日本エネルギー経済研究所の発表した試算では
日本国内の原子力発電所54基すべてが
2012年春に停止した場合、12年度のGDPが
最大で3・6%(20・2兆円)押し下げられるそうです。

火力発電のフル稼働では、電力供給不足は免れなく、
産業の空洞化が進むために生産拠点を海外に
移転せざるを得ないことで、約20万人もの失業者が
増加していまうことになる様です。

しかし原発の存在は肯定すべきではなく
他に代わる電力供給手段の準備を早急に
行う事が必須です。

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最終更新:2011年07月31日 21:33