ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させます。
1ムダづかい 行政刷新
「国民の生活が第一。」の理念に基づき、
政策の優先順位を明確にするなど
国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します。
事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、
不要な特別会計は廃止します。
行政刷新会議の下で物品調達を含めた
国の契約を監視・検証し、ムダづかいの根絶、
調達コストの引き下げを実現します。
天下りの温床となっている各種公法人について、
廃止を含めた改革に取り組みます。
外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。
情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。
政治家、幹部職員などが率先し、
国家公務員の総人件費を2割削減します。
幹部職員について、実質的な降格人事を可能とするとともに、
民間登用を進めます。
強い財政
今すぐやること
2011年度以降、3年単位で予算の大枠を定める
「中期財政フレーム」に沿って財政を運営します。
新たな政策の財源は、既存予算の削減または
収入増によって捻出することを原則とします。
2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、
全力をあげます。
事業仕分けなどを活用したムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の
明確化、歳入・歳出両面における総予算の見直しに取り組みます。
早期に結論を得ることをめざして、
消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。
中期目標
2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、
2010年度の1/2以下にします。
長期目標
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成します。
2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させます。
お金のかからない、クリーンな政治を実現します。
まず、政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻します。
世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画できる政治をつくります。
2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。
国会議員の歳費を日割りにするとともに、
国会の委員長手当などを見直すことで、
国会議員の経費を2割削減します。
国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
実質的な通年国会を実現するとともに、
委員会のあり方を見直します。
個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、
企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。
「国会議員関係政治団体」を
親族に引き継ぐことを法律で禁止します。
政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、
総務省への一元的提出、外部監査・
インターネット公表の義務付けを行います。
政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上
および選挙・政治資金に関する
法令遵守を徹底するため、
独立型の日本版選挙委員会を設置します。
国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、
衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。
責任ある外交で、開かれた国益を実現します。
地殻変動ともいうべき国際社会の大きな変化の中で、
世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進します。
3外交・安全保障
総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を
強化することで、日米同盟を深化させます。
普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、
沖縄の負担軽減に全力を尽くします。
緊密で対等な日米関係を構築するため、
日米地位協定の改定を提起します。
「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。
アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、
ＰＫＯ活動などでの自衛隊および文民の
国際貢献活動のあり方について検討するとともに、
安保理常任理事国入りをめざします。
アフリカなど途上国支援を強化するため、
国際機関やＮＧＯと連携するとともに、
ＯＤＡのあり方を見直し、質・量ともに強化します。
海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、
自衛隊などの海賊対処活動を継続します。
「核兵器のない世界」を実現するため、核兵器数の削減、
核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に
取り組むとともに、北東アジア地域の非核化をめざします。
北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、
主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。
国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、
豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。
中国の国防政策の透明性を求めつつ、
防衛交流など信頼関係を強化します。
防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての
基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。
未来を担う子どもたちへの
政策を最優先にします。
チルドレン・ファースト。子育て支援や高等教育も含めた教育政策の
さらなる充実で、社会全体で子どもを育てる国をつくりあげます。
4子育て・教育
財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。
上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。
現物サービスとして、保育所定員増・保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成などを検討します。
2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。
海外に住んでいる子どもは対象にしません。
出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を
拡充します。
大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。
出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施します。
特に、就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を進めます。
少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、
教職員配置を可能にします。
病気や高齢への不安を
全力で減らしていきます。
財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築します。
5年金・医療・介護・障がい者福祉
「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。
年金保険料の流用はさせません。
年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、
税制の抜本改革を実施します。
後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせます。
診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。
地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やすことを目標に、
医学部学生を増やします。看護師など医療従事者の増員に、引き続き取り組みます。
新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種体制の強化、がんの予防・
検診体制の強化、肝炎治療に対する支援などに集中的に取り組みます。
ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、
介護にあたる人材を確保します。
在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどを推進し、地域で安心して
生活できる環境を整備するとともに、家族など実際に介護にあたっている人を支援します。
「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする
包括的な障がい者福祉の法律を制定します。
自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘルス対策の推進、
精神科医療の適切な受診環境の整備などを推進します。
高齢者、女性をはじめ働くことを望む全ての人に
就業のチャンスがある社会をめざします。
格差是正やワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組みます。
6雇用
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、
失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
非正規労働者や長期失業者に対して、
マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。
高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や
採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。
同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
仕事と生活の調和を進めます。
農林水産業を再生し、
食料自給率向上と「食の安全」
確保を実現します。
農林水産業を成長産業と位置付けて、
従来の政策の抜本的な見直しに引き続き取り組みます。
7農林水産業
2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、
段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。
農林漁業について製造業・小売業などとの
融合（農林漁業の6次産業化）により生産物の価値を高めることで、
農林漁業と農山漁村の再生を図ります。
食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ
（取引履歴の明確化）の義務付け対象を拡大します。
学校や老人ホームなどの給食における「地産地消」を進めます。
口蹄疫の感染拡大の阻止に全力をあげるとともに、
影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講じていきます。
8郵政改革
「郵政改革法案」については、
次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。
「地域主権改革」で、
地域の活力を再生します。
地域の権限や財源を大幅に増やし、
地域のことは地域で決められるようにします。
9地域主権
地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、
2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を
一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。
国直轄事業に対する地方の負担金廃止に向けて、
引き続き取り組みます。
より質の高い住民サービスが確保できるよう、
福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、
身近な自治体が決められるようにします。
公共事業のあり方を見直し、地域を活性化します。
人の移動や物流にかかわる負担を軽減します。
地域の実情に応じた移動手段を確保します。
10交通政策・公共事業
自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、
全体として負担を軽減します。
高速道路は、無料化した際の効果や
他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。
人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、
「交通基本法」（仮称）を制定し、
公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。
中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、
全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、
「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます。
選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、
一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資する
オープンスカイを推進します。
社会資本の維持・更新などを着実かつ戦略的に進めていくため、
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組み・手法を
積極的に取り入れます。
最終更新：2012年02月09日 14:50
