●衆議院選挙後の総理大臣にふさわしい人を聞いた世論調査の結果
小沢代表２４→１４
麻生総理１３→１０
どちらともふさわしくない５６→７０
という結果について。
総理）
これちょっと私、自分の事に関してしかちょっと
他の方のを話しをするのは私自身どうかと思いますんで。
私のことに関して言わせて頂ければ、さらに努力をしていかなければならん、と改めて思うという事以外。
他の方のが下がったことに関してはちょっと、なんとも申し上げられませんね。
テリー）
いやァ、麻生さんどうですかそれこそね秋葉原で人気があって、そういうふうな雰囲気できて
実際問題総理大臣になってこんなに支持率下がるとは思わなかったなんて、本音はどの辺にあるんでしょうか？
総理）
支持率って正直、私そんなにしょっちゅうしょっちゅう見てるもんでは無いです。
あの私、各社によって随分いろいろ違いますし？
また、ネットなんかでもずいぶん違うって話も聞きますし
僕はあんまりこの支持率っていうのを見たことはありませんので、ま、簡単に言えばそんなに気にしてないって事なんでしょうけれども。
そういった意味では、最初っから、私、あんまり子供の時から好かれる性格じゃありませんでした。
一同笑
●政権の立て直しはこれからどういったことをされるか？
総理）
基本的に今、やっぱり景気対策って先ほど岡村会長言われましたけれども
僕は景気対策という名の経済対策っていうのは非常に大きいんだと、私自身はそう思ってます。
おかげさんで今、経済対策として、一次補正二次補正、やっと通って
まぁ、高速道路の料金とかいろんなものがこの三月二十八日の春休み入った時ぐらいからできるようになりますし。
定額給付金の話も三月には２５％。
四月に７５％くらい。
残り２５％くらい…大きなところは五月に入ってから位になると思いますけれども
そういったものがひとつ出てくる。
また、いろいろな意味で三月に向かって
今「雇用調整助成金」というものが去年8,800、今年880,000、１００倍位増えた形になってますけれども、雇用を維持して頂ければ、中小、小規模企業には五分の四の援助をします。
また大企業であれば三分の二の援助をします。
こういったようなものが一つ一つ全部、現実問題として出てくるというようなことで、景気をきちんとやっていくというような事を
まずは
これがやっと今スタート出来る。
「なんで早く」って言われますけど、反対されてたから出来なかったんであって、やっと
これが出来るようになりますんで。
その点は、ひとつ政策が実行に移されるという事なんだと思ってます。
だけど、もうひとつやっぱり会社さん考えていかないと、目先だけやったら
その先どうなるんだっていう話はやっぱり大事なところで。
企業にとってみては、また社会にとってみては「これから先どうなる？」という話をみると世界中、昨日のＧ２０の蔵相会議を見てもくしゃくしゃなままで、いろいろ意見が対立している。
やむおえないところだとは思いますが。
そういった中で今までにない形で財政出動すべき。
これ去年の一月までIMFが財政出動って言ったことは、一回もありませんから。
我々はそうやって財政出動やってきて、ぼろかすに叩かれましたけれども、
今になって日本がやってきたものは「あれは考えてみれば彼らにとって勝利だったんだ」と言って
マーティンウォルフ（ファイナンシャルタイムス主席解説者）
なんていう有名な人がウォールストリートジャーナルでファイナンシャルタイムスで記事を書く。
そういったところで、なってると思いますよ。
ただ先の話は、低炭素社会っていうのを、世界で最初にたぶん実現出来る技術力と資金力。
そういったものを持ってるのは断然日本なんだと思ってます。
で、そういったものをさらにやっていくなんて事を思っています。
●日本商工会議所３０兆円規模の景気対策をどういう考えか？
岡村 東芝会長・日本商工会議所会長）あの、簡単にご説明いたしますと
三月の六日の日に総理に商工会議所からの緊急提言という形
でお出ししました。
内容は３０兆円規模財政出動を行って頂いてですね
やはりその雇用や仕事を生み出す新たな有効事業を創出するための、財政出動であってほしいという事であります。
で、基本的にはばらまきというような政策では無くてですね
やはり日本の中期的な成長路線を睨んだ上での
まぁ財政出動であって欲しいと。
数字で申し上げると、ＧＤＰで２％の成長を確保出来るようなですね、そういうレベルまで、この緊急事態に財政出動して頂きたいと。
ポイントは五つ程あるんですけどね。
時間があれなんで、簡単にちょっと御説明させて 頂きますと
一つはその社会インフラの整備をですね、前倒しをしてやって頂きたい。
それは公安でありますとか、交通でありますとか、病院や学校の耐震化の問題とか。
あるいはＩＴ化による社会の効率化ですよね。
二番目にはやはり、先ほど首相が言われた
環境立国としてですね、もっとも技術が進んでいる日本が…に対して技術開発をしっかりする事。
そしてその環境湿潤製品をですね
普及的な、加速的なスピードでですね、拡販していくという事をですね。
はい。
三番はやはり社会保障と雇用の安定の問題。
四番目には中小企業のやっぱり、支援。
