速報女子差別撤廃条約選択議定書 その1

女子差別撤廃条約選択議定書とは?

●個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。
●最高裁で敗訴すれば、女子差別撤廃委員会に通報できる。
●女子差別撤廃条約選択批准書は、国会での承認だけで批准できる。

1.
非嫡出子の相続、夫婦別姓を認めないことが差別である、女性の権利のために独立人権機関が必要であると、日本国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられ、結果として民法改正問題、人権擁護法案問題等で日本国内が滅茶苦茶になってしまう。


日本国内及び支那・南北朝鮮に跋扈する反日活動家等は異常な性教育、ジェンダーフリー等の問題を、「女性の権利」にすり替え、国連の女子差別撤廃委員会に訴えることが予想され、その結果日本の地位低下に伴う日本叩き運動が激化する。

3.
例えば現在論議となっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報することが可能となる。
不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童と女性の権利の問題にすり替えられてしまい、国家の主権が侵害される。

4.
その結果わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立が諸外国に侵されることになる。


この日本解体法の支援団体は、

VAWW-NETジャパン、部落解放同盟、新日 本婦人の会(共産党)、朝鮮総連女性局等の戦前であれば取り締まりの対象となるのがあたりまえの団体です。

こ の 法 案 は " 女性差別撤廃条約" と 銘 打 っ て ま す が 、 ま っ た く 女 性 と は 関 係 あ り ま せ ん!

国 連 が 日 本 の 法 に い つ で も 口 だ し で き る よ う に な る た め の 法 案 で す

国 連 が 拉 致 被 害 者 を 助 け た で し ょ う か ?
国 連 が 北 朝 鮮 の ミ サ イ ル を 止 め た で し ょ う か ?

常任理事国の支那に遠慮して日本には何もしませんでしたよね。
そんな団体に、この国の司法を委ねて良いのでしょうか?




平成21年4月21日
にこん様2号記す 
最終更新:2009年04月22日 00:50
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