矢田神戸市長が「脱原発」に賛同
神戸市の矢田立郎市長は５日、福島第１原発事故を踏まえ「原発操業の安全性が崩れた。
中長期的には原発を必要としない電力供給体制や、再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要だ」と述べ、「脱原発」に賛同する考えを示した。
同市は関西電力の全株式の約３％を保有する大口株主で、矢田市長自身も個人株主。
同日の市議会で質問に答えた。
同市は６月の関電株主総会で、原発からの撤退を求める提案に反対。
矢田市長は「直ちに原発を廃止すれば、市民生活や経済活動に甚大な影響がある」としていた。
この日も「速やかな撤退は現実的でない」としたが、
併せて「（再生可能エネルギーの）新しい技術やコストパフォーマンスを追求していくことが重要だ」と指摘した。
最終更新：2011年08月27日 10:21