これまた非常に厳しい状況でありますので、これをお願いしたい事と。
最後になりますけれども、このそうとう部分をですね、やはり地方に配分して頂きたい。
地方がやっぱり独自に有効需要を生み出すようなプロジェクトをですね、自ら積極的に行えるようなそんな体制にしてほしいと。
そういうような提言をさせて頂きました。
司会）
その点は総理が指示されました追加の経済対策ですね。
この中身とも岡村さんが言われたことは関係してくると思うのですが
あの追加の景気対策、この国民の方は、何を総理はやろうとしてるんだという事だと思うんですが？
総理）
あの、今言われたところは基本的に、考えてるところは基本的なところはすごく同じだと思っております。
まず最初に社会インフラの話。
言われてもなんとなくだと思うんですけれども 、例えば電信柱。
「電信柱を地下に埋設してください」というのをやると
これ電力会社、もしくはＮＴＴ、電柱立ててるほうからいうと一円の儲けにもなりませんからやりたくない。
コストだけかかりますから。
これをやってもらうことに対して政府で公共投資をやる。
電信柱が、例えば京都市内で無くなったら京都の雰囲気ががらっと変わりますよ。
奈良の町からいきなり電信柱が一本も無くなると、奈良市内の雰囲気がごろっと変わる。
観光につながる。
間違いなく社会インフラとしては大きなものになる、一つの例です。
いろんな例をあげればいくつも出てきますけれども、そういったものは
今までは公共工事イコール悪のイメージがずっとありましたから、そういった意味ではこの八年間で公共工事は約半分になっております。政府の。
地方でも約半分になりましたから、地方の公共工事に頼っていた地方の建設業、地方経済は急激に疲弊していかざるおえなかったというのは、この八年間をみればはっきりしてるんだと思っております。
したがって今言われたようなところは
私どもとしては新しく出すと、検討を自民党に…政府じゃない、自民党に指示をしたところでありますけれども。
自民党に対してこういったものをというものを話をしたものの中の一つに、やっぱり目先の雇用というものと
やっぱり将来の成長というもの考えてやらないと。
今、環境の技術の話をされました。７３年オイルショックの時に日本は終わってたはずだったんだから。
ところがちゃんと省エネ技術で世界に冠たる者となった。
今回も同じように環境技術であきらかに、きちんとした成長産業に作り上げることが出来る技術力を日本という国は持ってますんで、そういったものをきちんとやっていくべき。
であとは、いわゆる雇用というか生活の糧となる
この三つは基本的だと思います。
テリー）
総理大臣というものは本来はその国の最も優秀な営業マンでなくちゃいけないと思うんです。
あの例えばクリントンさんに関しても、やれアメリカの車買えだのってガンガン言ってましたよ。
例えばあの、麻生さんが先日もオバマさんと会った時にこれまたお金取られに行ってるのか、と普通思いますよね。国債買わされてるんじゃないかっていう。
是非お願いしたいんですね。っていうのはあの、麻生さん五回（？）行きましたよね。六億円位使ってますよね。先日も中川さんもローマ行った時にあれチャーター便で四千万円つかってますよね。
それだけのコストパフォーマンスはどうなってるんだと思いますけれども、その問題は一つ…。
総理）
はい。これは似たような質問が国会でも出ましたんで。
少なくとも例えば去年の十一月、Ｇ７Ｇ２０にして、ワシントンで緊急金融サミットをやったんですが
あの時ストロスカーンという
IMF国際金融機関の事務総長をやってる、ストロスカーンという人は
日本だけを名指しして「日本のおかげで今回の金融危機が」という事を宣言文に、そして感謝状を日本に出すというような事は新聞に言っても載ることは無いんです。
残念ながら。
事実ですよ、これ。
事実ですけど載ることはありませんから。
しかしこれによって、今回のローマの会議においても、すくなくともストロスカーンの署名入りできちんとやる。そういったことは残念ながら出ないんですよね。
だから今間違いなく、国際金融の世界の中で、今日本というものの存在感というものは極めて大きい。
これだけはハッキリしてると思っています。
残念ながらぞれを…宣伝をしてるっていうのは、それは日本に向かってそれを宣伝するっていう気は…どうでしょうかね？
私の仕事っていうか、国際的にはそれを述べてますよ。
テリー）
それは日本に宣伝していいんじゃないですか？
テリー）
そしてもうひとつあの、総理ご存じだと思うんですけど
メタンハイドロイドってありますよね。
日本の近海にある地下資源なんですけども。
これはそれこそ、石炭石油に代わる第三の…ＣＯ２も少ないですしね…エネルギーだと思うんですけども、私は定額給付金の二兆円をですね本当だったらこっち側につかって欲しかったんですよ。
そういうようなですね、国民に総理自身がですね「いやちょっと大変かもしれないけど二兆円つかってですね、次の資源をやってみたいんだ」というような考え方ってのは無かったんでしょうか？
総理）
メタンハイドレードというものは一つのものです。
しかしそれ以外にも今、あれより安くてエネルギー効率のいいものっていうのは他にもありますから。
