムダを減らせば減収分は穴埋めできる。地方には迷惑をかけない」というが、具体策は不明確なままだ。
 今年度から道路特定財源が一般財源化され、ガソリン税などの税収は、福祉や医療、教育などに回せるようになった。しかし、今年度予算では、税収の9割が相変わらず道路予算に使われ、一般財源化はかけ声倒れになっている。
 新政権は道路予算を洗い直し、一般財源化を名実ともに実現することにまず力を注ぐべきだ。
 道路整備のために導入された一時的な上乗せ税率が35年も続いてきたのが問題というなら、暫定税率を本則として位置づけし直すことを検討すべきであろう。
 民主党内には暫定税率をいったん廃止した後、その一部を取り込む形で地球温暖化対策税を創設する構想もある。工場などの温室効果ガス排出を抑えるため、あわせて産業分野への新たな環境関連課税も検討されるとみられる。
 だが、新たな企業課税は経済界の活力をそぎかねない。拙速な導入は禁物だ。
(2009年9月28日00時52分 読売新聞)

概算要求、過去最大の90兆円台前半=再提出、15日締め切り(時事通信/2009/10/14)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000135-jij-pol
 鳩山内閣が2010年度予算編成で打ち出した前政権下の概算要求白紙化に伴う、各省庁から財務省への要求再提出が15日に期限を迎える。鳩山由紀夫首相は09年度一般会計当初予算(88兆5480億円)より減額して要求するよう指示したが、子ども手当創設など民主党が掲げた新規施策7兆1000億円を優先的に上積みする結果、要求総額は過去最大の90兆円台前半に膨らむ見通し。景気低迷で税収が大きく落ち込む中、編成作業は難航必至だ。
 藤井裕久財務相は14日の記者会見で、改めて減額要求を各省庁に求める一方、「マニフェスト(政権公約)に書いてある施策の上乗せはやってください」と述べ、民主党が掲げる施策を抱える省庁については増額要求を容認した。 


【国家予算が危ない】(上)指針なき編成 膨張招く 孫の世代にツケ先送り(産経新聞/2009/10/22)

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091022/fnc0910220131001-n1.htm
 平成22年度予算の概算要求は、空前の「95兆円」まで膨張した。これほど巨額の予算が積み上げられたのはなぜか。そんなに税金を使って「日本の財布」は維持できるのか。政治主導を掲げる鳩山政権初の予算編成で、危機に立たされた国家予算の現場を報告する。
 15日の概算要求締め切りを目前に控えた東京・霞が関。農林水産省3階の第1特別会議室では、副大臣の山田正彦の怒号が部屋中に響きわたっていた。
 「だめだ、だめだ! 局長、こんな予算は絶対に認められない」
 事務方が出した概算要求原案に細かく注文をつける山田ら政務三役。官僚も顔色を変えて食い下がる。
 「副大臣、われわれ役人にとって予算は命です」
 同じころ、厚生労働省では異例の幹部待機が続いていた。「待っているしかないんですよ」。官僚が申し入れていた「大臣へのご説明」に対し、厚労相の長妻昭がなしのつぶてを決め込んでいたからだ。
 鳩山政権初の予算編成では、政と官の間に異様な緊張感が広がった。それでも歳出見直しは不十分に終わり、概算要求は典型的なバラマキ型となった。

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 「膿(うみ)を出す」。そう言って厚労省入りした長妻が出した「予算作成の指示」には、「施設整備は必要不可欠なものに限定」「事業委託、物品調達は2割削減」などの文字が並んだ。年金問題で厚労省と戦った長妻にとって当然の帰結だったが、それでも予算の膨張は避けられなかった。
 政権発足前から、厚労省内では「民主党のマニフェスト(政権公約)をすべて盛り込めば、概算要求は5兆円くらい増えるだろう」(幹部)といわれてきた。看板の子ども手当の財源だけでも初年度に2兆円を超える。
 社会保障重視の鳩山政権にとって、予算編成の最大の問題は厚労省予算が増えた分をどこで削るかだったが、厚労省は「ほかの省庁で切るんだろう」と高をくくっていた。公約の新規政策をそのまま盛り込むなら、従来の予算を要求段階から相当絞り込まなければならない。そんな当たり前の考え方を具体化する力量も今の政治にはなかった。
 経済産業省の政務三役は電卓片手に作業。スタッフ不足は明らかで、そこが官僚の“狙い目”となった。経産省幹部が振り返る。
 「まじめに時間をかけて事業を説明するうちに政務三役も判断が甘くなった」
 政務三役も、すべての政策に目は届かない。削減の標的となった公共事業について、農水省では「15%カットの枠内で局ごとにやってほしい」との指示が出た。事業選別は官僚に委ねられた格好だ。
 山田は「どの部分が必要で、どれが要らないかは、ここにいても分からないことが多かった。時間も限られていたし…」と歯切れが悪い。結局、各省庁は新規施策を列挙する一方、既存予算の要求は合計1兆3千億円しか削れなかった。

