御前崎市長

2011年7月31日東京新聞

石原茂雄御前崎市長（63）は、全面停止後の街をどう見ているか。

地域経済への打撃は「今のところはない」との見立てだ。

「全国的な景気低迷の中で雇用は少し減っているが、原発停止の影響は聞いていない」。
むしろ当面は、津波対策の防波壁工事などによって「原発関連の雇用は増えていくのではないか」。

原発マネーに依存した市財政は大丈夫か。本年度当初予算167億円のうち、
国や県からの原発関連交付金は15％強。原発の固定資産税を含めれば4割にも達する。
福島の事故後、6号機新設や4号機のプルサーマル導入が延期され、八億円以上の関連交付金が
フイになった。
「それほど心配していない。市職員や教職員のパソコンの更新時期を七年から十年に延長するなどの
見直しで対応できる。交付金がなくてもやれる街をつくっていく。市民が元気をなくす必要はない」
市長が最も心配するのは“風評被害”だ。
「日本一危険な街と言われるようになった。市立総合病院では、医師の家族が原発を怖がっているという話を聞く。
家族に反対されれば医師は御前崎市に来なくなる。企業誘致も思うように進まなくなるかもしれない」

現在は原発マネーで道路が整備され、静岡市や浜松市は通勤圏内。原発関連交付金で造られた
図書館などの公共施設にとどまらず、大型商業施設も立ち並ぶ。
他の原発立地自治体よりは、はるかに「原発なしの街づくり」を推進する基盤は整っているかのように見える。

市長も、脱原発の流れは十分感じ取っている。
「６号機新設は無理だ。この夏、冬を乗り切った場合、世論が、原発なしでもやれるという気持ちを持つことは間違いない」

だが、市長の口から直接「脱原発」の言葉は出てこない。

「原発なしでは電力の安定供給、経済の発展は非常に厳しいと感じる。
中部電力には、浜岡原発が日本一安全な発電所というお墨付きをもらうような仕事をしてもらいたい。
今は風評被害で大変だが、安全安心が確保されれば、原発派地域の発展に非常に大きなメリットがある」

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