-[[(注1)重要性の原則の適用について]] -[[(注1-2)重要な会計方針の開示について]] -[[(注1-3)重要な後発事象の開示について]] -[[(注1-4)注記事項の記載方法について]] -[[(注2)資本取引と損益取引との区別について]] -[[(注3)継続性の原則について]] -[[(注4)保守主義の原則について]] -[[(注5)経過勘定項目について]] -[[(注6)実現主義の適用について]] -[[(注7)工事収益について]] -[[(注8)製品等の製造原価について]] -[[(注9)原価差額の処理について]] -[[(注10)たな卸資産の評価損について]] -[[(注11)内部利益とその除去の方法について]] -[[(注12)特別損益項目について]] -[[(注13)法人税等の追徴税額等について -(注14)削除 -[[(注15)将来の期間に影響する特定の費用について]] -[[(注16)流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について]] -[[(注17)貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について]] -[[(注18)引当金について]] -[[(注19)剰余金について]] -[[(注21)たな卸資産の貸借対照表価額について]] -[[(注22)社債の貸借対照表価額について]] -[[(注23)債権の貸借対照表価額について]] -[[(注24)国庫補助金等によって取得した資産について]] -[[(注25)営業権について]]