それをまずっていう、ある程度順番を考えていただかないと。
長期的にはメタンハイドレードっていうものは間違いなく将来のエネルギー資源になりえます。
しかしそれになるまでの間に、他にもっと安くてエネルギー効率のいいものが…いろいろ名前いくと大変ですけれども、ありますんで。
そこは一つの考え方として。
ただ、緊急はテリーさん結構進んでますよ。
メタンハイドレードの技術っていうのは正直世界の中で（手を出して五本の指の中という意味を示す）進んでいます。
●外交安全保障の問題について。北朝鮮の来月（四月）上旬に弾道ミサイルが発射される動きについて。
日本政府の基本方針は？
総理）
これははっきりしてます。
１７１８国連の安全保障理事会の決議文というのがありますけれども、これに違反していることはハッキリしていますから。
衛星だとかなんだとか言ってますが、我々として衛星として扱うつもりはありません。
したがって当然のこととして明らかに国連の違反ですから。
我々としては断固、アメリカ、各国そろって安保理事会でやっていくというのは、我々としては、対応としてはハッキリしております。
司会）
これは仮定の話として万一の話なんですが仮に弾道ミサイルが発射されて、日本に落下物とか落ちてきた場合にですね、日本の防衛迎撃のシステムをつかって迎撃をするという、こういうことになるんでしょうか？
総理）
これは今の段階では言えません。
司会）
言えません。
総理）
はい。そりゃぁ、今手のうち言うわけありませんでしょ。
司会）
これは国民の安全を第一に考えてという事で…
総理）はい。はい。
テリー）
仮の話ですけれども迎撃ミサイルってどれくらいの確率で落とせるのですか？
総理）
状況によるんですよ、アレ。
これまたどの位当たりますかなんていう話になると、これまたあの知らないわけじゃありませんが。
あの、昔に比べて状況によって当たる確率は、昔のパトリオットのレベルの話とはだいぶ違ってます。
テリー）
北朝鮮もあれね、これだけ打ち上げると言ってるくらいですから
かなり技術力も進んでることは事実じゃないですか？
総理）
ちょっと他国の話なんで良く解りませんし、あそこの場合はどの程度の技術進歩が今起きてるのか想像でものを言うのは
ちょっと危ないんで申し上げられませんけれども、それなりにやっておられる。
前回二年半前に、あの時外務大臣だったかな。あの時はもう第一弾の段階でうまくいかなかった例ですけれども。
あの、その前の段階のレベルがあって前に落ちたり、ちょっと正直どの程度の精度が上がったか、全然現実は進まなかったのか、ちょっと、正直想像でしかありませんのでうかつにちょっと申し上げるべきではないと思っています。
●もうひとつ重要な問題で拉致問題について。
ご家族の方がこの前韓国に行かれたりしてますが、政府の取り組み方はどうなっていますか？
総理）
北朝鮮に関しては良く六カ国協議という言葉がつかわれます。
拉致、核、ミサイルは日本にとっては大きな問題。
拉致の問題を正式に国家として表明してるのは日本だけです。
他の国は拉致が無い訳じゃ無いんだと思いますが、少なくともそれを国家の外交として言ってるのは日本だけというのが今の状況。
したがってこの拉致の話というのは現実問題としては、国家主権の侵害であることは間違いない。
しかも相手は自分がやったというの認めてるんだから、当然のこととしてこの話はきちんと対応しなくちゃなんないのに
対応しないまんまこれまで来てるから、経済制裁という形でこれまでに形でおりますが。
少なくとも今後ともこの種の話は、お願いしてりゃ帰ってくるという話ではなくて
対話と圧力。
ずっと申し上げてるように、対応は今後とも変わることはありません。
●ソマリア沖の海賊対策。積極的に取り組まれていますが、今の国会で海賊対処法案は成立する事は出来るのでしょうか？
総理）
私はぜひ、しなければならないもんだと思っております。
昨日も見送りに民主党の方も何人か来ておられておりましたけれども。
少なくとも、海賊ですから。
国家じゃないんですよ。
街で歩いてたら脅された…あれは強盗とか言うのと同じ話で
それが海の上で起きてる話。
しかもあそこは日本の船が年間２０００隻位通ってますから。
これまでだって日本人で拉致された人だっているんですよ。
日本の船だって襲われた、ね？
そういったものが起きてる現実に対して
少なくともそういった人たちの安全とか生命といったものを守るのは国家の当然な責務なんであって
世界の国々、中国も艦船を送り、いろんな国が今艦船を送り警護に当たってるのは当然なんであって
日本として当然の責務を果たすべきだと私自身はそう思っていますんで、法案を出させて頂きました。
事はどんどん進んでますんで、海上警備行動で取り急ぎ保安庁の方と一緒に行って頂きました。
しかしこれをさらにきちんとした法整備をする必要があるんだという事だと思っております。
従って法律を新しく出した…少なくとも四月には出しますんで、このような形で、閣議決定を通して頂いて安全というものをきちんと対応していかねばならないと思っております。
平成21年4月6日ふみあ様寄稿
協賛SNSも宜しく
最終更新：2009年04月06日 02:16