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 「個々の施策の理想はあっても優先順位の基準がないから、どんな予算にしたいのかがさっぱり分からない」。経済官庁の幹部は、鳩山政権が財政運営の全体像や具体的な指針を示せていないことが要求の膨張に拍車をかけたと酷評する。
 6月の骨太の方針策定から始まる例年の予算編成との違いは明白で、政府が9月29日に決めた予算の基本方針もA4判のペーパー1枚。財政規律維持などが記されたが具体性に欠ける。
 問題は、今後の査定で歳出膨張に歯止めをかけられるのかどうか。だが、聞こえのいい「政治主導」という名の下に、ずらりと並んだ要求項目を切り込むのは容易ではない。

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 19日夜。通りに響き渡るほどの高笑いが時折漏れ、宴は何時間も続いた。都内にある財務相の藤井裕久の自宅は、さながら概算要求の査定に向けた財務省の決起集会のようだった。副大臣の野田佳彦ら政務三役や事務次官の丹呉泰健…。勢ぞろいした財務省幹部は車座で焼酎や日本酒を酌み交わした。「大臣と飲むのは初めてだったが、強かったね」。出席者の1人は楽しそうに振り返った。
 だが、この夜のムードとは裏腹に、査定作業の先行きはあまりにも厳しい。
 宴の数時間前、首相官邸に駆け込んだ厚生労働相の長妻昭は、首相の鳩山由紀夫と向き合っていた。昨年度いっぱいで廃止された生活保護世帯への「母子加算」の復活を掛け合うためだ。
 「全力で取り組んでほしい」。鳩山から12月復活を確認すると、長妻はほっとした表情を浮かべた。厚労省は平成22年度概算要求で、母子加算について金額を明示しない「事項要求」としていた。それが事実上、認められたからだ。

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 概算要求の中に、重点政策の項目だけを示す「事項要求」は、見かけ上、概算要求の総額を少なくする“隠れ要求”のような存在だ。今回は厚労省のほか、エコポイント制度の継続を要求した環境省など各省庁が事項要求を乱発。事項要求を含めると、95兆円の概算要求は一気に97兆円規模まで膨らむ。
 だが、事項要求を野放図に認めると、予算の絞り込みどころではなくなる。このため藤井は16日、「事項要求はほとんど認められない」とくぎを刺した。母子加算で鳩山が与えた“お墨付き”は、そんなタイミングでの政治判断だった。
 「賢明な財務相なら分かるはずです」
 総務相の原口一博も19日、事項要求絡みでこんな牽制(けんせい)球を放った。総務省の要求は、1兆円規模とされる地方交付税の増額。地方経済が疲弊する中、地方自治体が自由に使える交付税の増額は不可欠との理屈だが、長妻や原口に限らず、多くの閣僚が今後、藤井に事項要求実現の政治決断を迫ることは確実だ。

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 鳩山政権下で、査定の障害となる“政治の壁”は事項要求にとどまらない。
 「公共投資は抑制する方向だが、整備新幹線は1日も早く作りたいという声が多い」。14日、国会内で行われた「整備新幹線を推進する議員の会」。代表の元首相、羽田孜は声を張り上げた。集まったのは約70人の与党議員ら。鳩山も顧問として名を連ねる。
 国土交通省は概算要求で、公共事業費を21年度当初予算費14%減と大幅に減らした。削減の標的はダムや道路などだ。対照的に整備新幹線は、21年度予算と同額の706億円を要望した。新規着工分も凍結されず、年末までに検討することになった。
 国交相の前原誠司は「新幹線だけを甘くしたわけではない」と白紙での検討を強調するが、あらゆる公共事業が軒並み削減される中での新幹線の扱いは、自民党政権で恒例だった予算の“聖域化”も想起させる。
 21年度補正予算の見直しでは、一層の削減を求める行政刷新担当相の仙谷由人に対し“政治判断”でゼロ回答を連発した省庁もあった。今後も同様の動きが広がる懸念は消えない。
 「役人に予算を一律で2割カットしろと言えば、鉛筆をなめながら削減案を作り上げるかもしれない。でも、それでは政治主導でも何でもない。結果的に官僚より削れなくても、政治的に削る努力をしなければいけないのではないか」
 重要閣僚の一人はこう語るが、政治主導の予算編成が機能しないようなら、国の借金である国債を巨額発行するしか道はない。

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 旧大蔵省出身で財政再建論者の藤井は、22年度予算の国債発行について「(21年度補正予算後の)44兆円より減らさないと市場の信認に応えることにならない」と増発に慎重だ。今月上旬、国債増発が不可避とみる閣僚を「今はそんな話をする段階じゃない」とたしなめたこともあった。
 だが、不況のあおりで21年度税収は当初見通しの46兆円より大幅に減り、40兆円を割り込む可能性も出ている。22年度も税収の劇的な回復は見込めない。
 鳩山政権は消費税の増税も封印しており、財政健全化の道筋は一向にみえない。そんな中でマニフェスト(政権公約)に縛られたバラマキ型の財政運営を続ければ、子や孫の世代が支払う「借金の子ども手当」を乱発したとのそしりを受けることになる。(敬称略)
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