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神奈川県大和市
募集は2部屋4人分。派遣契約の停止などで社員寮の退去を余儀なくされた方が対象。家賃３Ｋ月額一万三千六百円と家賃2Ｋ月額二万二千六百円。申し込みは一月五日から八日まで。入居は一月十三日から三月三十一日まで。
静岡県静岡市
解雇などで住宅を失った市民を対象に、最長１年にわたり市営住宅６０戸も提供。１月５日から１０戸分の募集をはじめ、１月中旬以降に残りの募集を行う予定。
広島県
県は、県営住宅５０戸を準備しているが、６戸しか申し込みがなかったため、期間を延長することにした。受け付けは、南区稲荷町４の５、尾崎ビル３階、県ビルメンテナンス協同組合（０８２・２６１・７９０７）へ。
大阪府大阪市
社員寮から退去を余儀なくされた派遣社員らを市営住宅五十戸で受け入れる制度の受け付けをスタート。大阪市在住か在勤者が対象。来年一月上旬から入居が可能。二年間を限度に家賃一万七百－二万九千六百円で受け入れる。
愛知県一宮市
市内在住で、８月以降に失職した人が対象。受け入れる住宅は市営住宅５件で、家賃は１２００－５５００円。入居期間は原則６カ月、最大１年間。一宮市人事課など＝電０５８６（２８）８１００。
愛知県大口町
町内事業所の寮になっていたアパートなどの空き部屋を町が２０戸ほど借り上げ、無料または低料金で貸すことを想定している。期間は６カ月間で、最長１年までの延長も可能。
高知県高知市
寮や社宅から退去を余儀なくされた非正規労働者への住宅対策としては、労働基準監督署などが雇用促進住宅（県内７８戸）への入居を優先的にあっせん。これで対応できない場合の備えとして、職員住宅９２戸、高等技術学校寮１１戸の空き部屋がある。
山口県
県は離職で住居を失う派遣社員らを対象に、宇部市や周南市など５市計７２戸の県営住宅の提供を決めている。
岩手県
県営住宅への入居は、数十戸を提供する予定。解雇や雇い止めで社宅を退居することになり、住居を失った単身者が対象で、２人で１戸に入居する形となる。１月９日から募集予定で、同中旬から入居を始める。家族連れの世帯は国の雇用促進住宅での対応となる。岩手労働局によると、２６日現在、雇用促進住宅へ１２世帯をあっせんした。県内には２６８戸の促進住宅がある。廃止予定の約２３００戸についても一部を臨時で転用する方針。
沖縄県
県が派遣切りの影響を受けた労働者を対象に、二〇〇九年一月から県営住宅を月額九千円で提供する緊急措置を取る。入居期間は原則として六カ月、離島を含む県内の各県営住宅から四十戸を確保する。
財務省
財務省は２６日、景気悪化に伴う解雇で寮などから退去させられる派遣労働者らが急増している事態に対応するため、同省所管の国家公務員合同宿舎７７５戸を最大１年間貸し出すと発表した。
島根県
県は契約打ち切りで社員寮から退去をさせられる労働者などを対象に３市１町の県営住宅３０戸を提供すると発表。使用料は５０％が減免され、２１００円～８６５０円。使用期間は原則として３カ月以内となる。提供される３０戸は、廃止などが予定されていて現在は使われていない。受け付け・入居開始は５日から。問い合わせは県建築住宅課（０８５２・２２・５６１４）。
最終更新：2009年01月05日 17:52
