後退する電力改革、民主党は発送電分離と距離
発送分離そのものの実施や検討を求める声は経済界からも上がっている。
ソフトバンク<4726.T>の孫正義社長、楽天<4755.OS>の三木谷浩史社長のＩＴ業界を代表する両氏が発送電分離が必要と強調。
ローソン<2651.T>の新浪剛史社長は６月、「ロイター日本再生サミット」で
「電気を創る、節電するという新しい技術を作るための仕組みづくりのためには、発送電を分けるべきではないか」と指摘した。
また、電力業界とつながりが深い石油業界からは、国内最大手ＪＸホールディングス<5020.T>の渡文明相談役が、
日本経団連が７月に開いたセミナーで「発送電分離を含めて中長期的な観点から必要な制度改革を議論する時期が来ている」と発言している。
最終更新：2011年08月22日 17:40
