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▽外務省
【国内での大型国際会議開催経費】
首脳会議を10年11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。概算要求額は計１７１億円。
外務省はこの日、首脳らの宿泊費などの経費節減で約３％の削減方針を示したが、「まだ市場価格より高い」と指摘され、判定は「20％削減」。
10月に名古屋市で開く生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の開催経費も同じ割合で削減を求めた。
【財団法人日本国際問題研究所補助金】
戦略的な外交に関する調査・研究や講演会などの経費を補助。概算要求額は４億円。
仕分け人は、同研究所の理事長や専務理事が外務省ＯＢの天下りであることなどを批判。「外交政策の調査・研究は重要だが、財団を経由する必要はなく、広く公募して委託研究とすればよい」として「廃止」と判定した。
【国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（国内施設の運営費）】
海外研修生を受け入れる全国11カ所の国際センターの運営費など概算要求額は67 億円。
札幌と帯広、東京と横浜、大阪と兵庫の各センターの統合を要求。本部施設の賃料についても「民間の相場に比べて高すぎる」と引き下げを求めた。国内施設運営費全体では「見直すべきだ」と判定した。
【ＪＩＣＡ運営費交付金（技術協力などの経費）】
発展途上国への技術協力や緊急援助、ボランティア派遣のための交付金。
協力案件の発掘を目的とした調査・研究費96億円については、随意契約や単独応札が多くコスト削減の競争原理が働いていないことなどから「30％削減」と判定された。
青年海外協力隊の派遣費用についても、現地のニーズと合わない事例があるとして削減を求めた。
【ＪＩＣＡ運営費交付金（人件費など）】
ＪＩＣＡの運営にかかる人件費や旅費、業務委託費などを手当てする。
概算要求額は８７１億円だが、給与の引き下げや旅費の節減などの「見直しをすべきだ」と判定された。人件費については、国内職員の給与が独立行政法人の中で最高水準となっている点が問題視された。
旅費については、役職員や専門家のビジネスクラスの航空機利用が多いとして、削減を求められた。公益法人への業務委託などの支出については、一般競争入札の割合を高めるなど、透明性を確保すべきだとされた。
【無償資金協力援助（ハコモノ無償）】
海外の道路や港湾、学校などの施設整備に対する無償資金協力援助について、予算要求の「３分の１程度を削減」するよう求めた。10年度の無償資金協力援助全体の概算要求額は１５７１億円。
仕分け人は、日本企業に事業発注することが慣行となっているため、現地企業への発注に比べ事業費が高額になっていると指摘した。無償資金協力は食糧援助や医療など人命にかかわる分野を優先し、経済インフラは主に円借款で対応するよう要請。ハコモノだけでなく「人への支援を考えてほしい」と求めた。
【無償資金協力（協力案件の選定方法）】
大半の案件で支援額や有償・無償の区別などが国別援助計画なしに決定され、選定過程が不透明と指摘された。
支援の事後評価も不十分で「予算の獲得や消化にきゅうきゅうとしているようだ」などとの批判が相次いだ。国別援助計画の策定を徹底した上で支援内容を決定するなどの「見直しをすべきだ」と判定した。
【海外での各種会議出席旅費】
首相や外相が出席する海外の国際会議への同行などの旅費について「15％削減」を求めた。
海外での会議旅費関連の
10年度予算の概算要求額は総額５億円。主要国（Ｇ８）首脳会議で首相に同行する政府関係者の人数を見直すことなどによって経費を削減するよう求めた。在外公館大使との東京での会議についても「必然性があるのか」と指摘した。
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▽外務省
【独立行政法人国際交流基金運営費交付金および運用資金】
芸術文化交流や海外の日本研究者支援などの事業を実施。要求額は運営費交付金１２１億円。
仕分け人は、文化庁などと重複事業があることや、天下り役員が多額の報酬を得ていることを問題視。「見直すべきだ」と判定した。
９５１億円の運用資金のうち、国費負担分９４２億円については「外交関係に悪影響を及ぼさないよう精査」した上で国庫返納を検討すべきだとした。
【国際機関等への任意拠出金】
要求額は28機関向けに計39億円。
外務省は絞り込んだと主張したが、
判定は既存事業との重複を整理するなど「見直すべきだ」。
仕分け人からは、国際連合大学などについて「存在意義や活動実績が希薄」との指摘が相次いだ。
拠出金のうち所要額を上回る分については国に返還することも求めた。
【在外公館の維持・運営に関する経費】
大使館や総領事館の施設費や人件費などが中心で、概算要求額は１２１１億円。
人員面など大使館の規模のコンパクト化や海外駐在職員の手当削減などで「見直すべきだ」と判定した。
各国の大使公邸のうち84カ所にプールがあり、26カ所にテニスコートがあるなど過剰な設備も問題視された。
【広報関連経費】
国内外に情報を発信する経費で要求額は15億円。
「外交フォーラム」など民間出版社が発行している雑誌を買い上げて、図書館などに無償配布する事業（同２億円）の廃止などで「２～３割を削減すべきだ」と判定した。
仕分け人からは「予算の使い方が異常だ」と批判が集中。インターネット主体の情報発信に切り替えるなどの見直しを求めた。
【招聘事業】
海外の要人・文化人や報道関係者を日本に招く事業（同10億円）について「３分の１程度を削減すべきだ」と判定。
仕分け作業では帰国後に日本に関する報道を行わない記者が約２割いることや、文部科学省の事業との重複が問題視された。留学経験者を再び日本に１週間程度滞在させる事業には「国費で同窓会をさせるのか」との批判が集中し、廃止すべきだとされた。
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