浜松市長「自前で火力発電」 施設整備など調査、検討 「長期的には脱原発を考えざるを得ない」
鈴木康友浜松市長は１日、市が都内で開いたマスメディア懇談会で、
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故や中部電力浜岡原発の全炉停止を踏まえたローカルエネルギーの在り方について、
「分散型電源の導入は首長の責任。小さな火力発電所であれば、できると思う」と述べ、
自前の火力発電所整備などの可能性について調査、検討していることを明らかにした。
鈴木市長は市内の企業関係者の間で、電力コスト上昇より、原発事故リスクへの不安感が高まっていると説明。
省エネや自然エネルギー普及の取り組みに加え、「今の段階では太陽光や風力より火力が現実的。
大きなプラントは要らない。市が土地を見付け、民間の電力事業者がやればいい」などと構想を示した。
電力需給関係の把握、調整など課題はあるが、市による電力の安定供給が実現すれば、企業誘致にもつながるとの見通しにも言及した。
会合後には「火力やバイオマス、太陽光など担当課にいろいろな調査を指示した。
チャンスがあれば（実際に）やってみたい」と意気込みを示した。
懇談会には、ゲストとして田辺信宏静岡市長が出席。
就任後の３カ月を「防災に追われた」と振り返りながら、今後のエネルギーについては「長期的には脱原発を考えざるを得ない。
２０年、３０年先に自然エネルギーのコストが下がることを期待したい」と述べた。
震災を教訓とした津波対策については両市長とも「中央防災会議による国としての見解を待ちたい」との姿勢とともに、
市としてはソフト対策の充実を図る考えを強調した。
最終更新：2011年08月27日 10:20
